第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第70期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更内容等の情報収集を行うと共に当該機構の行う研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,060	13,153
受取手形及び売掛金	8,175	8,332
電子記録債権	3,968	4,453
有価証券	112	－
商品及び製品	541	710
仕掛品	1,122	1,227
原材料及び貯蔵品	572	675
繰延税金資産	478	549
その他	807	273
貸倒引当金	△6	△5
流動資産合計	29,832	29,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 8,502	※１ 9,930
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 1,373	※１ 1,545
土地	4,819	5,114
建設仮勘定	521	1,276
その他（純額）	※１ 277	※１ 241
有形固定資産合計	15,493	18,107
無形固定資産
ソフトウエア	86	75
電話加入権	13	13
その他	7	16
無形固定資産合計	107	105
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 3,587	※２ 4,020
繰延税金資産	17	20
その他	※２ 328	※２ 327
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	3,913	4,348
固定資産合計	19,514	22,561
資産合計	49,347	51,933

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,948	3,137
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	537	527
未払法人税等	1,052	1,005
賞与引当金	728	798
資産除去債務	258	191
その他	2,467	3,099
流動負債合計	9,193	8,960
固定負債
長期借入金	1,410	882
繰延税金負債	193	395
退職給付に係る負債	1,515	1,493
資産除去債務	58	141
その他	235	225
固定負債合計	3,413	3,137
負債合計	12,607	12,098
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,190	5,190
利益剰余金	25,475	27,966
自己株式	△465	△465
株主資本合計	35,166	37,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,369	1,818
為替換算調整勘定	271	318
退職給付に係る調整累計額	△68	40
その他の包括利益累計額合計	1,573	2,176
純資産合計	36,740	39,834
負債純資産合計	49,347	51,933

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	27,225	29,461
売上原価	※２ 17,125	※２ 18,788
売上総利益	10,099	10,673
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,933	※１,※２ 5,511
営業利益	5,166	5,161
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	64	70
仕入割引	14	19
為替差益	3	－
その他	22	15
営業外収益合計	111	111
営業外費用
支払利息	7	5
為替差損	－	58
固定資産処分損	※３ 9	※３ 46
その他	5	5
営業外費用合計	21	116
経常利益	5,255	5,156
特別利益
投資有価証券売却益	30	－
特別利益合計	30	－
特別損失
減損損失	※４ 21	※４ 22
工場建替関連費用	－	※５ 119
災害による損失	※６ 334	－
本社移転関連費用	※７ 321	－
特別損失合計	676	142
税金等調整前当期純利益	4,609	5,014
法人税、住民税及び事業税	1,587	1,711
法人税等調整額	△181	△118
法人税等合計	1,405	1,592
当期純利益	3,204	3,422
親会社株主に帰属する当期純利益	3,204	3,422

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,204	3,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	421	448
為替換算調整勘定	△85	46
退職給付に係る調整額	77	108
その他の包括利益合計	※ 413	※ 603
包括利益	3,617	4,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,617	4,025

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,966	5,190	23,053	△464	32,745
当期変動額
剰余金の配当			△782		△782
親会社株主に帰属する当期純利益			3,204		3,204
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,421	△0	2,421
当期末残高	4,966	5,190	25,475	△465	35,166

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	948	357	△145	1,159	33,905
当期変動額
剰余金の配当					△782
親会社株主に帰属する当期純利益					3,204
自己株式の取得					△0
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	421	△85	77	413	413
当期変動額合計	421	△85	77	413	2,835
当期末残高	1,369	271	△68	1,573	36,740

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,966	5,190	25,475	△465	35,166
当期変動額
剰余金の配当			△904		△904
親会社株主に帰属する当期純利益			3,422		3,422
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△26		△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,491	△0	2,491
当期末残高	4,966	5,190	27,966	△465	37,657

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,369	271	△68	1,573	36,740
当期変動額
剰余金の配当					△904
親会社株主に帰属する当期純利益					3,422
自己株式の取得					△0
連結範囲の変動					△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	448	46	108	603	603
当期変動額合計	448	46	108	603	3,094
当期末残高	1,818	318	40	2,176	39,834

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,609	5,014
減価償却費	1,022	1,397
減損損失	21	22
賞与引当金の増減額（△は減少）	78	69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	133	133
受取利息及び受取配当金	△70	△77
支払利息	7	5
工場建替関連費用	－	119
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	－
災害損失	334	－
本社移転関連費用	321	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,989	△635
たな卸資産の増減額（△は増加）	△71	△374
仕入債務の増減額（△は減少）	759	△844
未払消費税等の増減額（△は減少）	53	△155
その他	△328	743
小計	4,850	5,420
利息及び配当金の受取額	70	77
利息の支払額	△7	△5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,359	△1,739
災害損失の支払額	△334	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,220	3,752
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,822	△3,207
投資有価証券の取得による支出	△596	△74
投資有価証券の償還による収入	－	111
投資有価証券の売却による収入	56	－
その他	△0	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,363	△3,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,200	－
長期借入金の返済による支出	△591	△537
配当金の支払額	△781	△904
その他	△13	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	813	△1,455
現金及び現金同等物に係る換算差額	△72	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,597	△958
現金及び現金同等物の期首残高	11,132	12,729
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	42
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,729	※ 11,813

