２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,705	945,758
受取手形	24,789	20,905
売掛金	※２ 476,984	※２ 452,051
電子記録債権	37,090	68,530
製品	84,991	62,733
仕掛品	505,484	171,974
原材料及び貯蔵品	25,354	41,353
関係会社短期貸付金	166,065	287,663
未収入金	※２ 35,567	※２ 12,814
その他	27,378	7,525
貸倒引当金	△800	△900
流動資産合計	2,404,610	2,070,410
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※３ 811,344	※１,※３ 793,865
構築物	※１ 24,922	※１ 21,823
機械及び装置	※３ 1,786,874	※３ 1,708,493
車両運搬具	17,238	13,264
工具、器具及び備品	68,129	101,402
土地	※１ 673,495	※１ 680,187
リース資産	8,674	6,815
建設仮勘定	139,721	147,558
有形固定資産合計	3,530,400	3,473,410
無形固定資産
借地権	399	399
ソフトウエア	※３ 74,373	※３ 64,289
電話加入権	250	250
無形固定資産合計	75,022	64,939
投資その他の資産
投資有価証券	521,693	556,010
関係会社株式	172,473	172,473
出資金	3,090	3,090
関係会社長期貸付金	110,710	73,446
組合預け金	448,152	448,152
投資不動産	280,799	277,026
その他	10,859	26,534
投資その他の資産合計	1,547,778	1,556,732
固定資産合計	5,153,201	5,095,082
資産合計	7,557,812	7,165,493

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 220,857	※２ 194,232
１年内返済予定の長期借入金	423,667	456,000
未払金	※２ 146,250	※２ 164,464
未払費用	7,089	10,677
未払法人税等	468	936
未払消費税等	15,623	19,774
預り金	3,313	2,310
前受金	-	7,633
賞与引当金	46,290	58,170
リース債務	1,858	1,858
受注損失引当金	16,838	8,683
その他	290	5,548
流動負債合計	882,546	930,290
固定負債
長期借入金	1,076,333	620,333
リース債務	6,970	5,111
繰延税金負債	210,574	216,969
退職給付引当金	248,182	215,561
役員退職慰労引当金	9,368	9,368
資産除去債務	21,999	21,999
預り保証金	56,721	56,739
固定負債合計	1,630,150	1,146,082
負債合計	2,512,696	2,076,373
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	126,263	126,263
資本剰余金合計	126,263	126,263
利益剰余金
利益準備金	50,175	50,175
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	244,119	244,119
別途積立金	4,280,000	4,280,000
繰越利益剰余金	226,210	275,393
利益剰余金合計	4,800,504	4,849,688
自己株式	△166,500	△178,902
株主資本合計	4,860,268	4,897,049
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	185,137	197,618
繰延ヘッジ損益	△290	△5,548
評価・換算差額等合計	184,847	192,070
純資産合計	5,045,115	5,089,119
負債純資産合計	7,557,812	7,165,493

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 2,978,350	※１ 4,183,718
売上原価
製品期首棚卸高	74,180	84,991
当期製品製造原価	※１ 2,983,171	※１ 3,651,603
合計	3,057,352	3,736,595
製品期末棚卸高	84,991	62,733
製品売上原価	2,972,360	3,673,862
売上総利益	5,989	509,856
販売費及び一般管理費	※１,※２ 509,897	※１,※２ 542,966
営業損失（△）	△503,907	△33,109
営業外収益
受取利息	※１ 5,488	※１ 4,637
受取配当金	13,091	17,323
受取賃貸料	50,931	52,349
為替差益	908	38,864
売電収入	26,868	26,601
補助金収入	88,493	36,853
雑収入	※１ 22,386	※１ 20,550
営業外収益合計	208,169	197,179
営業外費用
支払利息	7,654	6,749
賃貸収入原価	16,396	18,331
売電費用	10,619	9,365
雑損失	515	132
営業外費用合計	35,185	34,579
経常利益又は経常損失（△）	△330,923	129,490
特別利益
固定資産売却益	※３ 39	※３ 353
補助金収入	5,800	-
特別利益合計	5,839	353
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 575	※４ 0
固定資産圧縮損	5,800	-
特別損失合計	6,375	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△331,458	129,843
法人税、住民税及び事業税	△20,642	936
法人税等調整額	△1,880	-
法人税等合計	△22,522	936
当期純利益又は当期純損失（△）	△308,935	128,907

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	4,181	4,280,000	587,673
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	4,181	4,280,000	587,673
当期変動額
剰余金の配当								△56,709
当期純損失（△）								△308,935
特別償却準備金の取崩						△4,181		4,181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△4,181	-	△361,463
当期末残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	-	4,280,000	226,210

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	5,166,149	△118,594	5,273,818	93,289	△1,060	92,228	5,366,046
会計方針の変更による累積的影響額	-		-				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,166,149	△118,594	5,273,818	93,289	△1,060	92,228	5,366,046
当期変動額
剰余金の配当	△56,709		△56,709				△56,709
当期純損失（△）	△308,935		△308,935				△308,935
特別償却準備金の取崩	-		-				-
自己株式の取得		△47,905	△47,905				△47,905
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				91,848	770	92,619	92,619
当期変動額合計	△365,645	△47,905	△413,550	91,848	770	92,619	△320,931
当期末残高	4,800,504	△166,500	4,860,268	185,137	△290	184,847	5,045,115

