２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	474,499	972,853
受取手形	23,059	36,276
売掛金	※２ 943,083	※２ 637,778
電子記録債権	61,106	98,875
製品	52,918	74,180
仕掛品	730,244	227,858
原材料及び貯蔵品	89,740	34,421
関係会社短期貸付金	82,500	97,929
未収入金	※２ 52,874	※２ 6,325
その他	1,059	13,202
貸倒引当金	△1,300	△1,000
流動資産合計	2,509,787	2,198,702
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 874,215	※１,※３ 834,169
構築物	※１ 36,335	※１ 28,615
機械及び装置	1,569,385	※３ 2,173,791
車両運搬具	14,932	15,910
工具、器具及び備品	150,754	135,792
土地	673,495	673,495
建設仮勘定	※１ 309,167	※１ 26,856
有形固定資産合計	3,628,287	3,888,632
無形固定資産
借地権	399	399
ソフトウエア	47,913	59,573
電話加入権	250	250
無形固定資産合計	48,562	60,222
投資その他の資産
投資有価証券	446,147	370,594
関係会社株式	172,473	172,473
出資金	2,990	3,090
関係会社長期貸付金	198,000	152,334
組合預け金	448,152	448,152
投資不動産	205,368	284,670
その他	11,124	11,197
投資その他の資産合計	1,484,255	1,442,511
固定資産合計	5,161,105	5,391,366
資産合計	7,670,892	7,590,068

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 390,916	※２ 224,806
短期借入金	※５ 370,000	-
1年内返済予定の長期借入金	120,000	210,000
未払金	※２ 325,965	※２ 185,351
未払費用	10,672	9,163
未払法人税等	468	32,169
未払消費税等	-	72,904
預り金	5,769	3,902
賞与引当金	52,819	51,747
役員賞与引当金	5,000	6,600
その他	1,140	15,588
流動負債合計	1,282,751	812,233
固定負債
長期借入金	460,000	900,000
繰延税金負債	198,039	165,391
退職給付引当金	251,625	258,241
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
資産除去債務	21,999	21,999
預り保証金	56,208	56,786
固定負債合計	997,241	1,411,787
負債合計	2,279,992	2,224,021
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	126,263	126,263
資本剰余金合計	126,263	126,263
利益剰余金
利益準備金	50,175	50,175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	244,119	244,119
特別償却準備金	8,180	4,181
別途積立金	4,280,000	4,280,000
繰越利益剰余金	514,791	587,673
利益剰余金合計	5,097,266	5,166,149
自己株式	△84,634	△118,594
株主資本合計	5,238,895	5,273,818
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	153,144	93,289
繰延ヘッジ損益	△1,140	△1,060
評価・換算差額等合計	152,004	92,228
純資産合計	5,390,900	5,366,046
負債純資産合計	7,670,892	7,590,068

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 4,981,471	※１ 5,581,464
売上原価
製品期首たな卸高	16,648	52,918
当期製品製造原価	※１ 4,327,865	※１ 4,978,196
合計	4,344,513	5,031,115
製品期末たな卸高	52,918	74,180
製品売上原価	4,291,595	4,956,934
売上総利益	689,876	624,529
販売費及び一般管理費	※１,※２ 637,400	※１,※２ 554,204
営業利益	52,475	70,325
営業外収益
受取利息	※１ 4,126	※１ 7,031
受取配当金	15,803	16,958
受取賃貸料	48,250	50,006
売電収入	27,235	25,838
雑収入	16,771	23,518
営業外収益合計	112,187	123,352
営業外費用
支払利息	4,034	5,520
賃貸収入原価	13,511	16,160
為替差損	5,827	1,782
売電費用	13,650	12,039
雑損失	649	592
営業外費用合計	37,673	36,095
経常利益	126,990	157,582
特別利益
固定資産売却益	※３ 586	※３ 169
補助金収入	-	92,814
特別利益合計	586	92,983
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 139	※４ 70
固定資産圧縮損	-	91,086
特別損失合計	139	91,157
税引前当期純利益	127,436	159,409
法人税、住民税及び事業税	△3,874	34,782
法人税等調整額	12,152	△1,977
法人税等合計	8,278	32,804
当期純利益	119,158	126,604

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,700	25,563	25,563	50,175	244,119	12,270	4,280,000	450,948
当期変動額
資本金から準備金への振替	△100,700	100,700	100,700
剰余金の配当								△59,405
当期純利益								119,158
特別償却準備金の取崩						△4,090		4,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△100,700	100,700	100,700	-	-	△4,090	-	63,843
当期末残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	8,180	4,280,000	514,791

