第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,451

13,068

受取手形及び売掛金

8,329

7,721

電子記録債権

1,830

4,156

商品及び製品

600

683

仕掛品

1,034

1,257

原材料及び貯蔵品

540

694

その他

495

455

貸倒引当金

△2

△12

流動資産合計

25,279

28,027

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,857

6,484

機械装置及び運搬具（純額）

1,184

1,270

土地

4,646

4,819

その他（純額）

2,212

2,403

有形固定資産合計

13,901

14,977

無形固定資産

94

85

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,521

3,370

その他

386

355

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計

2,889

3,707

固定資産合計

16,884

18,770

資産合計

42,164

46,797

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,185

4,081

短期借入金

352

739

未払法人税等

790

372

賞与引当金

649

328

その他

1,289

2,068

流動負債合計

6,267

7,589

固定負債

 

 

長期借入金

187

1,544

退職給付に係る負債

1,493

1,569

資産除去債務

58

58

その他

251

410

固定負債合計

1,991

3,583

負債合計

8,259

11,173

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

5,190

5,190

利益剰余金

23,053

24,632

自己株式

△464

△464

株主資本合計

32,745

34,324

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

948

1,349

為替換算調整勘定

357

70

退職給付に係る調整累計額

△145

△119

その他の包括利益累計額合計

1,159

1,300

純資産合計

33,905

35,624

負債純資産合計

42,164

46,797

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

16,564

19,268

売上原価

11,027

12,213

売上総利益

5,537

7,055

販売費及び一般管理費

3,123

3,472

営業利益

2,413

3,582

営業外収益

 

 

受取配当金

68

60

為替差益

－

52

その他

32

31

営業外収益合計

101

145

営業外費用

 

 

支払利息

6

5

為替差損

6

－

固定資産処分損

※１ 2

※１ 9

その他

3

5

営業外費用合計

18

20

経常利益

2,495

3,706

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

168

30

特別利益合計

168

30

特別損失

 

 

減損損失

※２ 105

※２ 21

災害による損失

－

※３ 334

特別損失合計

105

355

税金等調整前四半期純利益

2,559

3,382

法人税、住民税及び事業税

741

929

法人税等調整額

105

91

法人税等合計

846

1,020

四半期純利益

1,712

2,361

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,712

2,361

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

1,712

2,361

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△202

401

為替換算調整勘定

△97

△286

退職給付に係る調整額

4

26

その他の包括利益合計

△295

140

四半期包括利益

1,417

2,502

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,417

2,502

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

工事契約履行に係る保証

56百万円

46百万円

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産処分損

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

機械装置除却損

1百万円

 

0百万円

その他固定資産除却損

1

 

0

撤去等費用

－

 

7

計

2

 

9

 

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

場所

用途

種類

金額

京都府福知山市

遊休資産

土地

103百万円

兵庫県西宮市

遊休資産

土地

2百万円

 

計

 

105百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（105百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

場所

用途

種類

金額

京都府福知山市

遊休資産

土地

21百万円

兵庫県西宮市

遊休資産

土地

0百万円

 

計

 

21百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

※３　災害による損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

691百万円

738百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日

定時株主総会

普通株式

247

10

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月６日

取締役会

普通株式

247

10

平成27年９月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

440

18

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

平成28年11月８日

取締役会

普通株式

342

14

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額18円には、特別配当４円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

産業機器

関連

電子機器関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,485

9,016

16,501

62

16,564

－

16,564

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,965

2,052

4,018

12

4,030

△4,030

－

計

9,450

11,069

20,520

74

20,594

△4,030

16,564

セグメント利益

1,098

1,316

2,414

9

2,424

△10

2,413

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び棚卸資産の調整額△12百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

産業機器

関連

電子機器関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,632

11,565

19,198

70

19,268

－

19,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,037

2,236

4,274

12

4,286

△4,286

－

計

9,669

13,802

23,472

82

23,555

△4,286

19,268

セグメント利益

1,320

2,258

3,579

27

3,607

△24

3,582

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び棚卸資産の調整額△28百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

69円30銭

96円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,712

2,361

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

期純利益金額（百万円）

1,712

2,361

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,716

24,448

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………342百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。