2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,412

8,914

受取手形

2,082

1,999

電子記録債権

3,948

4,430

売掛金

※1 6,010

※1 6,245

有価証券

112

商品及び製品

396

563

仕掛品

972

1,091

原材料及び貯蔵品

465

527

前払費用

16

22

繰延税金資産

406

461

その他

※1 670

※1 388

貸倒引当金

1

流動資産合計

25,491

24,644

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,031

6,988

構築物

170

168

機械及び装置

897

1,111

車両運搬具

9

6

工具、器具及び備品

211

186

土地

3,940

4,079

リース資産

28

22

建設仮勘定

444

1,164

有形固定資産合計

11,734

13,727

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

80

68

電話加入権

10

10

その他

7

16

無形固定資産合計

97

95

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,106

3,824

関係会社株式

1,292

1,590

関係会社出資金

179

179

関係会社長期貸付金

1,652

1,841

固定化営業債権

※2 0

※2 0

長期前払費用

5

5

その他

227

240

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

6,445

7,662

固定資産合計

18,277

21,485

資産合計

43,769

46,129

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

141

169

買掛金

※1 3,849

※1 3,131

短期借入金

200

200

1年内返済予定の長期借入金

537

527

リース債務

11

10

未払金

※1 1,964

※1 2,384

未払費用

273

208

未払法人税等

934

916

預り金

31

60

賞与引当金

638

697

資産除去債務

258

191

その他

260

301

流動負債合計

9,101

8,797

固定負債

 

 

長期借入金

1,410

882

リース債務

17

12

退職給付引当金

1,355

1,479

資産除去債務

57

140

繰延税金負債

153

285

その他

184

183

固定負債合計

3,178

2,985

負債合計

12,279

11,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,731

4,731

その他資本剰余金

459

459

資本剰余金合計

5,190

5,190

利益剰余金

 

 

利益準備金

436

436

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

88

68

固定資産圧縮積立金

12

11

別途積立金

3,541

3,541

繰越利益剰余金

16,367

18,799

利益剰余金合計

20,446

22,857

自己株式

465

465

株主資本合計

30,137

32,548

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,351

1,799

評価・換算差額等合計

1,351

1,799

純資産合計

31,489

34,347

負債純資産合計

43,769

46,129

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※2 25,803

※2 28,091

売上原価

※2 17,198

※2 18,777

売上総利益

8,604

9,314

販売費及び一般管理費

※1 4,131

※1 4,566

営業利益

4,473

4,747

営業外収益

 

 

受取利息

※2 21

※2 28

受取配当金

※2 122

※2 145

その他

※2 43

※2 40

営業外収益合計

187

215

営業外費用

 

 

支払利息

6

5

為替差損

25

61

固定資産処分損

32

その他

5

2

営業外費用合計

37

101

経常利益

4,623

4,861

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

30

特別利益合計

30

特別損失

 

 

減損損失

※3 21

※3 22

工場建替関連費用

※4 119

災害による損失

※5 334

本社移転関連費用

※6 321

特別損失合計

676

142

税引前当期純利益

3,977

4,719

法人税、住民税及び事業税

1,355

1,523

法人税等調整額

161

119

法人税等合計

1,193

1,403

当期純利益

2,784

3,315

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

459

5,190

436

109

12

3,541

14,344

18,444

464

28,136

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

782

782

 

782

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,784

2,784

 

2,784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

0

2,023

2,001

0

2,001

当期末残高

4,966

4,731

459

5,190

436

88

12

3,541

16,367

20,446

465

30,137

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

941

941

29,078

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

782

特別償却準備金の取崩

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

2,784

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

410

410

410

当期変動額合計

410

410

2,411

当期末残高

1,351

1,351

31,489

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

459

5,190

436

88

12

3,541

16,367

20,446

465

30,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

904

904

 

904

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,315

3,315

 

3,315

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

0

2,432

2,411

0

2,410

当期末残高

4,966

4,731

459

5,190

436

68

11

3,541

18,799

22,857

465

32,548

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,351

1,351

31,489

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

904

特別償却準備金の取崩

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

3,315

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

447

447

447

当期変動額合計

447

447

2,857

当期末残高

1,799

1,799

34,347

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

(主要原材料)

月次平均法

(仕入部品)

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

1,821百万円

446

1,580百万円

405

 

※2 固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

従業員給料・賞与

1,039百万円

1,112百万円

賞与引当金繰入額

212

229

退職給付費用

86

92

減価償却費

42

230

貸倒引当金繰入額

0

1

支払手数料

356

494

 

※2 関係会社との取引高

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

3,009百万円

3,517

105

 

 

 

 

3,152百万円

3,859

125

 

 ※3 減損損失

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

Ⅰ 前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

場所

用途

種類

金額

京都府福知山市

遊休資産

土地

21百万円

兵庫県西宮市

遊休資産

土地

0百万円

 

 

21百万円

 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

場所

用途

種類

金額

京都府福知山市

遊休資産

土地

21百万円

兵庫県西宮市

遊休資産

土地

0百万円

 

 

22百万円

 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

 ※4 工場建替関連費用

 当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

   至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

   至 平成30年3月31日)

建物除却損

-百万円

10百万円

その他固定資産除却損

0

撤去等費用

109

119

 

 ※5 災害による損失

 前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。

 

 当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 ※6 本社移転関連費用

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

減損損失

76百万円

 

-百万円

原状回復費用

241

 

引越費用等

3

 

321

 

なお、本社移転関連費用に含む減損損失については、以下のとおりであります。

場所

用途

種類

金額

大阪府大阪市

遊休資産

建物及び構築物

76百万円

 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 前事業年度において、本社機能の移転に伴い事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(76百万円)として計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しており、その他の資産は売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,528百万円、関連会社株式61百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,231百万円、関連会社株式61百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

54百万円

 

56百万円

賞与引当金

196

 

213

退職給付引当金

414

 

452

長期未払金

50

 

50

減価償却費

8

 

30

ゴルフ会員権

25

 

25

減損損失

192

 

187

資産除去債務

97

 

101

その他

196

 

217

繰延税金資産小計

1,237

 

1,335

評価性引当額

△327

 

△307

繰延税金資産合計

910

 

1,027

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△39

 

△30

固定資産圧縮積立金

△5

 

△5

有価証券評価差額

△572

 

△769

その他

△40

 

△47

繰延税金負債合計

△657

 

△852

繰延税金資産(負債)の純額

252

 

175

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

14,013

1,568

324

601

15,258

8,270

 

構築物

1,085

19

18

21

1,086

918

 

機械及び装置

8,896

525

237

305

9,184

8,072

 

車両運搬具

69

1

4

70

63

 

工具、器具及び備品

2,554

100

82

125

2,572

2,386

 

土地

3,940

161

22

(22)

4,079

 

リース資産

54

5

9

11

50

28

 

建設仮勘定

444

3,102

2,382

1,164

 

31,060

5,484

3,077

(22)

1,070

33,467

19,739

無形固定資産

ソフトウェア

148

25

39

36

134

65

 

電話加入権

10

10

 

その他

7

36

26

0

17

0

 

166

61

66

36

161

66

(注)1.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

建物    九州工場増強工事      1,074百万円

三田独身寮          321百万円

建設仮勘定 三田増強工事 建物等     670百万円

3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20

1

18

賞与引当金

638

697

638

697

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております

 

(3)【その他】

該当事項はありません。