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　14社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

日本ピラーメキシコ株式会社は、段階的に増資をした結果、当社の特定子会社に該当することとなりました。当連結会計年度より、当該子会社を連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

上海ピラートレーディング有限公司　他５社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法適用外の非連結子会社（上海ピラートレーディング有限公司他５社）及び関連会社韓国ピラー工業㈱は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名：台湾ピラー工業㈱

日本ピラーシンガポール㈱

日本ピラーアメリカ㈱

蘇州ピラー工業有限公司

日本ピラーメキシコ㈱

決算日：12月31日

（注）決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

主として総平均法

商品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

ただし、子会社北陸ピラー㈱の賃貸用不動産、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ８ ～ 50年

機械装置及び運搬具 ４ ～ 14年

②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	22,501百万円	23,181百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	448百万円	160百万円
出資金	29	29

　３　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
工事契約履行に係る保証	52百万円	54百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料・賞与	1,383百万円	1,522百万円
賞与引当金繰入額	258	280
退職給付費用	102	112
貸倒引当金繰入額	3	△1
支払手数料	434	577

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
479百万円	540百万円

　※３　固定資産処分損

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置除却損		0百万円		3百万円
その他固定資産除却損		0		0
撤去等費用		7		42
計		9		46

　※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	21百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	0百万円
	計		21百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	21百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	0百万円
	計		22百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

※５　工場建替関連費用

　　当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日    至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日    至　平成30年３月31日）
建物除却損	－百万円	10百万円
その他固定資産除却損	－	0
撤去等費用	－	109
計	－	119

　※６　災害による損失

Ⅰ　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　※７　本社移転関連費用

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
減損損失	76百万円		－百万円
原状回復費用	241		－
引越費用等	3		－
計	321		－

なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
大阪府大阪市	遊休資産	建物及び構築物	76百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、本社機能の移転に伴い事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（76百万円）として計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しており、その他の資産は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	638百万円	646百万円
組替調整額	△30	－
税効果調整前	607	646
税効果額	△186	△197
その他有価証券評価差額金	421	448
為替換算調整勘定：
当期発生額	△85	46
退職給付に係る調整額：
当期発生額	61	103
組替調整額	50	52
税効果調整前	111	156
税効果額	△34	△47
退職給付に係る調整額	77	108
その他の包括利益合計	413	603

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,042	－	－	25,042
合計	25,042	－	－	25,042
自己株式
普通株式（注）	594	0	－	594
合計	594	0	－	594

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	440	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	342	14	平成28年９月30日	平成28年12月９日

（注）１株当たり配当額18円には、特別配当４円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	488	利益剰余金	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当４円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,042	－	－	25,042
合計	25,042	－	－	25,042
自己株式
普通株式（注）	594	0	－	594
合計	594	0	－	594

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	488	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	415	17	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当４円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	464	利益剰余金	19	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）１株当たり配当額19円には、特別配当２円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金	14,060	百万円	13,153	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,331		△1,339
現金及び現金同等物	12,729		11,813

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

　有形固定資産

主として、本社におけるコンピュータサーバー（工具、器具及び備品）であります。

　２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。また、リース債務については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*)	時価 （百万円）(*)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	14,060	14,060	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,175	8,175	－
(3) 電子記録債権	3,968	3,968	－
(4) 有価証券 満期保有目的の債券	112	111	△0
(5) 投資有価証券 その他有価証券	3,129	3,129	－
(6) 支払手形及び買掛金	( 3,948)	( 3,948)	－
(7) 短期借入金	(200)	(200)	－
(8) 長期借入金	( 1,947)	( 1,947)	－

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*)	時価 （百万円）(*)	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	13,153	13,153	－
(2) 受取手形及び売掛金	8,332	8,332	－
(3) 電子記録債権	4,453	4,453	－
(4) 投資有価証券 その他有価証券	3,850	3,850	－
(5) 支払手形及び買掛金	(3,137)	(3,137)	－
(6) 短期借入金	(200)	(200)	－
(7) 長期借入金	(1,410)	(1,410)	－

(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	9	9
子会社株式及び関連会社株式	448	160

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度「(5) 投資有価証券」及び当連結会計年度「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	14,060	－
受取手形及び売掛金	8,175	－
電子記録債権	3,968	－
有価証券 満期保有目的の債券 社債	112	－
合計	26,317	－

※　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	13,153	－
受取手形及び売掛金	8,332	－
電子記録債権	4,453	－
合計	25,940	－

※　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

（注4）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	537	527	439	439	4	－
合計	737	527	439	439	4	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
長期借入金	527	439	439	4	－	－
合計	727	439	439	4	－	－

（有価証券関係）

　　　１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	112	111	△0
合計		112	111	△0

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,849	879	1,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	279	301	△21
合計		3,129	1,180	1,948

  (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,847	1,252	2,595
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2	2	△0
合計		3,850	1,255	2,594

