２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,793	9,375
受取手形	1,819	1,789
電子記録債権	907	1,805
売掛金	※１ 6,202	※１ 5,903
商品及び製品	456	478
仕掛品	903	897
原材料及び貯蔵品	401	448
前払費用	16	17
繰延税金資産	281	293
その他	※１ 358	※１ 474
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,140	21,482
固定資産
有形固定資産
建物	4,496	4,154
構築物	203	178
機械及び装置	942	748
車両運搬具	17	12
工具、器具及び備品	82	128
土地	2,887	3,768
リース資産	32	26
建設仮勘定	64	1,899
有形固定資産合計	8,727	10,917
無形固定資産
ソフトウエア	50	70
電話加入権	10	10
その他	2	1
無形固定資産合計	62	82

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,191	2,345
関係会社株式	1,008	1,008
関係会社出資金	179	179
関係会社長期貸付金	390	570
固定化営業債権	※２ 4	※２ 0
長期前払費用	15	10
その他	176	224
貸倒引当金	△23	△18
投資その他の資産合計	4,942	4,319
固定資産合計	13,732	15,319
資産合計	35,872	36,802
負債の部
流動負債
支払手形	89	133
買掛金	※１ 3,132	※１ 3,159
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	100	100
リース債務	13	10
未払金	※１ 784	※１ 762
未払費用	240	254
未払法人税等	375	688
預り金	27	30
賞与引当金	510	565
その他	148	137
流動負債合計	5,624	6,042
固定負債
長期借入金	287	187
リース債務	19	16
退職給付引当金	1,161	1,228
資産除去債務	58	58
繰延税金負債	253	21
その他	169	169
固定負債合計	1,951	1,681
負債合計	7,575	7,724

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金
資本準備金	4,731	4,731
その他資本剰余金	459	459
資本剰余金合計	5,190	5,190
利益剰余金
利益準備金	436	436
その他利益剰余金
特別償却準備金	126	109
固定資産圧縮積立金	13	12
別途積立金	3,541	3,541
繰越利益剰余金	12,753	14,344
利益剰余金合計	16,871	18,444
自己株式	△145	△464
株主資本合計	26,882	28,136
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,415	941
評価・換算差額等合計	1,415	941
純資産合計	28,297	29,078
負債純資産合計	35,872	36,802

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 20,359	※２ 21,665
売上原価	※２ 14,531	※２ 15,318
売上総利益	5,827	6,346
販売費及び一般管理費	※１ 3,289	※１ 3,448
営業利益	2,538	2,897
営業外収益
受取利息	※２ 11	※２ 12
受取配当金	※２ 339	※２ 123
為替差益	141	－
その他	※２ 32	※２ 40
営業外収益合計	523	176
営業外費用
支払利息	5	5
為替差損	－	85
その他	3	4
営業外費用合計	9	94
経常利益	3,052	2,978
特別利益
投資有価証券売却益	14	207
特別利益合計	14	207
特別損失
固定資産処分損	※３ 237	－
減損損失	※４ 60	※４ 105
災害による損失	※５ 38	－
特別損失合計	337	105
税引前当期純利益	2,729	3,080
法人税、住民税及び事業税	838	1,035
法人税等調整額	105	△21
法人税等合計	943	1,013
当期純利益	1,785	2,067

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,966	4,731	459	5,190	436	95	12	3,541	11,343	15,429	△145	25,440
会計方針の変更による累積的影響額									102	102		102
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,966	4,731	459	5,190	436	95	12	3,541	11,446	15,531	△145	25,542
当期変動額
剰余金の配当									△445	△445		△445
特別償却準備金の積立						45			△45	－		－
特別償却準備金の取崩						△13			13	－		－
固定資産圧縮積立金の積立							0		△0	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩							△0		0	－		－
当期純利益									1,785	1,785		1,785
自己株式の取得											△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	31	0	－	1,307	1,340	△0	1,340
当期末残高	4,966	4,731	459	5,190	436	126	13	3,541	12,753	16,871	△145	26,882

