2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,375

10,412

受取手形

1,789

2,082

電子記録債権

1,805

3,948

売掛金

※1 5,903

※1 6,010

有価証券

112

商品及び製品

478

396

仕掛品

897

972

原材料及び貯蔵品

448

465

前払費用

17

16

繰延税金資産

293

406

その他

※1 474

※1 670

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

21,482

25,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,154

6,031

構築物

178

170

機械及び装置

748

897

車両運搬具

12

9

工具、器具及び備品

128

211

土地

3,768

3,940

リース資産

26

28

建設仮勘定

1,899

444

有形固定資産合計

10,917

11,734

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

70

80

電話加入権

10

10

その他

1

7

無形固定資産合計

82

97

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,345

3,106

関係会社株式

1,008

1,292

関係会社出資金

179

179

関係会社長期貸付金

570

1,652

固定化営業債権

※2 0

※2 0

長期前払費用

10

5

その他

224

227

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

4,319

6,445

固定資産合計

15,319

18,277

資産合計

36,802

43,769

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

133

141

買掛金

※1 3,159

※1 3,849

短期借入金

200

200

1年内返済予定の長期借入金

100

537

リース債務

10

11

未払金

※1 762

※1 1,964

未払費用

254

273

未払法人税等

688

934

預り金

30

31

賞与引当金

565

638

資産除去債務

258

その他

137

260

流動負債合計

6,042

9,101

固定負債

 

 

長期借入金

187

1,410

リース債務

16

17

退職給付引当金

1,228

1,355

資産除去債務

58

57

繰延税金負債

21

153

その他

169

184

固定負債合計

1,681

3,178

負債合計

7,724

12,279

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,731

4,731

その他資本剰余金

459

459

資本剰余金合計

5,190

5,190

利益剰余金

 

 

利益準備金

436

436

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

109

88

固定資産圧縮積立金

12

12

別途積立金

3,541

3,541

繰越利益剰余金

14,344

16,367

利益剰余金合計

18,444

20,446

自己株式

464

465

株主資本合計

28,136

30,137

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

941

1,351

評価・換算差額等合計

941

1,351

純資産合計

29,078

31,489

負債純資産合計

36,802

43,769

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※2 21,665

※2 25,803

売上原価

※2 15,318

※2 17,198

売上総利益

6,346

8,604

販売費及び一般管理費

※1 3,448

※1 4,131

営業利益

2,897

4,473

営業外収益

 

 

受取利息

※2 12

※2 21

受取配当金

※2 123

※2 122

その他

※2 40

※2 43

営業外収益合計

176

187

営業外費用

 

 

支払利息

5

6

為替差損

85

25

その他

4

5

営業外費用合計

94

37

経常利益

2,978

4,623

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

207

30

特別利益合計

207

30

特別損失

 

 

減損損失

※3 105

※3 21

災害による損失

※4 334

本社移転関連費用

※5 321

特別損失合計

105

676

税引前当期純利益

3,080

3,977

法人税、住民税及び事業税

1,035

1,355

法人税等調整額

21

161

法人税等合計

1,013

1,193

当期純利益

2,067

2,784

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

459

5,190

436

126

13

3,541

12,753

16,871

145

26,882

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

494

494

 

494

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

2

 

 

2

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

19

 

 

19

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,067

2,067

 

2,067

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

319

319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

0

1,590

1,572

319

1,253

当期末残高

4,966

4,731

459

5,190

436

109

12

3,541

14,344

18,444

464

28,136

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,415

1,415

28,297

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

494

特別償却準備金の積立

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

2,067

自己株式の取得

 

 

319

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

473

473

473

当期変動額合計

473

473

780

当期末残高

941

941

29,078

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

459

5,190

436

109

12

3,541

14,344

18,444

464

28,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

782

782

 

782

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,784

2,784

 

2,784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

0

2,023

2,001

0

2,001

当期末残高

4,966

4,731

459

5,190

436

88

12

3,541

16,367

20,446

465

30,137

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

941

941

29,078

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

782

特別償却準備金の取崩

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

2,784

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

410

410

410

当期変動額合計

410

410

2,411

当期末残高

1,351

1,351

31,489

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

(主要原材料)

月次平均法

(仕入部品)

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

1,445百万円

457

1,821百万円

446

 

※2 固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度49%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

従業員給料・賞与

1,043百万円

1,039百万円

賞与引当金繰入額

188

212

退職給付費用

72

86

減価償却費

39

42

貸倒引当金繰入額

0

0

 

※2 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

2,594百万円

3,314

86

 

 

 

 

3,009百万円

3,517

105

 

 ※3 減損損失

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

Ⅰ 前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

場所

用途

種類

金額

京都府福知山市

遊休資産

土地

103百万円

兵庫県西宮市

遊休資産

土地

2百万円

 

 

105百万円

 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

 

Ⅱ 当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

場所

用途

種類

金額

京都府福知山市

遊休資産

土地

21百万円

兵庫県西宮市

遊休資産

土地

0百万円

 

 

21百万円

 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

 ※4 災害による損失

Ⅰ 前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。

 

 ※5 本社移転関連費用

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

減損損失

-百万円

 

76百万円

原状回復費用

 

241

引越費用等

 

3

 

321

なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。

場所

用途

種類

金額

大阪府大阪市

遊休資産

建物及び構築物

76百万円

 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、本社機能の移転に伴い事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76百万円)として計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しており、その他の資産は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,231百万円、関連会社株式61百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946百万円、関連会社株式61百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

50百万円

 

54百万円

賞与引当金

174

 

196

退職給付引当金

376

 

414

長期未払金

50

 

50

減価償却費

8

 

8

ゴルフ会員権

25

 

25

減損損失

170

 

192

資産除去債務

17

 

97

その他

183

 

196

繰延税金資産小計

1,057

 

1,237

評価性引当額

△310

 

△327

繰延税金資産合計

747

 

910

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△48

 

△39

固定資産圧縮積立金

△5

 

△5

有価証券評価差額

△391

 

△572

その他

△29

 

△40

繰延税金負債合計

△475

 

△657

繰延税金資産(負債)の純額

272

 

252

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,808

2,280

75

(75)

327

14,013

7,982

 

構築物

1,071

15

0

(0)

21

1,085

915

 

機械及び装置

8,592

427

123

273

8,896

7,998

 

車両運搬具

67

2

5

69

59

 

工具、器具及び備品

2,377

195

18

112

2,554

2,342

 

土地

3,768

193

21

(21)

3,940

 

リース資産

49

13

8

12

54

26

 

建設仮勘定

1,899

1,674

3,129

444

 

29,634

4,803

3,378

(98)

753

31,060

19,325

無形固定資産

ソフトウェア

130

40

22

30

148

68

 

電話加入権

10

10

 

その他

2

45

40

0

7

0

 

142

85

62

30

166

68

(注)1.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

   2.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

       建物    本社ビル      1,997百万円

       建設仮勘定 三田独身寮 建物等  243百万円

   3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20

0

20

賞与引当金

565

638

565

638

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。