第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
25,042,406 |
25,042,406 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
25,042,406 |
25,042,406 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成18年４月１日～ （注）１ |
2,535 |
23,809 |
1,005 |
4,268 |
1,005 |
4,033 |
|
平成19年２月27日 （注）２ |
1,000 |
24,809 |
566 |
4,834 |
566 |
4,599 |
|
平成19年３月22日 （注）３ |
233 |
25,042 |
131 |
4,966 |
131 |
4,731 |
（注）１．転換社債の転換による増加であります。
２．一般募集による増資により増加したものであります。
発行価格 1,181円
払込金額 1,132.28円
資本組入額 566円
払込金総額 1,132百万円
３．オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により増加したものであります。
発行価格 1,181円
払込金額 1,132.28円
資本組入額 566円
払込金総額 263百万円
割当先 野村證券㈱
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
35 |
27 |
120 |
105 |
6 |
4,969 |
5,262 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
74,059 |
3,986 |
48,978 |
53,873 |
34 |
69,328 |
250,258 |
16,606 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
29.59 |
1.59 |
19.57 |
21.53 |
0.01 |
27.71 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式594,557株は、「個人その他」に5,945単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
なお、自己株式594,557株は全株実保有株式であります。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社(信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ．107704 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行） |
43 ，ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－2955 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
|
|
|
|
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ (常任代理人 シティバンク銀行 株式会社） |
388 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＹ，ＮＹ 10013， ＵＳＡ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が594千株あります。
３．日本ピラー工業取引先持株会の住所は、提出日現在、大阪市西区新町一丁目７番１号に移転しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 594,500 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 24,431,300 |
244,313 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 16,606 |
－ |
１単元（100株） 未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
25,042,406 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
244,313 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が57株含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
日本ピラー工業株式会社 |
大阪市西区新町一丁目７番１号 |
594,500 |
－ |
594,500 |
2.37 |
|
計 |
－ |
594,500 |
－ |
594,500 |
2.37 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
342 |
418,940 |
|
当期間における取得自己株式 |
122 |
168,970 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
594,557 |
－ |
594,679 |
－ |
（注）１．当期間におけるその他には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、中間配当と期末配当のほか、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、安定的な配当の継続と年度業績や経営環境等を勘案いたしまして、中間配当金を１株につき14円、期末配当金を１株につき20円（うち特別配当４円）とさせていただきました。
内部留保金につきましては、企業体質の強化や安定的な業容の拡大にその充実が不可欠であると認識しております。従って、内部留保金は競争力強化や新技術の開発、研究開発など長期的な視点に立って、将来の企業価値を高めるための投資に有効に活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第69期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年11月８日 取締役会決議 |
342 |
14 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会決議 |
488 |
20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
803 |
831 |
1,050 |
1,149 |
1,625 |
|
最低（円） |
453 |
611 |
670 |
853 |
860 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,086 |
1,256 |
1,287 |
1,384 |
1,625 |
1,607 |
|
最低（円） |
1,004 |
1,049 |
1,196 |
1,220 |
1,334 |
1,476 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率―％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 社長執行役員 |
|
岩波 清久 |
昭和23年12月14日生 |
|
(注)４ |
721 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 |
営業本部長 |
大岩 輝雄 |
昭和27年９月25日生 |
|
(注)４ |
23 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
営業本部グローバル事業推進部長 |
岩波 嘉信 |
昭和54年９月５日生 |
|
(注)４ |
54 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
三田工場長、 技術・生産部門管掌、生産技術本部長 |
星川 郁生 |
昭和32年６月９日生 |
|
(注)４ |
18 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
経営企画部長、情報システム部長、安全保障貿易管理室長 |
宿南 克彦 |
昭和34年５月27日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
永田 武全 |
昭和19年５月23日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
|
辻本 健二 |
昭和22年11月８日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
神田 孝三 |
昭和23年９月16日生 |
|
