第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	22,086	18,831	20,720	21,675	22,960
経常利益	（百万円）	3,820	2,522	3,031	3,447	3,493
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,233	1,589	1,854	1,986	2,397
包括利益	（百万円）	2,130	1,891	2,396	2,857	1,619
純資産額	（百万円）	27,135	28,629	30,585	33,099	33,905
総資産額	（百万円）	36,590	35,731	38,986	41,466	42,164
１株当たり純資産額	（円）	1,096.26	1,156.72	1,235.95	1,337.54	1,386.81
１株当たり当期純利益金額	（円）	90.22	64.23	74.92	80.29	97.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.2	80.1	78.5	79.8	80.4
自己資本利益率	（％）	8.49	5.70	6.26	6.23	7.16
株価収益率	（倍）	7.96	12.11	10.69	12.47	10.07
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,671	2,930	3,429	2,957	3,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△624	△494	△927	△1,378	△3,230
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,168	△1,088	△505	△839	△1,145
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	7,869	9,409	11,631	12,561	11,132
従業員数	(人)	654	647	658	667	695
(ほか、平均臨時雇用者数)	(人)	(181)	(266)	(250)	(250)	(236)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	20,709	17,634	19,585	20,359	21,665
経常利益	（百万円）	3,122	1,949	2,481	3,052	2,978
当期純利益	（百万円）	1,825	1,260	1,545	1,785	2,067
資本金	（百万円）	4,966	4,966	4,966	4,966	4,966
発行済株式総数	（千株）	25,042	25,042	25,042	25,042	25,042
純資産額	（百万円）	23,922	24,893	26,292	28,297	29,078
総資産額	（百万円）	32,645	30,858	33,703	35,872	36,802
１株当たり純資産額	（円）	966.48	1,005.77	1,062.46	1,143.50	1,189.37
１株当たり配当額	(円)	16.00	16.00	16.00	20.00	28.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(8.00)	(8.00)	(8.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	73.73	50.94	62.44	72.16	83.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.3	80.7	78.0	78.9	79.0
自己資本利益率	（％）	7.84	5.17	6.04	6.53	7.21
株価収益率	（倍）	9.74	15.27	12.83	13.87	11.67
配当性向	（％）	21.70	31.41	25.62	27.72	33.39
従業員数	(人)	485	482	480	475	491
(ほか、平均臨時雇用者数)	(人)	(146)	(216)	(203)	(204)	(196)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおり、第68期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。

２【沿革】

　当社は、大正13年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。


年月	経過
大正13年５月	神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設
15年８月	大阪市淀川区(現・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始
昭和７年６月	自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始
23年５月	株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立
23年10月	東京出張所（現・東京支店）を開設
26年４月	わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始
27年10月	高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発
27年10月	ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始
38年３月	ガスケット事業部を分離、大阪ガスケット工業㈱に現物出資し日本ガスケット㈱を設立
42年９月	兵庫県三田市に三田工場を新設
47年４月	ピラー不動産㈱（現・北陸ピラー㈱）を設立（現・連結子会社）
52年５月	ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）
55年３月	日高精工㈱（現・連結子会社）に資本参加
57年７月	中部ピラーサービス販売㈱を設立（現・連結子会社）
59年５月	大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
60年５月	ピラー電子工業㈱を設立
62年４月	敦賀ピラー㈱を設立（平成２年11月北陸ピラー㈱に商号変更）
62年４月	東京ピラー㈱を設立（現・連結子会社）
平成元年４月	ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱に社名変更
元年10月	京都府福知山市に福知山工場を新設
２年12月	ピラーテック㈱（現・ピラーエンジニアリングサービス㈱）を設立（現・連結子会社）
５年６月	シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）
６年６月	プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）
６年12月	エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）
７年９月	大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場
８年４月	関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）
９年２月	台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）
11年９月	米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）
13年１月	東京証券取引所市場第二部に上場
13年３月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
13年６月	リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を１００％出資子会社とするため、リエンフーラバープロダクツリミテッド保有の全株式を追加取得
15年11月	大豊工業㈱による日本ガスケット㈱の株式の株式公開買付けに応じ、株式のすべてを譲渡
15年12月	中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）
17年２月	熊本県合志市に九州工場を新設
17年３月	山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立（現・連結子会社）
18年１月	ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更
18年11月	ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）
19年４月	中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・非連結子会社）
25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
27年４月	アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）
27年５月	タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）
28年３月	メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・非連結子会社）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社20社及び関連会社１社で構成されており、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品及びピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。

メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日高精工㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。

グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、海外では蘇州ピラー工業有限公司及び韓国ピラー工業㈱で行っております。

(2）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。

ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日高精工㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社のピラーサービス販売㈱他６社、アジア地域においては台湾ピラー工業㈱、日本ピラーシンガポール㈱、上海ピラートレーディング有限公司及び日本ピラータイ㈱を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じて販売しております。

(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。

北陸ピラー㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。

また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。

当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所


主要製品	主な用途	主な使用箇所
メカニカルシール製品	ポンプ・撹拌機	石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機火力・原子力発電所における各種ポンプ
グランドパッキン・ガスケット製品	バルブ・ポンプ配管接続部	火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ自動車排気管接続部石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部
ピラフロン製品	半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置一般産業機器自動車用衝突防止装置建築用免震装置	製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器高機能シール部品（往復動機器・回転機等）ミリ波レーダーアンテナ病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
連結子会社
ピラーサービス販売㈱	堺市堺区	10	流体制御関連機器製品の販売及び補修	100.0	当社製品の販売役員の兼任２名
中部ピラーサービス販売㈱	名古屋市熱田区	10	流体制御関連機器製品の販売	100.0	当社製品の販売役員の兼任２名
東京ピラー㈱	川崎市川崎区	10	同上	100.0	当社製品の販売役員の兼任２名
北陸ピラー㈱	福井県敦賀市大阪市淀川区	40	流体制御関連機器製品の販売不動産の賃貸	100.0	当社製品の販売当社名古屋支店事務所賃貸役員の兼任３名設備資金の貸付　40百万円
ピラーエンジニアリングサービス㈱	岡山県倉敷市	10	流体制御関連機器製品の販売及び補修	100.0	当社製品の販売役員の兼任２名
関東ピラーエンジニアリングサービス㈱	千葉県市原市	30	同上	100.0	当社製品の販売役員の兼任２名
山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱	山口県周南市	30	同上	100.0	当社製品の販売役員の兼任２名
エヌピイ工業㈱（注）	兵庫県加東市	10	流体制御関連機器製品の製造	100.0	当社製品の製造役員の兼任１名運転資金の貸付　80百万円設備資金の貸付　560百万円
日高精工㈱（注）	兵庫県加東市	36	同上	100.0	当社製品の製造役員の兼任１名運転資金の貸付　250百万円
台湾ピラー工業㈱	中華民国台北市	61,000 千NT$	流体制御関連機器製品の製造・販売	100.0	当社製品の製造及び販売役員の兼任１名
日本ピラーシンガポール㈱	シンガポール国シンガポール市	900 千S$	流体制御関連機器製品の販売及び補修	100.0	当社製品の販売役員の兼任１名
日本ピラーアメリカ㈱	米国カリフォルニア州	800 千US$	同上	100.0	当社製品の販売役員の兼任１名
蘇州ピラー工業有限公司	中国江蘇省	10,346 千RMB	流体制御関連機器製品の製造	100.0	当社製品の製造役員の兼任１名

　（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
産業機器関連	147（ 74）
電子機器関連	86（ 83）
報告セグメント計	233（ 157）
その他	－（－）
全社（共通）	462（ 79）
合計	695（ 236）

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在


従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
491（196）	38.3	14.8	6,443,930


セグメントの名称	従業員数（人）
産業機器関連	78（ 63）
電子機器関連	50（ 67）
報告セグメント計	128（ 130）
その他	－（－）
全社（共通）	363（ 66）
合計	491（ 196）

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、給与＋賞与額の平均であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本ピラー工業労働組合と称し企業内組合で、上部団体に加入しておりません。

　会社との関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。