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,037,513	△23,087	5,240,689	230,498	1,461	231,959	5,472,649
当期変動額
資本金から準備金への振替			-				-
剰余金の配当	△59,405		△59,405				△59,405
当期純利益	119,158		119,158				119,158
特別償却準備金の取崩	-		-				-
自己株式の取得		△61,547	△61,547				△61,547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△77,353	△2,601	△79,954	△79,954
当期変動額合計	59,753	△61,547	△1,794	△77,353	△2,601	△79,954	△81,749
当期末残高	5,097,266	△84,634	5,238,895	153,144	△1,140	152,004	5,390,900

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	8,180	4,280,000	514,791
当期変動額
剰余金の配当								△57,720
当期純利益								126,604
特別償却準備金の取崩						△3,998		3,998
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3,998	-	72,882
当期末残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	4,181	4,280,000	587,673

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,097,266	△84,634	5,238,895	153,144	△1,140	152,004	5,390,900
当期変動額
剰余金の配当	△57,720		△57,720				△57,720
当期純利益	126,604		126,604				126,604
特別償却準備金の取崩	-		-				-
自己株式の取得		△33,960	△33,960				△33,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△59,855	79	△59,776	△59,776
当期変動額合計	68,883	△33,960	34,923	△59,855	79	△59,776	△24,853
当期末残高	5,166,149	△118,594	5,273,818	93,289	△1,060	92,228	5,366,046

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

　（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　７～50年

機械装置その他　　２～17年

　（2）無形固定資産　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　（3）役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。

　（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

４　重要なヘッジ会計の方法

　（1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

　（3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（1）消費税及び地方消費税の処理方法

　　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

　所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	78,499千円	72,847千円
構築物	1,837	1,699
土地	535,242	535,242
計	615,578	609,788

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	105,768千円	126,409千円
長期金銭債権	198,000	-
短期金銭債務	4,636	6,811

※３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物 機械及び装置	-千円 -	21,422千円 69,664
計	-	91,086

４　保証債務

　次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.	1,000千ドル （111,186千円）	900千ドル （97,929千円）

※５貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,200,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	370,000	-
差引額	830,000	1,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	80,350千円	204,213千円
仕入高 　その他	56,948 14,020	45,802 11,167
営業取引以外の取引による取引高	3,840	6,926

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度50％、当事業年度58％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造運搬費	115,685千円	99,424千円
役員報酬	63,260	61,760
給料及び手当	156,441	135,402
賞与引当金繰入額	34,853	30,001
役員賞与引当金繰入額	5,000	6,600
退職給付費用	2,355	1,628

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	266千円	169千円
機械及び装置	319	-
計	586	169

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
構築物 車両運搬具	0千円 -	0千円 0
構築物 機械及び装置	0 137	0 70
工具、器具及び備品	1	0
計	139	70

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,895千円		17,529千円
退職給付引当金	85,250		87,492
役員退職慰労引当金	3,173		3,173
税務上の繰越欠損金	48,054		-
関係会社貸付金換算差額	2,141		2,652
関係会社株式評価損	133,486		133,486
その他	23,763		47,080
繰延税金資産小計	313,765		291,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△48,054 △265,710		- △291,415
評価性引当額小計	△313,765		△291,415
繰延税金資産合計	－		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,136		△118,136
特別償却準備金	△3,858		△1,880
その他有価証券評価差額金	△76,043		△45,373
繰延税金負債合計	△198,039		△165,391
繰延税金資産（負債）の純額	△198,039		△165,391

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 税率変更による影響額 過年度法人税等 その他	33.8％ - △0.8 0.7 1.3 △40.1 17.2 △3.7 1.9		33.8％ 0.4 △0.7 0.6 0.3 △13.8 - - 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5		20.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,940,556	30,558	22,672	2,948,442	2,114,273	49,109	834,169
構築物	369,023	-	11,372	357,650	329,034	3,926	28,615
機械及び装置	5,655,683	1,171,459	110,604	6,716,539	4,542,748	497,319	2,173,791
車両運搬具	50,349	9,329	4,194	55,484	39,573	8,352	15,910
工具、器具及び備品	776,668	111,921	44,866	843,753	707,960	126,883	135,792
土地	673,495	-	-	673,495	-	-	673,495
建設仮勘定	309,167	26,856	309,167	26,856	-	-	26,856
有形固定資産計	10,774,944	1,350,126	502,875	11,622,222	7,733,590	685,591	3,888,632
無形固定資産
借地権	399	-	-	399	-	-	399
ソフトウエア	47,913	27,100	-	93,575	34,001	15,439	59,573
電話加入権	250	-	-	250	-	-	250
無形固定資産計	48,562	27,100	-	94,224	34,001	15,439	60,222

　（注）１　機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター等1,051,616千円であります。

２　建物の当期減少額に21,422千円、機械及び装置の当期減少額に69,664千円の圧縮損が含まれております。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,300	1,000	1,300	1,000
賞与引当金	52,819	51,747	52,819	51,747
役員賞与引当金	5,000	6,600	5,000	6,600
役員退職慰労引当金	9,368	-	-	9,368

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。