(注)５ |
8 |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
門屋 明 |
昭和25年７月11日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
森 恵一 |
昭和32年２月23日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
843 |
（注）１．平成29年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役永田武全、辻本健二、門屋 明及び森 恵一は、社外取締役であります。
３．取締役岩波嘉信は、代表取締役社長岩波清久の長男であります。
４．平成29年６月23日開催の定時株主総会から、平成30年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。
５．平成29年６月23日開催の定時株主総会から、平成31年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。
６．当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次の11名であります。
社長執行役員 岩 波 清 久
専務執行役員 大 岩 輝 雄（営業本部長）
常務執行役員 岩 波 嘉 信（営業本部グローバル事業推進部長）
常務執行役員 星 川 郁 生（三田工場長、技術・生産部門管掌、生産技術本部長）
常務執行役員 宿 南 克 彦（経営企画部長、情報システム部長、安全保障貿易管理室長）
執行役員 山 内 定 光（生産本部長）
執行役員 藤 﨑 和 寛（福知山事業所長、生産技術本部三田生産技術部長）
執行役員 川 本 裕 久（ＡＥ事業部長、ＡＥ事業部開発部長、事業企画部長）
執行役員 大 宮 潤 治（営業本部営業２部長）
執行役員 森 田 栄 作（営業本部東京支店長）
執行役員 宮 本 正 樹（技術本部長）
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
a．企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社グループは「お客様満足」が企業活動の原点であり、お客様から高い評価と信頼を得ることが持続的な成長と収益の実現を可能にし、それが企業価値の向上と株主の皆様をはじめさまざまなステークホルダーの皆様の満足につながるという経営の基本方針を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つであると認識しております。そのため健全かつ透明な意思決定が迅速に実現できるよう、経営組織や内部統制などを整備していくことが重要だと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの基本は単に法令遵守にとどまらず、企業倫理や道徳・公正性を尊重した事業活動を推進し、あらゆるステークホルダーと緊張感のある円滑な協力関係を築いていくことであると認識しております。
イ．会社の機関の基本説明
当社は、平成29年６月23日の定時株主総会の承認を受けて監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会を定期的に開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監督機能の向上を図っております。また、監査等委員である取締役による監査の他に、合法性と合理性の観点から内部監査を実施する組織として内部監査室を設置し、３名が在籍しております。
定期的に開催する取締役会には社外取締役４名（監査等委員である取締役を除く取締役２名、監査等委員である取締役２名）を招聘し、幅広い知識、経験に基づく意見を具申頂くことにより、経営判断の質、透明性の向上を図るとともに監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役には事前に取締役会開催の日程表を配付し、出席の調整を行っております。
ロ．会社の機関・内部統制システムの関係の図式
b．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、コンプライアンス体制の強化のため、全社員の行動規範として「企業倫理規範」を制定いたしております。その具体的な行動基準として「企業行動基準」を定め、社内研修制度や「企業倫理委員会」を通して法令遵守や企業倫理の向上に努めております。また、安全性、環境保全に配慮した製品開発に取組むため「地球環境委員会」を設置し、「環境方針」を策定しております。この「環境方針」に基づき環境負荷の低減やマネジメントシステムの維持・向上に取組んでおります。さらに、企業の事業継続に関する危機が発生した場合、迅速な対応、早期収束のため「危機管理委員会」を設置し、「危機管理規程」を制定するなど事前対応に努めております。あわせて、輸出規制品の管理については「安全保障貿易管理室」を設置し万全の対応を期しております。
情報開示に関しましては「情報開示委員会」を設置し、適時適切な開示を行っております。
また、平成20年４月よりスタートした「財務報告に係る内部統制制度」に対応して「内部統制評価委員会」を設置し、当社グループにおける内部統制評価を実施しております。同年５月には企業の社会的責任にかかる活動を推進していくため、「ＣＳＲ委員会」を設置、さまざまなステークホルダーとのより良い信頼関係を構築し、社会と調和のとれた持続的発展に向けた取組みを行っており、年１回「ＣＳＲ報告書」を発行しております。
なお、これら委員会の状況につきましては定期的に代表取締役に報告を行っております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づく承認、決裁及び子会社からの報告といった手続きにより行うものとしておりますが、独立した一企業としての自主性も尊重し、グループ各社間で発生する経営上の重要事項については十分に協議することとしております。また、内部監査部門は、子会社各社の内部監査を定期的に実施しております。
グループ会社すべてに適用する行動指針として、当社が作成した「社員ハンドブック」、「企業倫理規範」及び「企業行動基準」を配付し、法令、社内規程、社会通念等を遵守することについての周知徹底を図っております。
②内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況
内部監査部門である内部監査室では、業務監査の一環として、監査等委員である取締役及び監査法人と定期的に情報交換を行い、事前に問題点や指摘事項を共有した上で監査計画を作成するなど相互の連携に努めております。
また、監査等委員である取締役による監査につきましては、監査等委員会で定めた監査方針に基づき重要な会議の出席、重要な書類の閲覧、監査等委員である取締役を除く取締役及び監査対象部門、関連会社からの業務執行状況の聴取や往査等により監査を行っております。それぞれの監査における結果は、各内部統制部門に報告され、助言・勧告等を通じて改善を促し、適正な財務報告ができる体制としております。
なお、監査等委員である取締役門屋明氏は、公認会計士の資格を有しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。
|
業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 敬久 |
有限責任 あずさ監査法人 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 花谷 徳雄 |
|
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他９名
③社外取締役
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役永田武全氏は、これまでの経歴を通じて培われた金融機関及び事業法人の経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益なご意見をいただくため、取締役に選任しております。なお、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻本健二氏は、生産性運動・労使関係等に関する深い知識と経験を有しており、幅広い見識と豊富な経験から客観的かつ有益なご意見をいただくため、取締役に選任しております。なお、「５ 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役門屋明氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役森恵一氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレートガバナンスに関する十分な見識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は住友精密工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役両氏は、当社の内部監査部門及び会計監査人とは情報交換により緊密な連携をとっており、各内部統制部門には監査結果の報告により、助言・勧告等を行っております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を参考にして定めております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金等 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
