１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他（純額） |
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|
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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組合預け金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
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|
為替差益 |
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|
|
売電収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
|
△ |
△ |
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|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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補助金の受取額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期貸付けによる支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.
SAKURAI U.S.A.,Co．
(2）主要な非連結子会社
──────
２ 持分法の適用に関する事項
──────
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置その他 ２～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（5軸バリ取りセンター）等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品 |
85,014 |
115,747 |
|
仕掛品 |
529,702 |
199,678 |
|
原材料及び貯蔵品 |
39,883 |
61,559 |
|
受注損失引当金 |
16,838 |
8,683 |
※１ 前連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、9,269千円であり、受注損失引当金繰入額は17,752千円であります。
※２ 当連結会計年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は3,788千円であり、受注損失引当金繰入額は38,862千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。また、営業循環過程から外れた滞留等の棚卸資産についても簿価の切下げを行っております。
工作機械製造事業においては、契約単位ごとの実際原価計算により、仕掛品の帳簿価額を算定しております。契約単位ごとに帳簿価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に、当該差額について、受注損失引当金繰入額を計上しております。受注損失引当金については仕掛品の帳簿価額と相殺表示しております。
仕掛品の正味売却価額は受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除して算出されます。当該見積追加製造原価及び見積直接販売経費については、過去の実績や当初設計に基づく残存工程に対する追加発生工数予想等を加味して算出しております。
当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生、市場動向などの急速な変化、その他の要因等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況の変化があった場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
２ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
3,823,085 |
3,788,997 |
|
無形固定資産 |
75,105 |
64,962 |
|
その他（投資不動産） |
280,799 |
277,026 |
※１ このうち、当連結会計年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は509,789千円であり、連結総資産の6.9％を占めております。
※２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識するべきであると判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。各資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のどちらか高いほうにより測定しております。割引前将来キャッシュ・フローは、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期事業計画を基礎とし、それ以降の将来キャッシュ・フローについては、過去の趨勢等に基づく成長率を加味し、キャッシュ・フローの見積額を算定しております。
当連結会計年度において、工作機械製造事業は、継続的に営業損益がマイナスとなったため、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否を判定しました。当該判定の結果、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローに加算した回収可能価額は、正味売却価額により見積っており、外部専門家による不動産鑑定評価によっております。
正味売却価額の算定は、有形固定資産の市場価格の算出方法等に主観的な判断を伴うため、関連する有形固定資産の市況変動等が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
Ⅰ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工作機械製造事業において、従来は、製品部品は主として出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、一部の契約については、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が24,199千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が24,199千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,833千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
Ⅱ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
仕掛品 |
10,894千円 |
37,804千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
69,174千円 |
64,194千円 |
|
土地 |
535,242 |
535,242 |
|
計 |
604,416 |
599,436 |
上記に対応する債務
上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。
※４ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物および構築物 機械装置及び運搬具 ソフトウエア |
21,422千円 69,664 5,800 |
21,422千円 69,664 5,800 |
|
計 |
96,886 |
96,886 |
※５ 投資その他の資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資その他の資産の減価償却累計額 |
279,967千円 |
283,921千円 |
６ 貸出コミットメント契約
当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
1,300,000 |
1,300,000 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
棚卸資産帳簿価額切下額 |
△ |
※２ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
受注損失引当金繰入額 17,752千円 |
38,862千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
39千円 |
|
353千円 |
※６ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 |
0千円 575 |
|
0千円 0 |
|
その他 |
0 |
|
- |
|
計 |
575 |
計 |
0 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
138,911千円 |
18,876千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△290 |
△5,548 |
|
組替調整額 |
1,060 |
290 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△22,728 |
4,231 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前合計 |
116,954 |
17,849 |
|
税効果額 |
△47,063 |
△6,395 |
|
その他の包括利益合計 |
69,890 |
11,454 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
138,911千円 |
18,876千円 |
|
税効果額 |
△47,063 |
△6,395 |
|
税効果調整後 |
91,848 |
12,481 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
770 |
△5,258 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
770 |
△5,258 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
△22,728 |
4,231 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
税効果調整後 |
△22,728 |
4,231 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
116,954 |
17,849 |
|
税効果額 |
△47,063 |
△6,395 |
|
税効果調整後 |
69,890 |
11,454 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,000,000 |
- |
- |
4,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
219,337 |
96,800 |
- |
316,137 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
・2020年３月３日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加75,300株
・2020年９月30日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加21,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
56,709 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,890 |
13 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
4,000,000 |
- |
- |
