第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表についてアーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応することは上場会社における当然の責務と認識しております。このため、現状では監査法人と緊密に連携し、情報収集を行うとともに、監査法人等各種組織・団体の関連セミナーへ参加し、会計基準の変更内容等について十分把握し、適正性を確保しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,087,001	1,164,480
受取手形及び売掛金	746,285	595,694
電子記録債権	98,875	37,090
製品	74,511	85,014
仕掛品	※１ 253,283	※１ 529,702
原材料及び貯蔵品	49,517	39,883
その他	50,715	80,620
貸倒引当金	△628	△459
流動資産合計	2,359,562	2,532,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３,※４ 1,006,498	※２,※３,※４ 957,653
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 2,382,556	※２,※４ 1,932,204
土地	※３ 720,312	※３ 716,256
建設仮勘定	26,856	139,721
その他（純額）	※２ 136,448	※２ 77,249
有形固定資産合計	4,272,673	3,823,085
無形固定資産	60,222	※４ 75,105
投資その他の資産
投資有価証券	370,594	521,693
組合預け金	448,152	448,152
その他	※５ 298,957	※５ 294,749
投資その他の資産合計	1,117,704	1,264,595
固定資産合計	5,450,600	5,162,785
資産合計	7,810,163	7,694,813

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	298,434	330,092
１年内返済予定の長期借入金	231,954	444,438
未払金	194,411	150,723
未払法人税等	32,169	468
未払消費税等	72,904	15,623
前受金	82,713	82,286
賞与引当金	51,747	46,290
役員賞与引当金	6,600	-
受注損失引当金	※１ 14,527	※１ 16,838
その他	14,127	12,551
流動負債合計	999,590	1,099,311
固定負債
長期借入金	976,842	1,128,262
繰延税金負債	165,391	210,574
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
退職給付に係る負債	258,241	254,416
資産除去債務	58,810	56,916
その他	62,916	63,691
固定負債合計	1,531,570	1,723,230
負債合計	2,531,160	2,822,542
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	126,263	126,263
利益剰余金	5,206,252	4,777,535
自己株式	△118,594	△166,500
株主資本合計	5,313,921	4,837,299
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,289	185,137
繰延ヘッジ損益	△1,060	△290
為替換算調整勘定	△127,146	△149,875
その他の包括利益累計額合計	△34,918	34,972
純資産合計	5,279,003	4,872,271
負債純資産合計	7,810,163	7,694,813

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	6,242,913	3,414,618
売上原価	※１,※２ 5,572,881	※１,※２ 3,399,607
売上総利益	670,032	15,011
販売費及び一般管理費	※３,※４ 631,196	※３,※４ 575,636
営業利益又は営業損失（△）	38,836	△560,625
営業外収益
受取利息	343	393
受取配当金	16,958	13,091
受取賃貸料	50,006	50,931
為替差益	-	1,379
売電収入	25,838	26,868
補助金収入	11,127	88,493
雑収入	12,523	23,250
営業外収益合計	116,797	204,408
営業外費用
支払利息	7,820	9,738
賃貸収入原価	16,160	16,396
為替差損	1,525	-
売電費用	12,039	10,619
雑損失	2,107	1,024
営業外費用合計	39,652	37,778
経常利益又は経常損失（△）	115,981	△393,995
特別利益
固定資産売却益	※５ 606	※５ 39
補助金収入	92,814	5,800
特別利益合計	93,420	5,839
特別損失
固定資産廃棄損	※６ 70	※６ 575
固定資産圧縮損	91,086	5,800
特別損失合計	91,157	6,375
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	118,244	△394,530
法人税、住民税及び事業税	36,068	△20,642
法人税等調整額	△1,977	△1,880
法人税等合計	34,090	△22,523
当期純利益又は当期純損失（△）	84,153	△372,007
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	84,153	△372,007

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	84,153	△372,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59,855	91,848
繰延ヘッジ損益	79	770
為替換算調整勘定	△2,596	△22,728
その他の包括利益合計	※１,※２ △62,373	※１,※２ 69,890
包括利益	21,780	△302,116
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	21,780	△302,116

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	126,263	5,179,820	△84,634	5,321,449
当期変動額
剰余金の配当			△57,720		△57,720
親会社株主に帰属する当期純利益			84,153		84,153
自己株式の取得				△33,960	△33,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	26,432	△33,960	△7,527
当期末残高	100,000	126,263	5,206,252	△118,594	5,313,921

