第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び第68期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更内容等の情報収集を行うと共に当該機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,929	12,451
受取手形及び売掛金	8,689	8,329
電子記録債権	913	1,830
商品及び製品	611	600
仕掛品	992	1,034
原材料及び貯蔵品	559	540
繰延税金資産	349	352
その他	80	142
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	26,124	25,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,298	※１ 5,857
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,345	※１ 1,184
土地	3,648	4,646
建設仮勘定	70	2,014
その他（純額）	※１ 147	※１ 198
有形固定資産合計	11,510	13,901
無形固定資産
ソフトウエア	60	78
電話加入権	13	13
その他	2	2
無形固定資産合計	75	94
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,363	※２ 2,521
繰延税金資産	15	17
退職給付に係る資産	60	－
その他	※２ 340	※２ 368
貸倒引当金	△24	△18
投資その他の資産合計	3,756	2,889
固定資産合計	15,342	16,884
資産合計	41,466	42,164

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,239	3,185
短期借入金	516	352
未払法人税等	496	790
賞与引当金	578	649
その他	1,381	1,289
流動負債合計	6,213	6,267
固定負債
長期借入金	339	187
繰延税金負債	353	30
退職給付に係る負債	1,183	1,493
資産除去債務	60	58
その他	216	221
固定負債合計	2,154	1,991
負債合計	8,367	8,259
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,190	5,190
利益剰余金	21,151	23,053
自己株式	△145	△464
株主資本合計	31,162	32,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,424	948
為替換算調整勘定	453	357
退職給付に係る調整累計額	59	△145
その他の包括利益累計額合計	1,937	1,159
純資産合計	33,099	33,905
負債純資産合計	41,466	42,164

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	21,675	22,960
売上原価	※２ 14,457	※２ 15,287
売上総利益	7,217	7,673
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,991	※１,※２ 4,204
営業利益	3,226	3,469
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	60	72
為替差益	134	－
その他	33	37
営業外収益合計	237	116
営業外費用
支払利息	12	7
為替差損	－	77
その他	3	6
営業外費用合計	16	91
経常利益	3,447	3,493
特別利益
投資有価証券売却益	14	207
特別利益合計	14	207
特別損失
固定資産処分損	※３ 237	－
減損損失	※４ 60	※４ 105
災害による損失	※５ 38	－
特別損失合計	337	105
税金等調整前当期純利益	3,124	3,595
法人税、住民税及び事業税	1,062	1,214
法人税等調整額	74	△15
法人税等合計	1,137	1,198
当期純利益	1,986	2,397
親会社株主に帰属する当期純利益	1,986	2,397

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,986	2,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	567	△476
為替換算調整勘定	201	△96
退職給付に係る調整額	101	△205
その他の包括利益合計	※ 870	※ △777
包括利益	2,857	1,619
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,857	1,619

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,966	5,190	19,507	△145	29,518
会計方針の変更による累積的影響額			102		102
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,966	5,190	19,609	△145	29,621
当期変動額
剰余金の配当			△445		△445
親会社株主に帰属する当期純利益			1,986		1,986
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,541	△0	1,541
当期末残高	4,966	5,190	21,151	△145	31,162

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	856	252	△41	1,067	30,585
会計方針の変更による累積的影響額					102
会計方針の変更を反映した当期首残高	856	252	△41	1,067	30,688
当期変動額
剰余金の配当					△445
親会社株主に帰属する当期純利益					1,986
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	567	201	101	870	870
当期変動額合計	567	201	101	870	2,411
当期末残高	1,424	453	59	1,937	33,099

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,966	5,190	21,151	△145	31,162
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,966	5,190	21,151	△145	31,162
当期変動額
剰余金の配当			△494		△494
親会社株主に帰属する当期純利益			2,397		2,397
自己株式の取得				△319	△319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,902	△319	1,583
当期末残高	4,966	5,190	23,053	△464	32,745

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,424	453	59	1,937	33,099
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,424	453	59	1,937	33,099
当期変動額
剰余金の配当					△494
親会社株主に帰属する当期純利益					2,397
自己株式の取得					△319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△476	△96	△205	△777	△777
当期変動額合計	△476	△96	△205	△777	805
当期末残高	948	357	△145	1,159	33,905

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,124	3,595
減価償却費	954	940
減損損失	60	105
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	72
受取利息及び受取配当金	△69	△79
支払利息	12	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△14	△207
固定資産処分損益（△は益）	237	－
売上債権の増減額（△は増加）	△94	△564
たな卸資産の増減額（△は増加）	△337	△22
仕入債務の増減額（△は減少）	275	△48
未払消費税等の増減額（△は減少）	16	44
その他	6	55
小計	4,265	3,971
利息及び配当金の受取額	69	79
利息の支払額	△12	△7
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,365	△968
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,957	3,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	114	41
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,298	△3,549
固定資産の処分による支出	△125	－
投資有価証券の売却による収入	35	353
その他	△105	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,378	△3,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△375	△316
自己株式の取得による支出	△0	△319
配当金の支払額	△444	△495
その他	△19	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△839	△1,145
現金及び現金同等物に係る換算差額	190	△127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	929	△1,429
現金及び現金同等物の期首残高	11,631	12,561
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,561	※ 11,132