4,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
316,137 |
25,400 |
- |
341,537 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
・2020年９月30日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加25,400株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
47,890 |
13 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
54,876 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,164,480 |
千円 |
1,155,010 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,164,480 |
|
1,155,010 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品製造事業における３次元測定機（「機械装置及び運搬具」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
組合預け金は、協同組合に対して預け入れているものであり、リスクは軽微であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金及び設備投資資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券（※２） その他有価証券 |
520,793 |
520,793 |
- |
|
資産計 |
520,793 |
520,793 |
- |
|
（２）長期借入金（※３） |
1,572,701 |
1,570,957 |
△1,743 |
|
負債計 |
1,572,701 |
1,570,957 |
△1,743 |
|
デリバティブ取引（※４） |
（290） |
（290） |
- |
※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式（*１） |
900 |
|
組預け金 （*２） |
448,152 |
*１ 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
*２ 組合預け金は、市場価格及び預入期間がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※３ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券（※２） その他有価証券 |
555,110 |
555，110 |
- |
|
（２）組合預け金 |
448,152 |
448,152 |
- |
|
資産計 |
1,003,262 |
1,003,262 |
- |
|
（３）長期借入金（※３） |
1,134,140 |
1,131,371 |
△2,768 |
|
負債計 |
1,134,140 |
1,131,371 |
△2,768 |
|
デリバティブ取引（※４） |
（5,548） |
（5,548） |
- |
※１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
900 |
※３ １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含まれております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,164,480 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
24,789 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
570,905 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
37,090 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,797,265 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,155,010 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
20,905 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
488,391 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
68,530 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,732,838 |
- |
- |
- |
（注）２.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
444,438 |
476,771 |
392,771 |
250,369 |
8,349 |
- |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
479,123 |
395,123 |
251,545 |
8,349 |
- |
- |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
555,110 |
－ |
－ |
555,110 |
|
資産計 |
555,110 |
－ |
－ |
555,110 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
5,548 |
－ |
5,548 |
|
負債計 |
－ |
5,548 |
－ |
5,548 |
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
組合預け金 |
－ |
－ |
448,152 |
448,152 |
|
資産計 |
－ |
－ |
448,152 |
448,152 |
|
長期借入金 |
－ |
1,131,371 |
－ |
1,131,371 |
|
負債計 |
－ |
1,131,371 |
－ |
1,131,371 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ
連結会計年度末の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
組合預け金
組合預け金については、預入期間を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適正な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
520,793 |
243,218 |
277,575 |
|
小計 |
520,793 |
243,218 |
277,575 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
520,793 |
243,218 |
277,575 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
555,110 |
258,658 |
296,451 |
|
小計 |
555,110 |
258,658 |
296,451 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
555,110 |
258,658 |
296,451 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
46,982 |
- |
△290 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 (千円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
外貨建予定取引 |
51,004 |
- |
△5,548 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。当社が有する確定給付企業年金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
258,241千円 |
254,416千円 |
|
退職給付費用 |
70,009 |
43,475 |
|
制度への拠出額 |
△73,834 |
△75,342 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
254,416 |
222,549 |
（２） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,010,679千円 |
1,005,510千円 |
|
年金資産 |
△756,262 |
△782,960 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
254,416 |
222,549 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
254,416 |
222,549 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
254,416 |
222,549 |
（３） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 70,009千円 当連結会計年度 43,475千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
15,683千円 |
|
18,013千円 |
|
退職給付に係る負債 |
84,084 |
|
73,032 |
|
役員退職慰労引当金 |
3,173 |
|
3,173 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
125,728 |
|
94,513 |
|
その他 |
46,306 |
|
52,874 |
|
繰延税金資産小計 |
274,976 |
|
241,608 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△125,728 |
|
△94,513 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△149,247 |
|
△147,094 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△274,976 |
|
△241,608 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△118,136 |
|
△118,136 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△92,437 |
|
△98,832 |
|
その他 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△210,574 |
|
△216,969 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△210,574 |
|
△216,969 |
（注）１．評価性引当額の減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
1年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
520 |
- |
- |
6,936 |
16,436 |
101,835 |
125,728 |
|
評価性引当額 |
520 |
- |
- |
6,936 |
16,436 |
101,835 |
125,728 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
|
|
|
||||
当連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
1年超 （千円） |
２年超 （千円） |
３年超 （千円） |
４年超 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