115 |
115 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
6 |
6 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
13 |
13 |
－ |
－ |
－ |
5 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦自己株式の取得の決定機関
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。
⑨責任限定契約の内容の概要
当社は定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任限定契約を締結することを可能とする規定を設けております。これは、業務執行を行わない取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役と責任限定契約を締結しており、その概要は次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
⑩取締役及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、状況に応じて機動的な剰余金の配当等が可能となるようにしておくものであります。
⑫株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
36銘柄 3,106百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
トヨタ自動車㈱ |
103,233 |
614 |
取引関係の維持・発展等の目的 |
|
ダイキン工業㈱ |
47,000 |
395 |
〃 |
|
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
329,000 |
292 |
〃 |
|
㈱日阪製作所 |
223,922 |
184 |
〃 |
|
ＣＫＤ㈱ |
177,496 |
164 |
〃 |
|
㈱キッツ |
258,698 |
125 |
〃 |
|
㈱ササクラ |
125,000 |
67 |
〃 |
|
泉州電業㈱ |
37,000 |
60 |
〃 |
|
㈱中北製作所 |
98,000 |
53 |
〃 |
|
㈱小松製作所 |
27,743 |
53 |
〃 |
|
㈱鶴見製作所 |
23,546 |
37 |
〃 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
9,321 |
31 |
〃 |
|
㈱岡三証券グループ |
50,994 |
29 |
〃 |
|
住友重機械工業㈱ |
44,192 |
20 |
〃 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
111,800 |
18 |
〃 |
|
日本写真印刷㈱ |
10,000 |
16 |
〃 |
|
㈱日立製作所 |
28,443 |
14 |
〃 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
3,150 |
9 |
〃 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
8,710 |
4 |
〃 |
|
月島機械㈱ |
4,675 |
4 |
〃 |
|
千代田化工建設㈱ |
5,184 |
4 |
〃 |
|
㈱電業社機械製作所 |
2,253 |
4 |
〃 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
8,869 |
2 |
〃 |
|
日本タングステン㈱ |
16,560 |
2 |
〃 |
|
岡野バルブ製造㈱ |
6,926 |
2 |
〃 |
|
㈱帝国電機製作所 |
2,000 |
1 |
〃 |
|
巴工業㈱ |
1,000 |
1 |
〃 |
|
第一生命保険㈱ |
900 |
1 |
〃 |
|
日本ピストンリング㈱ |
567 |
0 |
〃 |
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ |
500 |
0 |
〃 |
（注）１．日本ピストンリング㈱は株式併合(10:1)により、平成27年10月１日付で株式数が5,670株から567株となっております。
２．コスモ石油㈱はコスモエネルギーホールディングス㈱へ平成27年10月１日付で株式移転(完全子会社化)、単独株式移転(0.1株割当)につき、株式数5,000株から500株となっております。
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
トヨタ自動車㈱ |
103,233 |
623 |
取引関係の維持・発展等の目的 |
|
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
65,800 |
538 |
〃 |
|
ダイキン工業㈱ |
47,000 |
525 |
〃 |
|
住友不動産㈱ |
97,000 |
279 |
〃 |
|
ＣＫＤ㈱ |
177,937 |
250 |
〃 |
|
㈱日阪製作所 |
226,155 |
206 |
〃 |
|
㈱キッツ |
181,098 |
134 |
〃 |
|
㈱小松製作所 |
28,404 |
82 |
〃 |
|
泉州電業㈱ |
37,000 |
73 |
〃 |
|
㈱ササクラ |
125,000 |
63 |
〃 |
|
㈱中北製作所 |
98,000 |
58 |
〃 |
|
㈱鶴見製作所 |
23,546 |
38 |
〃 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
9,321 |
37 |
〃 |
|
㈱岡三証券グループ |
50,994 |
34 |
〃 |
|
住友重機械工業㈱ |
44,192 |
34 |
〃 |
|
日本写真印刷㈱ |
10,000 |
26 |
〃 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
95,600 |
19 |
〃 |
|
㈱日立製作所 |
29,910 |
18 |
〃 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
3,150 |
11 |
〃 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
8,710 |
6 |
〃 |
|
月島機械㈱ |
5,049 |
5 |
〃 |
|
㈱電業社機械製作所 |
2,494 |
4 |
〃 |
|
千代田化工建設㈱ |
5,184 |
3 |
〃 |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
886 |
3 |
〃 |
|
日本タングステン㈱ |
16,560 |
3 |
〃 |
|
岡野バルブ製造㈱ |
8,212 |
2 |
〃 |
|
㈱帝国電機製作所 |
2,000 |
2 |
〃 |
|
巴工業㈱ |
1,000 |
1 |
〃 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
900 |
1 |
〃 |
|
日本ピストンリング㈱ |
567 |
1 |
〃 |
（注）１．㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングスは株式併合（5：1）により、平成28年10月１日付で株式数が329,000株から65,800株となっております。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は株式併合（10：1）により、平成28年10月１日付で株式数が8,869株から886株となっております。
３．第一生命ホールディングス㈱は、平成28年10月１日付で第一生命保険㈱から商号変更しております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
29 |
－ |
29 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
29 |
－ |
29 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。