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　13社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

上海ピラートレーディング有限公司　他５社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法適用外の非連結子会社（上海ピラートレーディング有限公司他５社）及び関連会社韓国ピラー工業㈱は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名：台湾ピラー工業㈱

日本ピラーシンガポール㈱

日本ピラーアメリカ㈱

蘇州ピラー工業有限公司

決算日：12月31日

（注）決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

主として総平均法

商品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

ただし、子会社北陸ピラー㈱の賃貸用不動産及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ８ ～ 50年

機械装置及び運搬具 ４ ～ 14年

②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,602百万円は、「受取手形及び売掛金」8,689百万円、「電子記録債権」913百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下であり重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた１百万円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△58百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△11百万円は、「投資有価証券の売却による収入」35百万円、「その他」△105百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△19百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	21,018百万円	21,715百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	153百万円	160百万円
出資金	29	29

なお、前連結会計年度の「投資有価証券（株式）」には、平成27年４月５日付で設立した日本ピラー中東㈱に対する新株式払込金51百万円が含まれております。

　３　偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
工事契約履行に係る保証	74百万円	56百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料・賞与	1,277百万円	1,369百万円
賞与引当金繰入額	193	226
退職給付費用	86	88
貸倒引当金繰入額	△10	△0

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
284百万円	360百万円

　※３　固定資産処分損

固定資産処分損は、当社福知山事業所増強工事に伴うものであり、その内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物除却損	87百万円		－百万円
撤去等費用	149		－
計	237		－

　※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

Ⅰ　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	23百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	35百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	建物	1百万円
	計		60百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	103百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	2百万円
	計		105百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

　※５　災害による損失

Ⅰ　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　集中豪雨等に伴う土砂災害発生により、被災した当社保有の土地の復旧にかかる工事費用を計上したものであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	779百万円	△492百万円
組替調整額	△14	△207
税効果調整前	765	△699
税効果額	△197	223
その他有価証券評価差額金	567	△476
為替換算調整勘定：
当期発生額	201	△96
退職給付に係る調整額：
当期発生額	114	△307
組替調整額	38	9
税効果調整前	152	△297
税効果額	△51	92
退職給付に係る調整額	101	△205
その他の包括利益合計	870	△777

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,042	－	－	25,042
合計	25,042	－	－	25,042
自己株式
普通株式（注）	295	0	－	295
合計	295	0	－	295

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	197	8	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	247	10	平成26年９月30日	平成26年12月10日

（注）１株当たり配当額10円には、記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	247	利益剰余金	10	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,042	－	－	25,042
合計	25,042	－	－	25,042
自己株式
普通株式（注）	295	298	－	594
合計	295	298	－	594

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、297千株は取締役会決議に基づく取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	247	10	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	247	10	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	440	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（注）１株当たり配当額18円には、特別配当４円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金	13,929	百万円	12,451	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,368		△1,318
現金及び現金同等物	12,561		11,132

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

　有形固定資産

主として、本社におけるコンピュータサーバー（工具、器具及び備品）であります。

　２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。 また、リース債務については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*)	時価 （百万円）(*)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	13,929	13,929	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,689	8,689	－
(3) 電子記録債権	913	913	－
(4) 投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	120 3,080	119 3,080	△0 －
(5) 支払手形及び買掛金	( 3,239)	( 3,239)	－
(6) 短期借入金	(516)	(516)	－
(7) 長期借入金	(339)	(339)	－

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*)	時価 （百万円）(*)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	12,451	12,451	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,329	8,329	－
(3) 電子記録債権	1,830	1,830	－
(4) 投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	112 2,238	112 2,238	△0 －
(5) 支払手形及び買掛金	( 3,185)	( 3,185)	－
(6) 短期借入金	(352)	(352)	－
(7) 長期借入金	(187)	(187)	－

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	9	9
子会社株式及び関連会社株式	153	160

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度「(4)投資有価証券」及び当連結会計年度「(4)投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	13,929	－
受取手形及び売掛金	8,689	－
電子記録債権	913	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	－	120
合計	23,532	120

※　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	12,451	－
受取手形及び売掛金	8,329	－
電子記録債権	1,830	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	－	112
合計	22,611	112

※　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	516	－	－	－	－	－
長期借入金	－	152	98	88	－	－
リース債務	13	8	5	3	1	0
合計	529	161	104	91	1	0

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	352	－	－	－	－	－
長期借入金	－	98	88	－	－	－
リース債務	11	8	6	3	0	－
合計	363	107	94	3	0	－

（有価証券関係）

　　　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	120	119	△0
合計		120	119	△0

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	112	112	△0
合計		112	112	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,080	1,039	2,040
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		3,080	1,039	2,040

  (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,996	634	1,362
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	241	263	△21
合計		2,238	897	1,340

  (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	35	14	－
合計	35	14	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	355	212	5
合計	355	212	5

