当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、経済活動の停滞や縮小による、個人消費及び企業収益の悪化が続く厳しい状況となりました。また、政府による経済活動の正常化に向けた施策やワクチン接種策の進展により、経済活動への期待が高まりましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況のまま推移しました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,694百万円（前年同期は1,558百万円）となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の増加により1,927百万円、工作機械製造事業が専用工作機械等の増加により767百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は自動車部品製造事業における四輪部品等の増加が主な要因となり64百万円（前年同期は営業損失399百万円）となりました。経常利益は、上記と同様の理由により141百万円（前年同期は経常損失318百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失318百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高が12百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が12百万円それぞれ増加しております。セグメントごとでは、当第２四半期連結累計期間の「自動車部品製造事業」の売上高は12百万円増加、セグメント利益は12百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、仕掛品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、7,653百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、2,705百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、4,948百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が31百万円減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,611百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは839百万円の獲得（前年同期は44百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは136百万円の使用（前年同期は217百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは267百万円の使用（前年同期は390百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。