第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,451	13,720
受取手形及び売掛金	8,329	7,178
電子記録債権	1,830	3,673
商品及び製品	600	609
仕掛品	1,034	1,001
原材料及び貯蔵品	540	534
その他	495	660
貸倒引当金	△2	△11
流動資産合計	25,279	27,367
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,857	6,531
機械装置及び運搬具（純額）	1,184	1,264
土地	4,646	4,819
その他（純額）	2,212	2,275
有形固定資産合計	13,901	14,890
無形固定資産	94	84
投資その他の資産
投資有価証券	2,521	3,055
その他	386	368
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	2,889	3,405
固定資産合計	16,884	18,380
資産合計	42,164	45,748
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,185	3,366
短期借入金	352	743
未払法人税等	790	639
賞与引当金	649	631
災害損失引当金	－	270
その他	1,289	1,963
流動負債合計	6,267	7,614
固定負債
長期借入金	187	1,679
退職給付に係る負債	1,493	1,554
資産除去債務	58	58
その他	251	288
固定負債合計	1,991	3,580
負債合計	8,259	11,195

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,190	5,190
利益剰余金	23,053	23,752
自己株式	△464	△464
株主資本合計	32,745	33,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	948	1,132
為替換算調整勘定	357	105
退職給付に係る調整累計額	△145	△128
その他の包括利益累計額合計	1,159	1,108
純資産合計	33,905	34,553
負債純資産合計	42,164	45,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,947	12,391
売上原価	7,255	8,021
売上総利益	3,692	4,370
販売費及び一般管理費	※１ 2,102	※１ 2,327
営業利益	1,590	2,042
営業外収益
受取配当金	45	39
その他	21	21
営業外収益合計	66	61
営業外費用
支払利息	4	3
為替差損	9	89
その他	1	12
営業外費用合計	16	105
経常利益	1,640	1,998
特別損失
減損損失	※２ 105	※２ 21
災害による損失	－	※３ 334
特別損失合計	105	355
税金等調整前四半期純利益	1,535	1,643
法人税、住民税及び事業税	539	598
法人税等調整額	△7	△93
法人税等合計	531	504
四半期純利益	1,003	1,138
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,003	1,138

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,003	1,138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△367	184
為替換算調整勘定	27	△252
退職給付に係る調整額	3	17
その他の包括利益合計	△337	△50
四半期包括利益	666	1,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	666	1,088

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,535	1,643
減価償却費	454	479
減損損失	105	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	85
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	270
受取利息及び受取配当金	△49	△43
支払利息	4	3
売上債権の増減額（△は増加）	447	△741
たな卸資産の増減額（△は増加）	△89	△6
仕入債務の増減額（△は減少）	△397	220
未払消費税等の増減額（△は減少）	68	△53
その他	△102	156
小計	2,025	2,018
利息及び配当金の受取額	49	43
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△491	△739
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,580	1,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△540	△950
投資有価証券の取得による支出	△10	△289
その他	21	44
投資活動によるキャッシュ・フロー	△528	△1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	2,200
長期借入金の返済による支出	△163	△316
配当金の支払額	△248	△439
その他	△8	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△420	1,438
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	626	1,341
現金及び現金同等物の期首残高	12,561	11,132
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,187	※ 12,473

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（災害損失引当金の計上）

　平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用について、合理的に見積られる金額を災害損失引当金として計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
工事契約履行に係る保証	56百万円	49百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料・賞与	577百万円	567百万円
賞与引当金繰入額	214	224
退職給付費用	43	50
貸倒引当金繰入額	△0	9

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	103百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	2百万円
	計		105百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	21百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	0百万円
	計		21百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

※３　災害による損失

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。

　なお、当該損失には災害損失引当金繰入額270百万円を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	14,542百万円	13,720百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,354	△1,246
現金及び現金同等物	13,187	12,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	247	10	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	247	10	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	440	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額18円には、特別配当４円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	342	14	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器関連	計
売上高
外部顧客への売上高	4,951	5,952	10,903	43	10,947	－	10,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,299	1,356	2,656	8	2,664	△2,664	－
計	6,251	7,309	13,560	51	13,612	△2,664	10,947
セグメント利益	698	877	1,576	7	1,584	5	1,590

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び棚卸資産の調整額４百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,135	7,206	12,341	49	12,391	－	12,391
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,339	1,499	2,838	8	2,846	△2,846	－
計	6,474	8,705	15,180	57	15,237	△2,846	12,391
セグメント利益	807	1,206	2,013	21	2,034	7	2,042

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び棚卸資産の調整額５百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40円55銭	46円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,003	1,138
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	1,003	1,138
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,746	24,448

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………342百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。