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	851	851	26,292
会計方針の変更による累積的影響額			102
会計方針の変更を反映した当期首残高	851	851	26,394
当期変動額
剰余金の配当			△445
特別償却準備金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			1,785
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	563	563	563
当期変動額合計	563	563	1,903
当期末残高	1,415	1,415	28,297

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,966	4,731	459	5,190	436	126	13	3,541	12,753	16,871	△145	26,882
会計方針の変更による累積的影響額												－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,966	4,731	459	5,190	436	126	13	3,541	12,753	16,871	△145	26,882
当期変動額
剰余金の配当									△494	△494		△494
特別償却準備金の積立						2			△2	－		－
特別償却準備金の取崩						△19			19	－		－
固定資産圧縮積立金の積立							0		△0	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩							△0		0	－		－
当期純利益									2,067	2,067		2,067
自己株式の取得											△319	△319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△17	△0	－	1,590	1,572	△319	1,253
当期末残高	4,966	4,731	459	5,190	436	109	12	3,541	14,344	18,444	△464	28,136

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,415	1,415	28,297
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,415	1,415	28,297
当期変動額
剰余金の配当			△494
特別償却準備金の積立			－
特別償却準備金の取崩			－
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			2,067
自己株式の取得			△319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△473	△473	△473
当期変動額合計	△473	△473	780
当期末残高	941	941	29,078

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形（前事業年度2,727百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より電子記録債権（当事業年度1,805百万円）として表示しております。

（損益計算書）

固定資産除却損の表示方法は、従来、損益計算書上、固定資産除却損（前事業年度１百万円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用のその他（当事業年度４百万円）に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	1,158百万円 335	1,445百万円 457

※２　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
従業員給料・賞与	918百万円	1,043百万円
賞与引当金繰入額	165	188
退職給付費用	72	72
減価償却費	69	39
貸倒引当金繰入額	△11	△0

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	2,181百万円 3,484 305		2,594百万円 3,314 86

　※３　固定資産処分損

固定資産処分損は、当社福知山事業所増強工事に伴うものであり、その内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物除却損 撤去費用等	87百万円 149		－百万円 －
計	237		－

　※４　減損損失

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

Ⅰ　前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	23百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	35百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	建物	1百万円
	計		60百万円

　当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

Ⅱ　当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	103百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	2百万円
	計		105百万円

　当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

　※５　災害による損失

Ⅰ　前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　集中豪雨等に伴う土砂災害発生により、被災した当社保有の土地の復旧にかかる工事費用を計上したものであります。

Ⅰ　当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946百万円、関連会社株式61百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946百万円、関連会社株式61百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		50百万円
賞与引当金	168		174
退職給付引当金	375		376
長期未払金	53		50
減価償却費	10		8
ゴルフ会員権	26		25
減損損失	154		170
その他	235		201
繰延税金資産小計	1,055		1,057
評価性引当額	△316		△310
繰延税金資産合計	739		747
繰延税金負債
特別償却準備金	△60		△48
固定資産圧縮積立金	△6		△5
有価証券評価差額	△613		△391
その他	△30		△29
繰延税金負債合計	△711		△475
繰延税金資産（負債）の純額	28		272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	11,807	3	1	345	11,808	7,654
	構築物	1,071	－	－	25	1,071	893
	機械及び装置	8,622	69	99	260	8,592	7,843
	車両運搬具	67	1	2	6	67	54
	工具、器具及び備品	2,291	121	35	74	2,377	2,248
	土地	2,887	985	105 （105）	－	3,768	－
	リース資産	69	8	29	14	49	22
	建設仮勘定	64	3,027	1,191	－	1,899	－
	計	26,881	4,218	1,465 （105）	727	29,634	18,717
無形固定資産	ソフトウェア	100	45	14	25	130	59
	電話加入権	10	－	－	－	10	－
	その他	2	47	47	0	2	0
	計	112	92	61	25	142	60

（注）１.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

　　　２.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　土地　　　　本社ビル　　　　　　985百万円

　　　　　　　建設仮勘定　本社ビル　建物等　1,692百万円

　　　３.「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24	0	4	20
賞与引当金	510	565	510	565

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております

（３）【その他】

　該当事項はありません。