2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,165,978

1,140,647

受取手形

1,834

19,567

売掛金

※2 312,934

※2 754,428

電子記録債権

39,449

5,431

製品

98,356

71,800

仕掛品

378,866

584,618

原材料及び貯蔵品

43,637

36,242

関係会社短期貸付金

446,423

417,188

その他

33,502

27,983

貸倒引当金

800

1,200

流動資産合計

2,520,182

3,056,708

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※3 736,560

※1,※3 699,802

構築物

※1 15,547

※1 12,957

機械及び装置

※3 1,854,468

※3 1,410,142

車両運搬具

10,781

6,034

工具、器具及び備品

136,091

60,514

土地

※1 680,187

※1 680,433

リース資産

3,098

11,322

建設仮勘定

541

62,472

有形固定資産合計

3,437,277

2,943,680

無形固定資産

 

 

借地権

399

399

ソフトウエア

※3 35,021

※3 18,223

電話加入権

250

250

無形固定資産合計

35,670

18,873

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 226,401

※4 422,592

関係会社株式

172,473

172,473

出資金

2,990

3,390

関係会社長期貸付金

-

8,971

組合預け金

448,152

448,152

投資不動産

259,971

258,593

その他

12,111

17,166

投資その他の資産合計

1,122,099

1,331,340

固定資産合計

4,595,046

4,293,893

資産合計

7,115,229

7,350,602

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

103,049

171,323

短期借入金

900,000

800,000

1年内返済予定の長期借入金

304,233

220,737

未払金

※2 193,286

※2 144,880

未払費用

7,430

7,961

未払法人税等

936

936

未払消費税等

31,685

56,335

預り金

3,647

5,531

前受金

27,802

8,868

賞与引当金

48,507

44,085

受注損失引当金

2,277

2,889

リース債務

1,858

1,969

流動負債合計

1,624,714

1,465,518

固定負債

 

 

長期借入金

166,235

572,166

リース債務

1,394

10,484

繰延税金負債

166,587

149,228

退職給付引当金

161,160

31,240

役員退職慰労引当金

8,552

8,552

預り保証金

67,224

67,252

固定負債合計

571,154

838,924

負債合計

2,195,868

2,304,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

126,263

126,263

資本剰余金合計

126,263

126,263

利益剰余金

 

 

利益準備金

50,175

50,175

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

244,119

244,119

別途積立金

4,160,000

4,160,000

繰越利益剰余金

372,469

621,625

利益剰余金合計

4,826,763

5,075,919

自己株式

227,270

310,636

株主資本合計

4,825,757

4,991,547

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

93,604

54,612

評価・換算差額等合計

93,604

54,612

純資産合計

4,919,361

5,046,159

負債純資産合計

7,115,229

7,350,602

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,718,425

※1 4,118,821

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

98,013

98,356

当期製品製造原価

※1 4,458,083

※1 3,428,868

合計

4,556,096

3,527,225

製品期末棚卸高

98,356

71,800

製品売上原価

4,457,739

3,455,425

売上総利益

260,685

663,396

販売費及び一般管理費

※1,※2 511,707

※1,※2 473,436

営業利益又は営業損失(△)

251,021

189,959

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18,578

※1 22,663

受取配当金

24,432

10,166

受取賃貸料

56,115

62,113

為替差益

52,544

-

売電収入

26,236

25,324

補助金収入

6,076

8,369

雑収入

※1 27,898

※1 19,664

営業外収益合計

211,884

148,303

営業外費用

 

 

支払利息

8,718

9,675

賃貸収入原価

16,657

15,774

為替差損

-

10,205

売電費用

7,376

6,696

雑損失

433

336

営業外費用合計

33,186

42,689

経常利益又は経常損失(△)

72,323

295,573

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 559

-

投資有価証券売却益

※5 446,966

※5 11,604

特別利益合計

447,525

11,604

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 11,226

※4 21,265

特別損失合計

11,226

21,265

税引前当期純利益

363,975

285,913

法人税、住民税及び事業税

936

936

法人税等調整額

2,586

214

法人税等合計

3,522

1,150

当期純利益

360,452

284,762

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

126,263

126,263

50,175

244,119

4,280,000

71,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

36,382

当期純利益

 

 

 

 

 

 

360,452

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

120,000

120,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

120,000

444,070

当期末残高

100,000

126,263

126,263

50,175

244,119

4,160,000

372,469

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,502,693

188,571

4,540,385

204,989

204,989

4,745,375

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

36,382

 

36,382

 

 

36,382

当期純利益

360,452

 

360,452

 

 

360,452

別途積立金の取崩

-

 

-

 

 

-

自己株式の取得

 

38,698

38,698

 

 

38,698

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

111,385

111,385

111,385

当期変動額合計

324,070

38,698

285,371

111,385

111,385

173,985

当期末残高

4,826,763

227,270

4,825,757

93,604

93,604

4,919,361

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

126,263

126,263

50,175

244,119

4,160,000

372,469

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

35,606

当期純利益

 

 

 

 

 

 

284,762

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

249,155

当期末残高

100,000

126,263

126,263

50,175

244,119

4,160,000

621,625

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,826,763

227,270

4,825,757

93,604

93,604

4,919,361

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

35,606

 

