### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,412 | 8,914
受取手形 | 2,082 | 1,999
電子記録債権 | 3,948 | 4,430
売掛金 | ※１ 6,010 | ※１ 6,245
有価証券 | 112 | －
商品及び製品 | 396 | 563
仕掛品 | 972 | 1,091
原材料及び貯蔵品 | 465 | 527
前払費用 | 16 | 22
繰延税金資産 | 406 | 461
その他 | ※１ 670 | ※１ 388
貸倒引当金 | △1 | －
流動資産合計 | 25,491 | 24,644
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,031 | 6,988
構築物 | 170 | 168
機械及び装置 | 897 | 1,111
車両運搬具 | 9 | 6
工具、器具及び備品 | 211 | 186
土地 | 3,940 | 4,079
リース資産 | 28 | 22
建設仮勘定 | 444 | 1,164
有形固定資産合計 | 11,734 | 13,727
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 80 | 68
電話加入権 | 10 | 10
その他 | 7 | 16
無形固定資産合計 | 97 | 95

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,106 | 3,824
関係会社株式 | 1,292 | 1,590
関係会社出資金 | 179 | 179
関係会社長期貸付金 | 1,652 | 1,841
固定化営業債権 | ※２ 0 | ※２ 0
長期前払費用 | 5 | 5
その他 | 227 | 240
貸倒引当金 | △18 | △18
投資その他の資産合計 | 6,445 | 7,662
固定資産合計 | 18,277 | 21,485
資産合計 | 43,769 | 46,129
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 141 | 169
買掛金 | ※１ 3,849 | ※１ 3,131
短期借入金 | 200 | 200
1年内返済予定の長期借入金 | 537 | 527
リース債務 | 11 | 10
未払金 | ※１ 1,964 | ※１ 2,384
未払費用 | 273 | 208
未払法人税等 | 934 | 916
預り金 | 31 | 60
賞与引当金 | 638 | 697
資産除去債務 | 258 | 191
その他 | 260 | 301
流動負債合計 | 9,101 | 8,797
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,410 | 882
リース債務 | 17 | 12
退職給付引当金 | 1,355 | 1,479
資産除去債務 | 57 | 140
繰延税金負債 | 153 | 285
その他 | 184 | 183
固定負債合計 | 3,178 | 2,985
負債合計 | 12,279 | 11,782

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,966 | 4,966
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,731 | 4,731
その他資本剰余金 | 459 | 459
資本剰余金合計 | 5,190 | 5,190
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 436 | 436
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 88 | 68
固定資産圧縮積立金 | 12 | 11
別途積立金 | 3,541 | 3,541
繰越利益剰余金 | 16,367 | 18,799
利益剰余金合計 | 20,446 | 22,857
自己株式 | △465 | △465
株主資本合計 | 30,137 | 32,548
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,351 | 1,799
評価・換算差額等合計 | 1,351 | 1,799
純資産合計 | 31,489 | 34,347
負債純資産合計 | 43,769 | 46,129

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | ※２ 25,803 | ※２ 28,091
売上原価 | ※２ 17,198 | ※２ 18,777
売上総利益 | 8,604 | 9,314
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,131 | ※１ 4,566
営業利益 | 4,473 | 4,747
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 21 | ※２ 28
受取配当金 | ※２ 122 | ※２ 145
その他 | ※２ 43 | ※２ 40
営業外収益合計 | 187 | 215
営業外費用 |  |
支払利息 | 6 | 5
為替差損 | 25 | 61
固定資産処分損 | － | 32
その他 | 5 | 2
営業外費用合計 | 37 | 101
経常利益 | 4,623 | 4,861
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 30 | －
特別利益合計 | 30 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 21 | ※３ 22
工場建替関連費用 | － | ※４ 119
災害による損失 | ※５ 334 | －
本社移転関連費用 | ※６ 321 | －
特別損失合計 | 676 | 142
税引前当期純利益 | 3,977 | 4,719
法人税、住民税及び事業税 | 1,355 | 1,523
法人税等調整額 | △161 | △119
法人税等合計 | 1,193 | 1,403
当期純利益 | 2,784 | 3,315

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |  |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,966 | 4,731 | 459 | 5,190 | 436 | 109 | 12 | 3,541 | 14,344 | 18,444 | △464 | 28,136
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △782 | △782 |  | △782
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △20 |  |  | 20 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,784 | 2,784 |  | 2,784
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △20 | △0 | － | 2,023 | 2,001 | △0 | 2,001
当期末残高 | 4,966 | 4,731 | 459 | 5,190 | 436 | 88 | 12 | 3,541 | 16,367 | 20,446 | △465 | 30,137

