## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備投資を実施しております。

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は41億89百万円（設備稼働ベース）となりました。主なものは、当社の本社移転に伴う本社ビル稼動によるもの及び子会社のエヌピイ工業㈱の工場増築によるもの並びに生産設備の新設及び維持更新によるものであります。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成29年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 （百万円） | 機械装置 及び運搬具 （百万円） | 土地 （百万円） (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 （百万円）
三田工場 (兵庫県三田市) | 産業機器関連 電子機器関連 | メカニカルシール グランドパッキン・ガスケット ピラフロン 生産設備 | 555 | 316 | 50 (42,406) | 132 | 1,055 | 227
福知山工場 (京都府福知山市) | 〃 | 〃 | 2,552 | 428 | 772 (39,261) | 40 | 3,793 | 120
福知山第二工場 (京都府福知山市) | 全社 （共通） | 工場敷地 | － | － | 1,215 (80,006) | － | 1,215 | －
九州工場 九州支店 (熊本県合志市) | 電子機器関連 | ピラフロン 生産設備 販売設備 | 975 | 143 | 417 (18,655) | 2 | 1,538 | 6
本社 大阪支店 (大阪市西区他) | 全社 （共通） | 本社業務施設 販売設備 | 2,002 | 17 | 1,006 (4,992) | 63 | 3,090 | 74
東京支店 他５支店 | 〃 | 販売設備 | 1 | － | － | 1 | 2 | 70
その他 | 〃 | 厚生施設 | 113 | 0 | 478 (9,321) | 0 | 593 | －

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．「本社」における土地の一部及び「東京支店他５支店」における建物は賃借によっており、年間の賃借料は合計で71百万円であります。

３．「本社」には旧本社土地を含んでおります。

４．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2）国内子会社

平成29年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円)
エヌピイ工業㈱ | (兵庫県 加東市) | 電子機器関連 | ピラフロン 生産設備 | 1,292 | 136 | 354 (14,297) | 6 | 1,789 | 6
日高精工㈱ | (兵庫県 加東市) | 産業機器関連 電子機器関連 | メカニカルシール ピラフロン 生産設備 | 414 | 138 | 276 (11,392) | 2 | 832 | 70
北陸ピラー㈱ | アイ高岳ビル (名古屋市 東区) | その他 | 不動産賃貸業 | 545 | 0 | 194 (579) | 1 | 741 | －

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．北陸ピラー㈱については、不動産部門のみを記載しております。

３．「アイ高岳ビル」を当社名古屋支店及び連結会社以外の者へ貸与しております。

４．日高精工㈱は、平成29年６月７日付の同社定時株主総会において、日本ピラー精密㈱への商号変更を決議しております。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

提出会社

事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了
三田工場 | 兵庫県 三田市 | 産業機器関連 | シール製品の生産棟・管理棟 | 6,159 | － | 自己資金 | 平成29年 ４月 | 平成32年 ２月 | （注）２

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．産業機器分野向けシール製品等多品種にわたる生産棟及び管理棟の建屋等の改修・増築等であり、増加能力の合理的な算定を行うことができないため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。