- |
- |
3,137 |
18,516 |
- |
72,859 |
94,513 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
3,137 |
18,516 |
- |
72,859 |
94,513 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 |
|
|
|
||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住人税均等割 繰越欠損金の利用 評価性引当額の増減 連結仕訳による影響 親会社との税率差異 その他 |
-％
- - - - - - - - |
|
33.9％
1.4 △0.6 0.5 △17.6 △6.8 △4.3 △2.5 △2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
1.8 |
※前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
桜井製作所旧本社ビル建物の不動産賃貸借契約及びSAKURAI VIETNAM CO.,LTD.の建物に係る原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
58,810千円 |
56,916千円 |
|
時の経過による調整額 |
- |
- |
|
その他増減額（△は減少） |
△1,893 |
4,419 |
|
期末残高 |
56,916 |
61,336 |
当社では、浜松市内において、土地及び建物の一部を賃貸用として有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,535千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,017千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
284,670 |
280,799 |
|
|
期中増減額 |
△3,870 |
△3,773 |
|
|
期末残高 |
280,799 |
277,026 |
|
期末時価 |
992,245 |
1,030,600 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり、投資その他の資産のその他に含めて表示しております。
２．期末の時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
自動車部品製造事業 |
工作機械製造事業 |
計 |
||
|
日本 |
3,227,786 |
340,688 |
3,568,475 |
3,568,475 |
|
北米 |
- |
64,422 |
64,422 |
64,422 |
|
ベトナム |
732,729 |
378,903 |
1,111,632 |
1,111,632 |
|
アジア |
- |
75,524 |
75,524 |
75,524 |
|
その他 |
- |
51,512 |
51,512 |
51,512 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,960,516 |
911,050 |
4,871,567 |
4,871,567 |
|
外部顧客への売上高 |
3,960,516 |
911,050 |
4,871,567 |
4,871,567 |
（2）収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。
①工作機械製造事業
工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（5軸バリ取りセンター）等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に関する支払いは、出荷又は検収の完了後、短期のうちに受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
②自動車部品製造事業
自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に関する支払いは、出荷又は検収の完了後、短期のうちに受領しており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
|
|
当連結会計年度 |
|
|
|
||||
|
契約負債（期首残高） |
114,119 |
|
|
|
||||
|
契約負債（期末残高） |
42,439 |
|
|
|
||||
（注）１．契約負債は連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。
２．当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は106,486千円であります。
３．契約負債は主に顧客からの前受金です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、「自動車部品」「オートバイ部品」「汎用機部品」の製造をする自動車部品製造事業と「ターレックス（多軸ヘッド交換型専用機）」「ロータリーフライス盤」「マシニングセンター各種専用機」の製造をする工作機械製造事業を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）
|
連結財務諸表 計上額
|
||
|
|
自動車部品製造 事業 |
工作機械製造 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,991,503千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△465,711千円であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,553千円であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）
|
連結財務諸表 計上額
|
||
|
|
自動車部品製造 事業 |
工作機械製造 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注） 調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント資産の調整額は、当社における現金預金、有価証券及び管理部門に係る資産等1,940,296千円、その他の調整額（セグメント間取引消去等）△492,952千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車部品製造事業」の売上高は24,199千円増加、セグメント利益は24,199千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
自動車部品製造事業 |
工作機械製造事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,639,205 |
775,412 |
3,414,618 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
ベトナム |
インド |
アジア |
その他 |
合計 |
|
2,494,725 |
226,541 |
459,678 |
4,100 |
197,851 |
31,720 |
3,414,618 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
3,530,400 |
292,684 |
3,823,085 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤンマーパワーテクノロジー 株式会社 |
486,295 |
自動車部品製造事業 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
自動車部品製造事業 |
工作機械製造事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,960,516 |
911,050 |
4,871,567 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
ベトナム |
アジア |
その他 |
合計 |
|
3,568,475 |
64,422 |
1,111,632 |
75,524 |
51,512 |
4,871,567 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
3,473,410 |
315,586 |
3,788,997 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ヤンマーパワーテクノロジー 株式会社 |
831,887 |
自動車部品製造事業 |
|
株式会社アーレスティプリテック |
638,529 |
自動車部品製造事業・工作機械製造事業 |
|
株式会社ホンダトレーディング |
499,338 |
工作機械製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,322.59円 |
1,360.55円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△100.09円 |
50.71円 |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産は２円８銭減少しており、１株当たり当期純利益は６円60銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
△372,007 |
185,937 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△372,007 |
185,937 |
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期中平均株式数（千株） |
3,716 |
3,665 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
444,438 |
479,123 |
0.61 |
- |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
1,858 |
1,858 |
- |
- |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,128,262 |
655,017 |
0.50 |
2021年～2025年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,970 |
5,111 |
- |
- |
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合計 |
1,581,530 |
1,141,111 |
- |
- |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
395,123 |
251,545 |
8,349 |
- |
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リース債務 |
1,858 |
1,858 |
1,394 |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,241,662 |
2,694,487 |
3,758,936 |
4,871,567 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
105,328 |
141,547 |
152,529 |
189,292 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
105,093 |
141,079 |
151,827 |
185,937 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
28.56 |
38.40 |
41.38 |
50.71 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
28.56 |
9.81 |
2.93 |
9.32 |