２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	972,853	1,021,705
受取手形	36,276	24,789
売掛金	※２ 637,778	※２ 476,984
電子記録債権	98,875	37,090
製品	74,180	84,991
仕掛品	227,858	505,484
原材料及び貯蔵品	34,421	25,354
関係会社短期貸付金	97,929	166,065
未収入金	※２ 6,325	※２ 35,567
その他	13,202	27,378
貸倒引当金	△1,000	△800
流動資産合計	2,198,702	2,404,610
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 834,169	※１,※３ 811,344
構築物	※１ 28,615	※１ 24,922
機械及び装置	※３ 2,173,791	※３ 1,786,874
車両運搬具	15,910	17,238
工具、器具及び備品	135,792	68,129
土地	※１ 673,495	※１ 673,495
リース資産	-	8,674
建設仮勘定	26,856	139,721
有形固定資産合計	3,888,632	3,530,400
無形固定資産
借地権	399	399
ソフトウエア	59,573	※３ 74,373
電話加入権	250	250
無形固定資産合計	60,222	75,022
投資その他の資産
投資有価証券	370,594	521,693
関係会社株式	172,473	172,473
出資金	3,090	3,090
関係会社長期貸付金	152,334	110,710
組合預け金	448,152	448,152
投資不動産	284,670	280,799
その他	11,197	10,859
投資その他の資産合計	1,442,511	1,547,778
固定資産合計	5,391,366	5,153,201
資産合計	7,590,068	7,557,812

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 224,806	※２ 220,857
１年内返済予定の長期借入金	210,000	423,667
未払金	※２ 185,351	※２ 146,250
未払費用	9,163	7,089
未払法人税等	32,169	468
未払消費税等	72,904	15,623
預り金	3,902	3,313
賞与引当金	51,747	46,290
役員賞与引当金	6,600	-
リース債務	-	1,858
受注損失引当金	14,527	16,838
その他	1,060	290
流動負債合計	812,233	882,546
固定負債
長期借入金	900,000	1,076,333
リース債務	-	6,970
繰延税金負債	165,391	210,574
退職給付引当金	258,241	248,182
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
資産除去債務	21,999	21,999
預り保証金	56,786	56,721
固定負債合計	1,411,787	1,630,150
負債合計	2,224,021	2,512,696
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	126,263	126,263
資本剰余金合計	126,263	126,263
利益剰余金
利益準備金	50,175	50,175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	244,119	244,119
特別償却準備金	4,181	-
別途積立金	4,280,000	4,280,000
繰越利益剰余金	587,673	226,210
利益剰余金合計	5,166,149	4,800,504
自己株式	△118,594	△166,500
株主資本合計	5,273,818	4,860,268
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	93,289	185,137
繰延ヘッジ損益	△1,060	△290
評価・換算差額等合計	92,228	184,847
純資産合計	5,366,046	5,045,115
負債純資産合計	7,590,068	7,557,812

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 5,581,464	※１ 2,978,350
売上原価
製品期首たな卸高	52,918	74,180
当期製品製造原価	※１ 4,978,196	※１ 2,983,171
合計	5,031,115	3,057,352
製品期末たな卸高	74,180	84,991
製品売上原価	4,956,934	2,972,360
売上総利益	624,529	5,989
販売費及び一般管理費	※１,※２ 554,204	※１,※２ 509,897
営業利益又は営業損失（△）	70,325	△503,907
営業外収益
受取利息	※１ 7,031	※１ 5,488
受取配当金	16,958	13,091
受取賃貸料	50,006	50,931
為替差益	-	908
売電収入	25,838	26,868
補助金収入	11,127	88,493
雑収入	※１ 12,391	※１ 22,386
営業外収益合計	123,352	208,169
営業外費用
支払利息	5,520	7,654
賃貸収入原価	16,160	16,396
為替差損	1,782	-
売電費用	12,039	10,619
雑損失	592	515
営業外費用合計	36,095	35,185
経常利益又は経常損失（△）	157,582	△330,923
特別利益
固定資産売却益	※３ 169	※３ 39
補助金収入	92,814	5,800
特別利益合計	92,983	5,839
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 70	※４ 575
固定資産圧縮損	91,086	5,800
特別損失合計	91,157	6,375
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	159,409	△331,458
法人税、住民税及び事業税	34,782	△20,642
法人税等調整額	△1,977	△1,880
法人税等合計	32,804	△22,522
当期純利益又は当期純損失（△）	126,604	△308,935

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	8,180	4,280,000	514,791
当期変動額
剰余金の配当								△57,720
当期純利益								126,604
特別償却準備金の取崩						△3,998		3,998
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△3,998	-	72,882
当期末残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	4,181	4,280,000	587,673

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,097,266	△84,634	5,238,895	153,144	△1,140	152,004	5,390,900
当期変動額
剰余金の配当	△57,720		△57,720				△57,720
当期純利益	126,604		126,604				126,604
特別償却準備金の取崩	-		-				-
自己株式の取得		△33,960	△33,960				△33,960
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△59,855	79	△59,776	△59,776
当期変動額合計	68,883	△33,960	34,923	△59,855	79	△59,776	△24,853
当期末残高	5,166,149	△118,594	5,273,818	93,289	△1,060	92,228	5,366,046

