第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,451	13,638
受取手形及び売掛金	8,329	7,876
電子記録債権	1,830	2,964
商品及び製品	600	575
仕掛品	1,034	1,016
原材料及び貯蔵品	540	626
その他	495	526
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	25,279	27,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,857	6,642
機械装置及び運搬具（純額）	1,184	1,147
土地	4,646	4,625
その他（純額）	2,212	2,127
有形固定資産合計	13,901	14,543
無形固定資産	94	86
投資その他の資産
投資有価証券	2,521	2,538
その他	386	384
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	2,889	2,904
固定資産合計	16,884	17,534
資産合計	42,164	44,756
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,185	3,529
短期借入金	352	759
未払法人税等	790	153
賞与引当金	649	312
災害損失引当金	－	268
その他	1,289	2,416
流動負債合計	6,267	7,440
固定負債
長期借入金	187	1,813
退職給付に係る負債	1,493	1,516
資産除去債務	58	58
その他	251	219
固定負債合計	1,991	3,607
負債合計	8,259	11,048

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,190	5,190
利益剰余金	23,053	22,990
自己株式	△464	△464
株主資本合計	32,745	32,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	948	882
為替換算調整勘定	357	280
退職給付に係る調整累計額	△145	△137
その他の包括利益累計額合計	1,159	1,025
純資産合計	33,905	33,708
負債純資産合計	42,164	44,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,668	5,950
売上原価	3,698	3,894
売上総利益	1,970	2,055
販売費及び一般管理費	1,019	1,103
営業利益	950	951
営業外収益
受取配当金	41	35
為替差益	14	－
その他	11	8
営業外収益合計	68	43
営業外費用
支払利息	2	1
為替差損	－	89
その他	0	9
営業外費用合計	3	101
経常利益	1,015	894
特別損失
減損損失	※１ 105	※１ 21
災害による損失	－	※２ 325
特別損失合計	105	347
税金等調整前四半期純利益	910	547
法人税、住民税及び事業税	213	128
法人税等調整額	109	41
法人税等合計	322	169
四半期純利益	587	377
親会社株主に帰属する四半期純利益	587	377

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	587	377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△65
為替換算調整勘定	△32	△76
退職給付に係る調整額	1	8
その他の包括利益合計	4	△134
四半期包括利益	592	243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	592	243

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（災害損失引当金の計上）

　平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用について、合理的に見積られる金額を災害損失引当金として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
工事契約履行に係る保証	56百万円	54百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	103百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	2百万円
	計		105百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	21百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	0百万円
	計		21百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

※２　災害による損失

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。

　なお、当該損失には災害損失引当金繰入額268百万円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	224百万円	224百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	247	10	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	440	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額18円には、特別配当４円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,428	3,217	5,646	22	5,668	－	5,668
セグメント間の内部売上高又は振替高	640	625	1,265	4	1,269	△1,269	－
計	3,069	3,842	6,912	26	6,938	△1,269	5,668
セグメント利益	388	566	955	7	962	△12	950

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び棚卸資産の調整額△12百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては105百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,493	3,431	5,925	24	5,950	－	5,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	676	695	1,371	4	1,375	△1,375	－
計	3,169	4,127	7,297	28	7,326	△1,375	5,950
セグメント利益	385	567	953	10	963	△12	951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び棚卸資産の調整額△13百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては21百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円76銭	15円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	587	377
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	587	377
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,746	24,448

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。