  (注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	56	30	－
合計	56	30	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、一部の海外子会社は確定拠出型退職金制度によっております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,202百万円	3,233百万円
勤務費用	186	194
利息費用	15	18
数理計算上の差異の発生額	△30	△55
退職給付の支払額	△139	△160
退職給付債務の期末残高	3,233	3,230

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	1,763百万円	1,779百万円
期待運用収益	25	25
数理計算上の差異の発生額	30	48
事業主からの拠出額	60	61
退職給付の支払額	△100	△106
年金資産の期末残高	1,779	1,808

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	55百万円	62百万円
退職給付費用	11	13
退職給付の支払額	△1	△0
制度への拠出額	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	62	71

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,900百万円	1,870百万円
年金資産	△1,779	△1,808
	120	61
非積立型制度の退職給付債務	1,394	1,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,515	1,493
退職給付に係る負債	1,515	1,493
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,515	1,493

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	186百万円	194百万円
利息費用	15	18
期待運用収益	△25	△25
数理計算上の差異の費用処理額	50	52
簡便法で計算した退職給付費用	11	13
確定給付制度に係る退職給付費用	237	253

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	111百万円	156百万円
合　計	111	156

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	98百万円	△57百万円
合　計	98	△57

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	34％	36％
株式	31	30
生命保険一般勘定	33	32
その他	2	2
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.5％	0.6％
長期期待運用収益率	1.4％	1.4％

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度72百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	61百万円		60百万円
賞与引当金	224		244
退職給付に係る負債	463		457
長期未払金	50		50
減価償却費	9		31
ゴルフ会員権	25		25
減損損失	192		187
その他	284		324
繰延税金資産小計	1,312		1,382
評価性引当額	△278		△259
繰延税金資産合計	1,033		1,122
繰延税金負債
特別償却準備金	△39		△30
固定資産圧縮積立金	△5		△5
海外子会社の留保利益	△66		△87
有価証券評価差額	△578		△776
その他	△41		△49
繰延税金負債合計	△731		△948
繰延税金資産（負債）の純額	302		174

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	478百万円		549百万円
固定資産－繰延税金資産	17		20
固定負債－繰延税金負債	△193		△395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び遊休資産他を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△９百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△１百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,112	2,088
	期中増減額	△23	△45
	期末残高	2,088	2,043
期末時価		2,724	2,748

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸用不動産の取得（２百万円）及び遊休資産への振替（95百万円）であり、減少額は減損損失（98百万円）及び減価償却（23百万円）であります。当連結会計年度の減少額は減損損失（22百万円）及び減価償却（22百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、産業機器関連市場、電子機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「産業機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しており、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	10,680	16,452	27,133	91	27,225	－	27,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,690	3,395	6,086	16	6,102	△6,102	－
計	13,371	19,847	33,219	108	33,327	△6,102	27,225
セグメント利益	1,828	3,314	5,142	13	5,156	9	5,166
セグメント資産	11,744	16,726	28,471	977	29,448	19,898	49,347
その他の項目
減価償却費	283	696	979	43	1,022	－	1,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	542	1,361	1,904	3	1,908	832	2,741

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び棚卸資産の調整額７百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額19,898百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産21,725百万円及びセグメント間取引消去△1,827百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額832百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	10,467	18,911	29,378	83	29,461	－	29,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,629	3,333	5,962	16	5,978	△5,978	－
計	13,096	22,244	35,341	99	35,440	△5,978	29,461
セグメント利益	1,337	3,818	5,155	29	5,184	△23	5,161
セグメント資産	13,431	18,690	32,121	942	33,064	18,868	51,933
その他の項目
減価償却費	479	878	1,357	39	1,397	－	1,397
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,627	1,816	3,443	－	3,443	355	3,798

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び棚卸資産の調整額△24百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額18,868百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産20,379百万円及びセグメント間取引消去△1,511百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額355百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	メカニカル シール製品	グランドパッキン・ガスケット製品	ピラフロン 製品	その他	合計
外部顧客への売上高	6,654	4,026	16,452	91	27,225

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
22,416	3,172	1,637	27,225

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	3,809	電子機器関連事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	メカニカル シール製品	グランドパッキン・ガスケット製品	ピラフロン 製品	その他	合計
外部顧客への売上高	6,556	3,910	18,911	83	29,461

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
23,124	4,528	1,809	29,461

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	3,793	電子機器関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	産業機器関連	電子機器関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	98	98

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	産業機器関連	電子機器関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	22	22

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示対象となる関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,502.79円	1,629.39円
１株当たり当期純利益金額	131.06円	139.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,204	3,422
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円）	3,204	3,422
期中平均株式数（千株）	24,448	24,447

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	200	0.555	－
１年以内に返済予定の長期借入金	537	527	0.256	－
１年以内に返済予定のリース債務	11	10	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,410	882	0.157	平成31年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19	13	－	平成31年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,178	1,634	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	439	439	4	－
リース債務	7	3	1	1

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,819	13,975	20,899	29,461
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,196	2,225	3,478	5,014
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	840	1,540	2,422	3,422
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.37	63.00	99.07	139.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.37	28.63	36.08	40.91