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 941 | 941 | 29,078
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △782
特別償却準備金の取崩 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 2,784
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 410 | 410 | 410
当期変動額合計 | 410 | 410 | 2,411
当期末残高 | 1,351 | 1,351 | 31,489

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |  |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,966 | 4,731 | 459 | 5,190 | 436 | 88 | 12 | 3,541 | 16,367 | 20,446 | △465 | 30,137
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △904 | △904 |  | △904
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △20 |  |  | 20 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,315 | 3,315 |  | 3,315
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △20 | △0 | － | 2,432 | 2,411 | △0 | 2,410
当期末残高 | 4,966 | 4,731 | 459 | 5,190 | 436 | 68 | 11 | 3,541 | 18,799 | 22,857 | △465 | 32,548

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,351 | 1,351 | 31,489
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △904
特別償却準備金の取崩 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 3,315
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 447 | 447 | 447
当期変動額合計 | 447 | 447 | 2,857
当期末残高 | 1,799 | 1,799 | 34,347

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 1,821百万円 446 | 1,580百万円 405

※２　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
従業員給料・賞与 | 1,039 百万円 | 1,112 百万円
賞与引当金繰入額 | 212 | 229
退職給付費用 | 86 | 92
減価償却費 | 42 | 230
貸倒引当金繰入額 | 0 | △1
支払手数料 | 356 | 494

※２　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 | 3,009百万円 3,517 105 |  | 3,152百万円 3,859 125

※３　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

Ⅰ　前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
京都府福知山市 | 遊休資産 | 土地 | 21百万円
兵庫県西宮市 | 遊休資産 | 土地 | 0百万円
| 計 |  | 21百万円

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

Ⅱ　当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
京都府福知山市 | 遊休資産 | 土地 | 21百万円
兵庫県西宮市 | 遊休資産 | 土地 | 0百万円
| 計 |  | 22百万円

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

※４　工場建替関連費用

当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物除却損 | －百万円 | 10百万円
その他固定資産除却損 | － | 0
撤去等費用 | － | 109
計 | － | 119

※５　災害による損失

Ⅰ 前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。

Ⅱ 当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※６　本社移転関連費用

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
減損損失 | 76百万円 |  | －百万円
原状回復費用 | 241 |  | －
引越費用等 | 3 |  | －
計 | 321 |  | －

なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
大阪府大阪市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 76百万円

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前事業年度において、本社機能の移転に伴い事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76百万円）として計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しており、その他の資産は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,528百万円、関連会社株式61百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,231百万円、関連会社株式61百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 54百万円 |  | 56百万円
賞与引当金 | 196 |  | 213
退職給付引当金 | 414 |  | 452
長期未払金 | 50 |  | 50
減価償却費 | 8 |  | 30
ゴルフ会員権 | 25 |  | 25
減損損失 | 192 |  | 187
資産除去債務 | 97 |  | 101
その他 | 196 |  | 217
繰延税金資産小計 | 1,237 |  | 1,335
評価性引当額 | △327 |  | △307
繰延税金資産合計 | 910 |  | 1,027
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △39 |  | △30
固定資産圧縮積立金 | △5 |  | △5
有価証券評価差額 | △572 |  | △769
その他 | △40 |  | △47
繰延税金負債合計 | △657 |  | △852
繰延税金資産（負債）の純額 | 252 |  | 175

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 14,013 | 1,568 | 324 | 601 | 15,258 | 8,270
| 構築物 | 1,085 | 19 | 18 | 21 | 1,086 | 918
| 機械及び装置 | 8,896 | 525 | 237 | 305 | 9,184 | 8,072
| 車両運搬具 | 69 | 1 | － | 4 | 70 | 63
| 工具、器具及び備品 | 2,554 | 100 | 82 | 125 | 2,572 | 2,386
| 土地 | 3,940 | 161 | 22 （22） | － | 4,079 | －
| リース資産 | 54 | 5 | 9 | 11 | 50 | 28
| 建設仮勘定 | 444 | 3,102 | 2,382 | － | 1,164 | －
| 計 | 31,060 | 5,484 | 3,077 （22） | 1,070 | 33,467 | 19,739
無形固定資産 | ソフトウェア | 148 | 25 | 39 | 36 | 134 | 65
| 電話加入権 | 10 | － | － | － | 10 | －
| その他 | 7 | 36 | 26 | 0 | 17 | 0
| 計 | 166 | 61 | 66 | 36 | 161 | 66

（注）１.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

建物　　　　九州工場増強工事　　　　　　1,074百万円

三田独身寮　　　　　　　　　　321百万円

建設仮勘定　三田増強工事　建物等　　　　　670百万円

３.「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 20 | － | 1 | 18
賞与引当金 | 638 | 697 | 638 | 697

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております

#### （３）【その他】

該当事項はありません。