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	153,144	△1,140	△124,550	27,454	5,348,903
当期変動額
剰余金の配当					△57,720
親会社株主に帰属する当期純利益					84,153
自己株式の取得					△33,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59,855	79	△2,596	△62,373	△62,373
当期変動額合計	△59,855	79	△2,596	△62,373	△69,900
当期末残高	93,289	△1,060	△127,146	△34,918	5,279,003

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	126,263	5,206,252	△118,594	5,313,921
当期変動額
剰余金の配当			△56,709		△56,709
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△372,007		△372,007
自己株式の取得				△47,905	△47,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△428,717	△47,905	△476,622
当期末残高	100,000	126,263	4,777,535	△166,500	4,837,299

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93,289	△1,060	△127,146	△34,918	5,279,003
当期変動額
剰余金の配当					△56,709
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△372,007
自己株式の取得					△47,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	91,848	770	△22,728	69,890	69,890
当期変動額合計	91,848	770	△22,728	69,890	△406,731
当期末残高	185,137	△290	△149,875	34,972	4,872,271

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	118,244	△394,530
減価償却費	771,243	747,341
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,072	△5,457
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,600	△6,600
受注損失引当金の増減額（△は減少）	14,527	2,310
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△374	△169
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,616	△3,824
受取利息及び受取配当金	△17,301	△13,484
支払利息	7,820	9,738
固定資産廃棄損	70	575
固定資産売却損益（△は益）	△606	△39
補助金収入	△92,814	△94,293
固定資産圧縮損	91,086	5,800
売上債権の増減額（△は増加）	298,070	207,545
たな卸資産の増減額（△は増加）	545,996	△279,288
仕入債務の増減額（△は減少）	△203,526	37,505
未払消費税等の増減額（△は減少）	72,904	△57,281
その他	42,782	△108,626
小計	1,655,270	47,220
利息及び配当金の受取額	17,301	13,484
利息の支払額	△7,820	△9,738
法人税等の支払額	△4,367	△11,058
補助金の受取額	92,814	87,918
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,753,198	127,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,197,815	△316,704
有形固定資産の売却による収入	606	40
無形固定資産の取得による支出	△27,100	△42,341
投資有価証券の取得による支出	△14,972	△12,187
その他	△16,528	65,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,255,810	△305,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△348,199	-
長期借入れによる収入	617,229	600,000
長期借入金の返済による支出	△120,000	△231,529
配当金の支払額	△57,720	△56,709
自己株式の取得による支出	△33,960	△47,905
リース債務の返済による支出	-	△464
財務活動によるキャッシュ・フロー	57,348	263,390
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,276	△8,091
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	553,459	77,479
現金及び現金同等物の期首残高	533,542	1,087,001
現金及び現金同等物の期末残高	1,087,001	1,164,480

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　2社

主要な連結子会社の名称

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

SAKURAI U.S.A.,Co．

(2）主要な非連結子会社

        ──────

２　持分法の適用に関する事項

        ──────

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　３～50年

　機械装置その他　　２～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

　負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

製品　　　　　 　　85,014千円

仕掛品　　　　　　529,702千円

原材料及び貯蔵品 　39,883千円

受注損失引当金　 　16,838千円

※当連結会計年度において、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は9,269千円であり、受注損失引当金繰入額は17,752千円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、たな卸資産の評価は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。また、営業循環過程から外れた滞留等のたな卸資産についても簿価の切下げを行っております。

　工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額について、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示しております。

　仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生工数予想等を加味して算出しております。

　当社グループのたな卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　3,823,085千円

無形固定資産　　　　 75,105千円

その他（投資不動産）280,799千円

※当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。各資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のどちらか高いほうにより測定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期事業計画を基礎とし、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、過去の趨勢等に基づく成長率を加味し、キャッシュ・フローの見積額を算定しております。

　当連結会計年度において、自動車部品製造事業に含まれる連結子会社SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.について、減損テストを実施しましたが、資産グループにおける回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況が引き続き続いており、この影響は翌年度まで続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。当該仮定については、将来の予測に関する経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が存在するため、当社グループの見積りと実績に乖離が生じるおそれがあります。将来予測困難な事象が発生し、会計上の見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を認識することになる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた28,654千円は、「受注損失引当金」14,527千円、「その他」14,127千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた23,651千円は、「補助金収入」11,127千円、「雑収入」12,523千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受注損失引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた57,309千円は、「受注損失引当金の増減額（△は減少）」14,527千円、「その他」42,782千円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
仕掛品	33,504千円	10,894千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	8,552,911千円	9,194,705千円

※３　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

　所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	74,546千円	69,174千円
土地	535,242	535,242
計	609,788	604,416

