1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金(純額) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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受取手形及び売掛金(純額) |
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投資その他の資産 |
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2 偶発債務
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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工事契約履行に係る保証 |
74百万円 |
62百万円 |
※1 固定資産処分損
固定資産処分損は、当社の福知山事業所増強工事に伴うものであり、その内容は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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建物除却損 |
87百万円 |
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-百万円 |
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撤去費用等 |
149 |
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- |
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計 |
237 |
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- |
※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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京都府福知山市 |
遊休資産 |
土地 |
23百万円 |
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兵庫県西宮市 |
遊休資産 |
土地 |
35百万円 |
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兵庫県西宮市 |
遊休資産 |
建物 |
1百万円 |
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計 |
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60百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
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京都府福知山市 |
遊休資産 |
土地 |
103百万円 |
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兵庫県西宮市 |
遊休資産 |
土地 |
2百万円 |
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計 |
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105百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
※3 災害による損失
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
集中豪雨等に伴う土砂災害発生により、被災した当社保有の土地の復旧にかかる工事費用を計上したものであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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減価償却費 |
697百万円 |
691百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
197 |
8 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月27日 |
利益剰余金 |
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平成26年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
247 |
10 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月10日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額10円には、記念配当2円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
247 |
10 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月25日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
247 |
10 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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産業機器 関連 |
電子機器関連 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去4百万円及び棚卸資産の調整額△12百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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産業機器 関連 |
電子機器関連 |
計 |
||||
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び棚卸資産の調整額△12百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
57円44銭 |
69円30銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
1,421 |
1,712 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額(百万円) |
1,421 |
1,712 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,746 |
24,716 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………247百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日
(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。