２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,297,680	474,499
受取手形	※４ 60,749	23,059
売掛金	※２ 729,243	※２ 943,083
電子記録債権	39,418	61,106
有価証券	600,000	-
製品	16,648	52,918
仕掛品	249,104	730,244
原材料及び貯蔵品	55,576	89,740
関係会社短期貸付金	-	82,500
未収入金	※２ 8,844	※２ 52,874
その他	4,021	1,059
貸倒引当金	△830	△1,300
流動資産合計	3,060,458	2,509,787
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 433,806	※１ 874,215
構築物	※１ 27,322	※１ 36,335
機械及び装置	1,135,833	1,569,385
車両運搬具	7,982	14,932
工具、器具及び備品	86,387	150,754
土地	※１ 673,495	※１ 673,495
建設仮勘定	294,999	309,167
有形固定資産合計	2,659,828	3,628,287
無形固定資産
借地権	399	399
ソフトウエア	34,240	47,913
電話加入権	250	250
ソフトウエア仮勘定	2,879	-
無形固定資産合計	37,769	48,562
投資その他の資産
投資有価証券	529,861	446,147
関係会社株式	172,473	172,473
出資金	3,290	2,990
関係会社長期貸付金	-	※２ 198,000
組合預け金	448,152	448,152
投資不動産	207,479	205,368
その他	8,849	11,124
投資その他の資産合計	1,370,105	1,484,255
固定資産合計	4,067,702	5,161,105
資産合計	7,128,161	7,670,892

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 205,152	※２ 390,916
短期借入金	-	※５ 370,000
1年内返済予定の長期借入金	20,000	120,000
未払金	※２ 223,849	※２ 325,965
未払費用	10,161	10,672
未払法人税等	15,972	468
未払消費税等	10,071	-
前受金	1,393	-
預り金	6,649	5,769
賞与引当金	48,968	52,819
役員賞与引当金	5,000	5,000
その他	-	1,140
流動負債合計	547,217	1,282,751
固定負債
長期借入金	580,000	460,000
繰延税金負債	207,176	198,039
退職給付引当金	234,031	251,625
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
資産除去債務	21,509	21,999
預り保証金	56,208	56,208
固定負債合計	1,108,294	997,241
負債合計	1,655,512	2,279,992
純資産の部
株主資本
資本金	200,700	100,000
資本剰余金
資本準備金	25,563	126,263
資本剰余金合計	25,563	126,263
利益剰余金
利益準備金	50,175	50,175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	244,119	244,119
特別償却準備金	12,270	8,180
別途積立金	4,280,000	4,280,000
繰越利益剰余金	450,948	514,791
利益剰余金合計	5,037,513	5,097,266
自己株式	△23,087	△84,634
株主資本合計	5,240,689	5,238,895
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	230,498	153,144
繰延ヘッジ損益	1,461	△1,140
評価・換算差額等合計	231,959	152,004
純資産合計	5,472,649	5,390,900
負債純資産合計	7,128,161	7,670,892

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 4,138,132	※１ 4,981,471
売上原価
製品期首たな卸高	47,411	16,648
当期製品製造原価	※１ 3,453,369	※１ 4,327,865
合計	3,500,780	4,344,513
製品期末たな卸高	16,648	52,918
製品売上原価	3,484,131	4,291,595
売上総利益	654,000	689,876
販売費及び一般管理費	※１,※２ 608,024	※１,※２ 637,400
営業利益	45,975	52,475
営業外収益
受取利息	※１ 3,522	※１ 4,126
受取配当金	13,622	15,803
受取賃貸料	48,965	48,250
為替差益	4,340	-
売電収入	28,031	27,235
雑収入	19,543	16,771
営業外収益合計	118,024	112,187
営業外費用
支払利息	679	4,034
賃貸収入原価	13,780	13,511
為替差損	-	5,827
売電費用	15,476	13,650
雑損失	870	649
営業外費用合計	30,806	37,673
経常利益	133,193	126,990
特別利益
固定資産売却益	※１,※３ 2,026	※３ 586
特別利益合計	2,026	586
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 527	※４ 139
特別損失合計	527	139
税引前当期純利益	134,692	127,436
法人税、住民税及び事業税	20,047	△3,874
法人税等調整額	△8,005	12,152
法人税等合計	12,042	8,278
当期純利益	122,649	119,158

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	16,309	4,280,000	376,247
当期変動額
資本金から準備金への振替
剰余金の配当								△51,987
当期純利益								122,649
特別償却準備金の取崩						△4,038		4,038
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4,038	-	74,700
当期末残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	12,270	4,280,000	450,948

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,966,851	△771	5,192,343	198,766	△267	198,498	5,390,842
当期変動額
資本金から準備金への振替
剰余金の配当	△51,987		△51,987				△51,987
当期純利益	122,649		122,649				122,649
特別償却準備金の取崩	-		-				-
自己株式の取得		△22,316	△22,316				△22,316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				31,731	1,729	33,460	33,460
当期変動額合計	70,661	△22,316	48,345	31,731	1,729	33,460	81,806
当期末残高	5,037,513	△23,087	5,240,689	230,498	1,461	231,959	5,472,649