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。

※４　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物および構築物 機械装置及び運搬具 ソフトウエア	21,422千円 69,664 -	21,422千円 69,664 5,800
計	91,086	96,886

※５　投資その他の資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資その他の資産の減価償却累計額	276,278千円	279,967千円

６　貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,300,000	1,300,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
たな卸資産帳簿価額切下額　　　　　　　　　5,547千円	9,269千円

※２　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
受注損失引当金繰入額　　　　　　　　　　　48,032千円	17,752千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	95,631千円	81,613千円
役員報酬	61,760	62,840
給料及び手当	177,859	183,018
賞与引当金繰入額	30,001	26,473
役員賞与引当金繰入額	6,600	-
退職給付費用	1,628	△813

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
31,844千円	132,182千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	606千円		39千円

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	0千円 70		0千円 575
その他	0		0
計	70	計	575

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△90,525千円	138,911千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1,060	△290
組替調整額	1,140	1,060
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,596	△22,728
組替調整額	-	-
税効果調整前合計	△93,043	116,954
税効果額	30,669	△47,063
その他の包括利益合計	△62,373	69,890

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△90,525千円	138,911千円
税効果額	30,669	△47,063
税効果調整後	△59,855	91,848
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	79	770
税効果額	-	-
税効果調整後	79	770
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△2,596	△22,728
税効果額	-	-
税効果調整後	△2,596	△22,728
その他の包括利益合計
税効果調整前	△93,043	116,954
税効果額	30,669	△47,063
税効果調整後	△62,373	69,890

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,000,000	-	-	4,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	151,937	67,400	-	219,337

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

・2019年３月29日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加42,700株

・2020年３月３日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加24,700株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	57,720	15	2019年３月31日	2019年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,709	15	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	4,000,000	-	-	4,000,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	219,337	96,800	-	316,137

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

・2020年３月３日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加75,300株

・2020年９月30日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加21,500株

　　　　　３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	56,709	15	2020年３月31日	2020年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47,890	13	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	1,087,001	千円	1,164,480	千円
現金及び現金同等物	1,087,001		1,164,480

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、自動車部品製造事業における３次元測定機（「機械装置及び運搬具」）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,087,001	1,087,001	-
（２）受取手形及び売掛金	746,285	746,285	-
（３）電子記録債権	98,875	98,875	-
（４）投資有価証券 　　　その他有価証券	369,694	369,694	-
資産計	2,301,857	2,301,857	-
（５）買掛金	298,434	298,434	-
（６）長期借入金（※１）	1,208,797	1,208,055	△741
負債計	1,507,231	1,506,489	△741
デリバティブ取引（※２）	（1,060）	（1,060）	-

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,164,480	1,164,480	-
（２）受取手形及び売掛金	595,694	595,694	-
（３）電子記録債権	37,090	37,090	-
（４）投資有価証券 　　　その他有価証券	520,793	520,793	-
資産計	2,318,059	2,318,059	-
（５）買掛金	330,092	330,092	-
（６）長期借入金（※１）	1,572,701	1,570,957	△1,743
負債計	1,902,793	1,901,049	△1,743
デリバティブ取引（※２）	（290）	（290）	-

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（４）投資有価証券

　　　　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負債

　（５）買掛金

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（６）長期借入金

　長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（※１）	900	900
組合預け金（※２）	448,152	448,152

※１　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

※２　組合預け金は、市場価格及び預入期間がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,087,001	-	-	-
受取手形及び売掛金	746,285	-	-	-
電子記録債権	98,875	-	-	-
合計	1,932,162	-	-	-

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,164,480	-	-	-
受取手形及び売掛金	595,694	-	-	-
電子記録債権	37,090	-	-	-
合計	1,797,265	-	-	-

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
長期借入金	231,954	281,958	281,958	261,958	150,965	-

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
長期借入金	444,438	476,771	392,771	250,369	8,349	-

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	369,135	230,355	138,780
小計	369,135	230,355	138,780
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	558	677	△118
小計	558	677	△118
合計	369,694	231,032	138,661

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には、含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	520,793	243,218	277,575
小計	520,793	243,218	277,575
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
小計	-	-	-
合計	520,793	243,218	277,575

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額900千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には、含めておりません。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	77,715	-	△1,060

 （注）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	46,982	-	△290

 （注）時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）  簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	251,625千円	258,241千円
退職給付費用	76,225	70,009
制度への拠出額	△69,609	△73,834
退職給付に係る負債の期末残高	258,241	254,416

（２）  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

        産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,000,665千円	1,010,679千円
年金資産	△742,424	△756,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,241	254,416
退職給付に係る負債	258,241	254,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,241	254,416