35,606

 

 

35,606

当期純利益

284,762

 

284,762

 

 

284,762

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

83,365

83,365

 

 

83,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

38,991

38,991

38,991

当期変動額合計

249,155

83,365

165,789

38,991

38,991

126,798

当期末残高

5,075,919

310,636

4,991,547

54,612

54,612

5,046,159

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

 市場価格のない様式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない様式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 貯蔵品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       2~50年

構築物      7~60年

機械装置その他  2~17年

 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 (3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 (4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。

 (5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年6月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年7月以降新たな引当計上は行っておりません。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。

 工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック(多軸ヘッド交換型専用機)、B-Trim(5軸バリ取りセンター)等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

5 重要なヘッジ会計の方法

 (1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

 (3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

製品

98,356

71,800

仕掛品

378,866

584,618

原材料及び貯蔵品

43,637

36,242

受注損失引当金

2,277

2,889

※1 前事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は301千円であり、受注損失引当金繰入額は15,795千円であります。

※2 当事業年度において、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は967千円であり、受注損失引当金繰入額は28,169千円であります。

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

 2 固定資産の減損

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,437,277

2,943,680

無形固定資産

35,670

18,873

その他(投資不動産)

259,971

258,593

※1 このうち、当事業年度の工作機械製造事業に属する当社の工場が保有する有形固定資産及び無形固定資産は438,063千円であり、総資産の5.9%を占めております。

※2 前事業年度及び当事業年度において、減損損失の計上はありません。

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 所有権留保等資産及び所有権留保付債務

 所有権留保等資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

54,026千円

50,136千円

構築物

1,228

1,123

土地

535,242

535,242

590,496

586,501

    上記に対応する債務

     上記の所有権留保等資産に対応する債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

15,336千円

26,051千円

短期金銭債務

8,077

4,458

 

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

機械及び装置

ソフトウエア

21,422千円

69,664

5,800

21,422千円

69,664

5,800

96,886

96,886

 

※4 投資有価証券の貸株

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

-千円

2,894千円

 

5 保証債務

 次の子会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

SAKURAI VIETNAM CO.,LTD.

100千ドル

(15,133千円)

-千ドル

(-千円)

 

6 貸出コミットメント契約

 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,900,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

900,000

800,000

差引額

1,000,000

1,200,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

31,588千円

31,048千円

 仕入高

 その他

97,134

12,588

80,654

10,066

営業取引以外の取引による取引高

18,501

27,661

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよそ

  の割合は前事業年度53%、当事業年度55%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

荷造運搬費

132,058千円

102,808千円

役員報酬

83,770

86,320

給料及び手当

108,312

106,238

賞与引当金繰入額

19,675

22,669

退職給付費用

2,658

12,714

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

559千円

-千円

 

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

9,937千円

-千円

構築物

機械及び装置

1,255

33

-

21,265

工具、器具及び備品

0

0

11,226

21,265

 

※5 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券

446,966千円

11,604千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式172,473千円は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

16,434千円

 

14,935千円

退職給付引当金

54,600

 

10,846

役員退職慰労引当金

2,897

 

2,969

税務上の繰越欠損金

91,154

 

34,672

関係会社株式評価損

133,486

 

136,796

その他

31,192

 

34,471

繰延税金資産小計

329,766

 

234,691

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額

△91,154

△238,611

 

△34,672

△200,019

評価性引当額小計

△329,766

 

△234,691

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△118,136

 

△121,065

その他有価証券評価差額金

△45,864

 

△28,162

子会社貸付金の評価益

△2,586

 

-

繰延税金負債合計

△166,587

 

△149,228

繰延税金資産(負債)の純額

△166,587

 

△149,228

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割

評価性引当額の増減

繰越欠損金の利用

その他

33.9%

 

0.3

△0.4

0.3

△4.3

△28.9

0.1

 

33.9%

 

0.2

△0.2

0.3

△13.5

△19.8

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.0

 

0.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.88%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.72%となります。この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

736,560

15,369

-

52,127

699,802

2,328,084

構築物

15,547

-

-

2,589

12,957

327,210

機械及び装置

1,854,468

70,122

71,409

443,040

1,410,142

6,329,482

車両運搬具

10,781

-

-

4,746

6,034

58,312

工具、器具及び備品

136,091

17,166

510

92,232

60,514

1,006,870

土地

680,187

246

-

-

680,433

-

リース資産

3,098

11,815

1,703

1,886

11,322

492

建設仮勘定

541

62,472

541

-

62,472

-

有形固定資産計

3,437,277

177,192

74,165

596,623

2,943,680

10,050,453

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

399

-

-

-

399

-

ソフトウエア

35,021

396

-

17,193

18,223

133,205

電話加入権

250

-

-

-

250

-

無形固定資産計

35,670

396

-

17,193

18,873

133,205

 (注)1 機械及び装置の当期増加額は、細江工場マシニングセンター等19,576千円であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

800

1,200

800

1,200

賞与引当金

48,507

44,085

48,507

44,085

受注損失引当金

2,277

28,169

27,557

2,889

役員退職慰労引当金

8,552

-

-

8,552

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。