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	12,270	4,280,000	450,948
当期変動額
資本金から準備金への振替	△100,700	100,700	100,700
剰余金の配当								△59,405
当期純利益								119,158
特別償却準備金の取崩						△4,090		4,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△100,700	100,700	100,700	-	-	△4,090	-	63,843
当期末残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	8,180	4,280,000	514,791

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,037,513	△23,087	5,240,689	230,498	1,461	231,959	5,472,649
当期変動額
資本金から準備金への振替			-				-
剰余金の配当	△59,405		△59,405				△59,405
当期純利益	119,158		119,158				119,158
特別償却準備金の取崩	-		-				-
自己株式の取得		△61,547	△61,547				△61,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△77,353	△2,601	△79,954	△79,954
当期変動額合計	59,753	△61,547	△1,794	△77,353	△2,601	△79,954	△81,749
当期末残高	5,097,266	△84,634	5,238,895	153,144	△1,140	152,004	5,390,900

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

　（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　７～50年

機械装置その他　　２～17年

　（2）無形固定資産　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　（3）役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

　（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

４　重要なヘッジ会計の方法

　（1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

　（3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（1）消費税及び地方消費税の処理方法

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が626千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が626千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	84,589千円	78,499千円
構築物	1,986	1,837
土地	535,242	535,242
計	621,817	615,578

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	50,117千円	105,768千円
長期金銭債権	-	198,000
短期金銭債務	6,363	4,636

３　保証債務

　次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.	2,900千ドル （328,200千円）	1,000千ドル （111,186千円）

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	3,780千円	-千円

※５貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	700,000千円	1,200,000千円
借入実行残高	-	370,000
差引額	700,000	830,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	181,496千円	80,350千円
仕入高 　その他	51,127 14,390	56,948 14,020
営業取引以外の取引による取引高	18,484	3,840

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度46％、当事業年度50％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
荷造運搬費	87,149千円	115,685千円
役員報酬	62,810	63,260
給料及び手当	155,627	156,441
賞与引当金繰入額	31,360	34,853
役員賞与引当金繰入額	5,000	5,000
退職給付費用	8,559	2,355
減価償却費	31,278	30,071
雑費	68,720	63,383

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	-千円	266千円
機械及び装置	2,026	319
計	2,026	586

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
構築物 機械及び装置	-千円 527	0千円 137
工具、器具及び備品	0	1
計	527	139

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,685千円		17,895千円
退職給付引当金	70,186		85,250
役員退職慰労引当金	2,809		3,173
繰越欠損金	90,813		48,054
関係会社貸付金換算差額	－		2,141
関係会社株式評価損	118,160		133,486
その他	31,872		23,763
繰延税金資産小計	328,527		313,765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	－ －		△48,054 △265,710
評価性引当額小計（注）１	△328,527		△313,765
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△104,572		△118,136
特別償却準備金	△5,206		△3,858
その他有価証券評価差額金	△96,708		△76,043
その他	△689		－
繰延税金負債合計	△207,176		△198,039
繰延税金資産（負債）の純額	△207,176		△198,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 税率変更による影響額 過年度法人税等 その他	30.2％ 1.5 △0.6 0.7 1.1 △22.7 - - △1.3		33.8％ - △0.8 0.7 1.3 △40.1 17.2 △3.7 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.9		6.5

３　法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、減資により当事業年度より中小法人等に該当することとなったため、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.2%から33.8%に変更しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は14,007千円増加し、法人税等調整額は14,007千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,457,371	483,185	-	2,940,556	2,066,340	42,776	874,215
構築物	366,855	13,190	0	369,023	332,687	4,176	36,335
機械及び装置	4,915,050	797,576	137	5,655,683	4,086,298	363,885	1,569,385
車両運搬具	43,236	11,542	0	50,349	35,416	4,591	14,932
工具、器具及び備品	679,365	168,637	1	776,668	625,914	104,270	150,754
土地	673,495	-	-	673,495	-	-	673,495
建設仮勘定	294,999	309,167	294,999	309,167	-	-	309,167
有形固定資産計	9,430,374	1,783,299	295,139	10,774,944	7,146,656	519,701	3,628,287
無形固定資産
借地権	399	-	-	399	-	-	399
ソフトウエア	79,382	29,854	-	109,237	-	16,181	47,913
電話加入権	250	-	-	250	-	-	250
ソフトウエア仮勘定	2,879	-	2,879	-	-	-	-
無形固定資産計	82,911	29,854	2,879	109,886	-	16,181	48,562

　（注）１　機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター650,905千円、その他146,671千円であります。

２　建物の当期増加額は、第３工場新設432,881千円、その他50,304千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	830	1,300	830	1,300
賞与引当金	48,968	52,819	48,968	52,819
役員賞与引当金	5,000	5,000	5,000	5,000
役員退職慰労引当金	9,368	-	-	9,368

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。