（３）  退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　　76,225千円　　当連結会計年度　　　70,009千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,529千円		15,683千円
退職給付に係る負債	87,492		84,084
役員退職慰労引当金	3,173		3,173
税務上の繰越欠損金（注）２	10,115		125,728
その他	54,018		46,306
繰延税金資産小計	172,329		274,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△10,115		△125,728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162,214		△149,247
評価性引当額小計（注）１	△172,329		△274,976
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,136		△118,136
その他有価証券評価差額金	△45,373		△92,437
その他	△1,880		-
繰延税金負債合計	△165,391		△210,574
繰延税金資産（負債）の純額	△165,391		△210,574

　（注）１．評価性引当額の増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年3月31日）

	１年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	-	548	-	-	6,484	3,081	10,115
評価性引当額	-	548	-	-	6,484	3,081	10,115
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年3月31日）

	１年以内 （千円）	1年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	520	-	-	6,936	16,436	101,835	125,728
評価性引当額	520	-	-	6,936	16,436	101,835	125,728
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-
（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住人税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 過年度法人税等 親会社との税率差異 その他	33.8％ 2.1 △1.0 0.8 0.5 △13.2 1.1 4.8 △0.1		-％ - - - - - - - -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		-

　※当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　桜井製作所旧本社ビル建物の不動産賃貸借契約及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 　（自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	59,259千円	58,810千円
時の経過による調整額	-	-
その他増減額（△は減少）	△449	△1,893
期末残高	58,810	56,916

（賃貸等不動産関係）

　当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,846千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,535千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	205,368	284,670
	期中増減額	79,302	△3,870
	期末残高	284,670	280,799
期末時価		994,909	992,245

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。

　　　 ２．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	自動車部品製造 事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,792,802	2,450,111	6,242,913	-	6,242,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	610	8,049	8,659	△8,659	-
計	3,793,412	2,458,161	6,251,573	△8,659	6,242,913
セグメント利益又は損失（△）	△23,825	62,662	38,836	-	38,836
セグメント資産	5,066,526	1,395,943	6,462,469	1,347,693	7,810,163
その他の項目
減価償却費	643,240	128,003	771,243	-	771,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,263,485	196,685	1,460,170	29,719	1,489,890

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,816,364千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△468,670千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産29,719千円であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表 計上額
	自動車部品製造 事業	工作機械製造 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,639,205	775,412	3,414,618	-	3,414,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,490	1,490	△1,490	-
計	2,639,205	776,902	3,416,108	△1,490	3,414,618
セグメント損失（△）	△127,867	△432,757	△560,625	-	△560,625
セグメント資産	4,788,638	1,380,383	6,169,021	1,525,791	7,694,813
その他の項目
減価償却費	618,969	128,372	747,341	-	747,341
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	307,737	32,339	340,077	7,553	347,631

（注）　調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,991,503千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△465,711千円であります。

（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,553千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	合計
外部顧客への売上高	3,792,802	2,450,111	6,242,913

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	ベトナム	インド	アジア	その他	合計
3,372,247	218,078	647,583	1,293,920	676,414	34,668	6,242,913

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
3,888,632	384,041	4,272,673

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ユアサテクノ株式会社	1,321,400	工作機械製造事業
ヤンマーパワーテクノロジー 株式会社	699,761	自動車部品製造事業

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	自動車部品製造事業	工作機械製造事業	合計
外部顧客への売上高	2,639,205	775,412	3,414,618

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	ベトナム	インド	アジア	その他	合計
2,494,725	226,541	459,678	4,100	197,851	31,720	3,414,618

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
3,530,400	292,684	3,823,085

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ヤンマーパワーテクノロジー 株式会社	486,295	自動車部品製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,396.31円	1,322.59円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	22.08円	△100.09円

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	84,153	△372,007
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	84,153	△372,007
期中平均株式数（千株）	3,810	3,716

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
１年以内に返済予定の長期借入金	231,954	444,438	0.58	-
１年以内に返済予定のリース債務	-	1,858	-	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	976,842	1,128,262	0.54	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	-	6,970	-	-
合計	1,208,797	1,581,530	-	-

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	476,771	392,771	250,369	8,349
リース債務	1,858	1,858	1,858	1,394

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	743,963	1,558,021	2,369,309	3,414,618
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△247,560	△319,001	△437,641	△394,530
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	△247,443	△318,608	△436,972	△372,007
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△65.93	△85.21	△117.29	△100.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△65.93	△19.10	△32.00	17.60