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、一部の海外子会社は確定拠出型退職金制度によっております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,061百万円	2,904百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△158	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,902	2,904
勤務費用	137	163
利息費用	35	27
数理計算上の差異の発生額	32	258
退職給付の支払額	△203	△150
退職給付債務の期末残高	2,904	3,202

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,724百万円	1,830百万円
期待運用収益	21	17
数理計算上の差異の発生額	146	△48
事業主からの拠出額	56	57
退職給付の支払額	△118	△92
年金資産の期末残高	1,830	1,763

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	46百万円	48百万円
退職給付費用	9	9
退職給付の支払額	△4	△0
制度への拠出額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	48	55

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,769百万円	1,918百万円
年金資産	△1,830	△1,763
	△60	154
非積立型制度の退職給付債務	1,183	1,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,123	1,493
退職給付に係る負債	1,183	1,493
退職給付に係る資産	△60	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,123	1,493

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	137百万円	163百万円
利息費用	35	27
期待運用収益	△21	△17
数理計算上の差異の費用処理額	38	9
簡便法で計算した退職給付費用	9	9
確定給付制度に係る退職給付費用	199	192

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	152百万円	△297百万円
合　計	152	△297

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△87百万円	210百万円
合　計	△87	210

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	32％	33％
株式	34	31
生命保険一般勘定	32	33
その他	2	3
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.2％	0.9％
長期期待運用収益率	1.2％	0.9％

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度67百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	41百万円		56百万円
賞与引当金	190		200
退職給付に係る負債	410		393
長期未払金	53		50
減価償却費	12		10
ゴルフ会員権	26		25
減損損失	154		170
その他	174		245
繰延税金資産小計	1,063		1,151
評価性引当額	△265		△261
繰延税金資産合計	798		889
繰延税金負債
特別償却準備金	△60		△48
固定資産圧縮積立金	△6		△5
海外子会社の留保利益	△71		△73
有価証券評価差額	△616		△392
その他	△31		△29
繰延税金負債合計	△786		△550
繰延税金資産（負債）の純額	12		339

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	349百万円		352百万円
固定資産－繰延税金資産	15		17
固定負債－繰延税金負債	△353		△30

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円、退職給付に係る調整累計額が３百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び遊休資産他を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△０百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△１百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,279	2,241
	期中増減額	△37	△129
	期末残高	2,241	2,112
期末時価		2,595	2,465

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は遊休資産への振替（48百万円）であり、減少額は減損損失（60百万円）及び減価償却（24百万円）であります。当連結会計年度の減少額は減損損失（105百万円）及び減価償却（24百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、産業機器関連市場、電子機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しており、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	9,797	11,803	21,601	74	21,675	－	21,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,645	2,818	5,463	16	5,479	△5,479	－
計	12,443	14,621	27,064	90	27,155	△5,479	21,675
セグメント利益	1,528	1,677	3,206	14	3,220	5	3,226
セグメント資産	10,250	12,920	23,171	1,068	24,239	17,227	41,466
その他の項目
減価償却費	310	600	911	43	954	－	954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	107	1,094	1,201	63	1,265	81	1,347

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び棚卸資産の調整額４百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額17,227百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,034百万円及びセグメント間取引消去△2,807百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	10,352	12,525	22,877	83	22,960	－	22,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,653	2,907	5,561	16	5,577	△5,577	－
計	13,005	15,433	28,438	99	28,538	△5,577	22,960
セグメント利益	1,527	1,919	3,446	12	3,458	10	3,469
セグメント資産	10,559	13,311	23,871	1,024	24,895	17,268	42,164
その他の項目
減価償却費	281	613	894	46	940	－	940
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	111	634	746	－	746	2,720	3,466

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去８百万円及び棚卸資産の調整額２百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額17,268百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,574百万円及びセグメント間取引消去△3,305百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,720百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

	メカニカル シール製品	グランドパッキン・ガスケット製品	ピラフロン 製品	その他	合計
外部顧客への売上高	5,665	4,132	11,803	74	21,675

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
17,647	2,862	1,165	21,675

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	2,425	電子機器関連事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：百万円）

	メカニカル シール製品	グランドパッキン・ガスケット製品	ピラフロン 製品	その他	合計
外部顧客への売上高	6,379	3,973	12,525	83	22,960

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
19,156	2,565	1,238	22,960

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	2,695	電子機器関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	産業機器関連	電子機器関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	60	60

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	産業機器関連	電子機器関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	105	105

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示対象となる関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,337.54円	1,386.81円
１株当たり当期純利益金額	80.29円	97.23円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,986	2,397
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	1,986	2,397
期中平均株式数（千株）	24,746	24,654

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	200	0.600	－
１年以内に返済予定の長期借入金	316	152	1.013	－
１年以内に返済予定のリース債務　（注）２	13	11	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	339	187	0.750	平成29年～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）２	19	18	－	平成29年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	888	569	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	98	88	－	－
リース債務	8	6	3	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	5,668	10,947	16,564	22,960
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	910	1,535	2,559	3,595
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	587	1,003	1,712	2,397
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.76	40.55	69.30	97.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.76	16.80	28.75	27.99