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	-	4,280,000	226,210
会計方針の変更による累積的影響額								△31,833
会計方針の変更を反映した当期首残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	-	4,280,000	194,377
当期変動額
剰余金の配当								△47,890
当期純利益								128,907
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	81,016
当期末残高	100,000	126,263	126,263	50,175	244,119	-	4,280,000	275,393

	株主資本			評価・換算差額等			純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	4,800,504	△166,500	4,860,268	185,137	△290	184,847	5,045,115
会計方針の変更による累積的影響額	△31,833		△31,833				△31,833
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,768,671	△166,500	4,828,434	185,137	△290	184,847	5,013,282
当期変動額
剰余金の配当	△47,890		△47,890				△47,890
当期純利益	128,907		128,907				128,907
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得		△12,401	△12,401				△12,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				12,481	△5,258	7,222	7,222
当期変動額合計	81,016	△12,401	68,614	12,481	△5,258	7,222	75,837
当期末残高	4,849,688	△178,902	4,897,049	197,618	△5,548	192,070	5,089,119

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない様式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない様式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

　（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

　貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　２～50年

構築物　　　　　　７～60年

機械装置その他　　２～17年

　（2）無形固定資産　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　（2）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　（3）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。

　（5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。

　工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（5軸バリ取りセンター）等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

　（1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

　（3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価

　(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
製品	84,991	62,733
仕掛品	505,484	171,974
原材料及び貯蔵品	25,354	41,353
受注損失引当金	16,838	8,683

※１　前事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は、9,269千円であり、受注損失引当金繰入額は17,752千円であります。

※２　当事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損戻入は3,788千円であり、受注損失引当金繰入額は38,862千円であります。

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

　２　固定資産の減損

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,530,400	3,473,410
無形固定資産	75,022	64,939
その他（投資不動産）	280,799	277,026

※１　このうち、当事業年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は509,789千円であり、総資産の7.1％を占めております。

※２　前事業年度及び当事業年度において、減損損失の計上はありません。

　(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、工作機械製造事業において、従来は、製品部品は主として出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、一部の契約については、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了した時点で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高が24,199千円増加し、営業損失が24,199千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益が24,199千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,833千円減少しております。当事業年度の１株当たり純資産額は２円８銭減少し、１株当たり当期純利益は６円60銭増加しております。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この適用による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

　所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	67,602千円	62,734千円
構築物	1,572	1,460
土地	535,242	535,242
計	604,416	599,436

　　　　上記に対応する債務

　　　　　上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	69,143千円	345,974千円
短期金銭債務	7,955	8,555

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物 機械及び装置 ソフトウエア	21,422千円 69,664 5,800	21,422千円 69,664 5,800
計	96,886	96,886

４　保証債務

　次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.	700千ドル （72,701千円）	500千ドル （57,807千円）

５　貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	1,300,000	1,300,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	185,472千円	109,303千円
仕入高 　その他	51,711 7,882	83,228 9,586
営業取引以外の取引による取引高	7,871	6,887

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度55％、当事業年度53％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
荷造運搬費	81,613千円	104,736千円
役員報酬	62,840	67,650
給料及び手当	149,513	150,792
賞与引当金繰入額	26,473	34,469
退職給付費用	△813	△4,573

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	-千円	13千円
車両運搬具	39	340
計	39	353

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	0千円	0千円
構築物 機械及び装置 車両運搬具	0 0 575	0 0 -
工具、器具及び備品	0	-
計	575	0

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	15,683千円		18,013千円
退職給付引当金	84,084		73,032
役員退職慰労引当金	3,173		3,173
税務上の繰越欠損金	101,835		72,859
関係会社株式評価損	133,486		133,486
その他	47,468		49,740
繰延税金資産小計	385,732		350,306
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△101,835 △283,896		△72,859 △277,447
評価性引当額小計	△385,732		△350,306
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118,136		△118,136
その他有価証券評価差額金	△92,437		△98,832
繰延税金負債合計	△210,574		△216,969
繰延税金資産（負債）の純額	△210,574		△216,969

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 繰越欠損金の利用 評価性引当額の増減 その他	-％ - - - - - -		33.9％ 2.0 △0.9 0.7 △22.2 △13.3 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.7

　　※前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,974,159	38,985	224	3,012,920	2,219,054	50,689	793,865
構築物	353,150	360	4,073	349,437	327,613	3,458	21,823
機械及び装置	6,837,389	386,382	139,556	7,084,216	5,375,722	464,076	1,708,493
車両運搬具	61,737	4,349	4,343	61,744	48,480	8,323	13,264
工具、器具及び備品	824,277	83,471	6,250	901,499	800,096	49,723	101,402
土地	673,495	6,692	-	680,187	-	-	680,187
リース資産	9,294	-	-	9,294	2,478	1,858	6,815
建設仮勘定	139,721	147,558	139,721	147,558	-	-	147,558
有形固定資産計	11,873,225	667,799	294,168	12,246,857	8,773,446	578,131	3,473,410
無形固定資産
借地権	399	-	-	399	-	-	399
ソフトウエア	129,968	16,991	-	146,959	82,670	27,074	64,289
電話加入権	250	-	-	250	-	-	250
無形固定資産計	130,617	16,991	-	147,609	82,670	27,074	64,939

　（注）１　機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター等369,195千円であります。

２　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	800	900	800	900
賞与引当金	46,290	58,170	46,290	58,170
受注損失引当金	16,838	46,488	54,642	8,683
役員退職慰労引当金	9,368	-	-	9,368

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。