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	4,181	4,280,000	587,673
当期変動額
剰余金の配当								△56,709
当期純損失（△）								△308,935
特別償却準備金の取崩						△4,181		4,181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4,181	-	△361,463
当期末残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	-	4,280,000	226,210

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,166,149	△118,594	5,273,818	93,289	△1,060	92,228	5,366,046
当期変動額
剰余金の配当	△56,709		△56,709				△56,709
当期純損失（△）	△308,935		△308,935				△308,935
特別償却準備金の取崩	-		-				-
自己株式の取得		△47,905	△47,905				△47,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				91,848	770	92,619	92,619
当期変動額合計	△365,645	△47,905	△413,550	91,848	770	92,619	△320,931
当期末残高	4,800,504	△166,500	4,860,268	185,137	△290	184,847	5,045,115

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

　（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　７～50年

機械装置その他　　２～17年

　（2）無形固定資産　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　（3）役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　（4）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　（5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。

　（6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

４　重要なヘッジ会計の方法

　（1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

　（3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　（1）消費税及び地方消費税の処理方法

　　　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　たな卸資産の評価

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　製品　　　　　　　 84,991千円

　　仕掛品　　　　　　505,484千円

　　原材料及び貯蔵品　 25,354千円

　　受注損失引当金　　 16,838千円

※当事業年度において、売上原価に含まれるたな卸資産評価損は9,269千円であり、受注損失引当金繰入額は17,752千円であります。

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた15,588千円は、「受注損失引当金」14,527千円、「その他」1,060千円として組替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた23,518千円は、「補助金収入」11,127千円、「雑収入」12,391千円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

　所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	72,847千円	67,602千円
構築物	1,699	1,572
土地	535,242	535,242
計	609,788	604,416

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	126,409千円	69,143千円
短期金銭債務	6,811	7,955

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物 機械及び装置 ソフトウエア	21,422千円 69,664 -	21,422千円 69,664 5,800
計	91,086	96,886

４　保証債務

　次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.	900千ドル （97,929千円）	700千ドル （72,701千円）

５　貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,300,000	1,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	204,213千円	185,472千円
仕入高 　その他	45,802 11,167	51,711 7,882
営業取引以外の取引による取引高	6,926	7,871

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度58％、当事業年度55％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
荷造運搬費	99,424千円	81,613千円
役員報酬	61,760	62,840
給料及び手当	135,402	149,513
賞与引当金繰入額	30,001	26,473
役員賞与引当金繰入額	6,600	-
退職給付費用	1,628	△813

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
車両運搬具	169千円	39千円

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0千円	0千円
構築物 機械及び装置 車両運搬具	0 70 0	0 0 575
工具、器具及び備品	0	0
計	70	575

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式172,473千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	17,529千円		15,683千円
退職給付引当金	87,492		84,084
役員退職慰労引当金	3,173		3,173
税務上の繰越欠損金	-		101,835
関係会社貸付金換算差額	2,652		1,162
関係会社株式評価損	133,486		133,486
その他	47,080		46,306
繰延税金資産小計	291,415		385,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	- △291,415		△101,835 △283,896
評価性引当額小計	△291,415		△385,732
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,136		△118,136
特別償却準備金	△1,880		-
その他有価証券評価差額金	△45,373		△92,437
繰延税金負債合計	△165,391		△210,574
繰延税金資産（負債）の純額	△165,391		△210,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 役員賞与引当金 評価性引当額の増減 その他	33.8％ 0.4 △0.7 0.6 0.3 △13.8 0.0		-％ - - - - - -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6		-

　　※当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,948,442	26,536	820	2,974,159	2,162,814	49,361	811,344
構築物	357,650	-	4,500	353,150	328,228	3,693	24,922
機械及び装置	6,716,539	129,826	8,976	6,837,389	5,050,515	516,743	1,786,874
車両運搬具	55,484	10,921	4,667	61,737	44,499	9,018	17,238
工具、器具及び備品	843,753	11,307	30,784	824,277	756,147	78,970	68,129
土地	673,495	-	-	673,495	-	-	673,495
リース資産	-	9,294	-	9,294	619	619	8,674
建設仮勘定	26,856	139,721	26,856	139,721	-	-	139,721
有形固定資産計	11,622,222	327,608	76,605	11,873,225	8,342,825	658,408	3,530,400
無形固定資産
借地権	399	-	-	399	-	-	399
ソフトウエア	93,575	42,193	5,800	129,968	55,595	21,593	74,373
電話加入権	250	-	-	250	-	-	250
無形固定資産計	94,224	42,193	5,800	130,617	55,595	21,593	75,022

　（注）１　機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター等123,485千円であります。

２　ソフトウエアの当期減少額5,800千円は圧縮損であります。

３　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,000	800	1,000	800
賞与引当金	51,747	46,290	51,747	46,290
役員賞与引当金	6,600	-	6,600	-
受注損失引当金	14,527	27,732	25,422	16,838
役員退職慰労引当金	9,368	-	-	9,368

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。