第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,060	12,249
受取手形及び売掛金	8,175	7,370
電子記録債権	3,968	3,808
有価証券	112	113
商品及び製品	541	894
仕掛品	1,122	1,586
原材料及び貯蔵品	572	757
その他	1,285	744
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	29,832	27,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,502	9,876
機械装置及び運搬具（純額）	1,373	1,342
土地	4,819	5,126
その他（純額）	798	1,241
有形固定資産合計	15,493	17,587
無形固定資産	107	87
投資その他の資産
投資有価証券	3,587	4,130
その他	345	343
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	3,913	4,454
固定資産合計	19,514	22,129
資産合計	49,347	49,647
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,948	3,162
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	537	539
未払法人税等	1,052	248
賞与引当金	728	381
資産除去債務	258	233
その他	2,467	2,626
流動負債合計	9,193	7,390
固定負債
長期借入金	1,410	1,005
退職給付に係る負債	1,515	1,594
資産除去債務	58	141
その他	429	637
固定負債合計	3,413	3,379
負債合計	12,607	10,769

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,190	5,190
利益剰余金	25,475	26,966
自己株式	△465	△465
株主資本合計	35,166	36,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,369	1,943
為替換算調整勘定	271	317
退職給付に係る調整累計額	△68	△41
その他の包括利益累計額合計	1,573	2,220
純資産合計	36,740	38,878
負債純資産合計	49,347	49,647

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	19,268	20,899
売上原価	12,213	13,272
売上総利益	7,055	7,626
販売費及び一般管理費	3,472	4,055
営業利益	3,582	3,570
営業外収益
受取配当金	60	66
為替差益	52	－
その他	31	26
営業外収益合計	145	93
営業外費用
支払利息	5	4
為替差損	－	1
固定資産処分損	※１ 9	※１ 44
その他	5	3
営業外費用合計	20	54
経常利益	3,706	3,609
特別利益
投資有価証券売却益	30	－
特別利益合計	30	－
特別損失
減損損失	※２ 21	※２ 22
工場建替関連費用	－	※３ 108
災害による損失	※４ 334	－
特別損失合計	355	130
税金等調整前四半期純利益	3,382	3,478
法人税、住民税及び事業税	929	975
法人税等調整額	91	80
法人税等合計	1,020	1,056
四半期純利益	2,361	2,422
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,361	2,422

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,361	2,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	401	574
為替換算調整勘定	△286	45
退職給付に係る調整額	26	27
その他の包括利益合計	140	647
四半期包括利益	2,502	3,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,502	3,069

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、日本ピラーメキシコ㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
工事契約履行に係る保証	52百万円	53百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産処分損

前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
機械装置除却損	0百万円		0百万円
その他固定資産除却損	0		0
撤去等費用	7		43
計	9		44

※２　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	21百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	0百万円
	計		21百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	21百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	0百万円
	計		22百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

※３　工場建替関連費用

　当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
建物除却損	－百万円	10百万円
その他固定資産除却損	－	0
撤去等費用	－	97
計	－	108

※４　災害による損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　平成28年熊本地震発生により、被災した当社九州工場の修繕による原状回復費用、操業停止期間中の固定費及びその他復旧関連費用を計上したものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	738百万円	956百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	440	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	342	14	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額18円には、特別配当４円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	488	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	415	17	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当４円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,632	11,565	19,198	70	19,268	－	19,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,037	2,236	4,274	12	4,286	△4,286	－
計	9,669	13,802	23,472	82	23,555	△4,286	19,268
セグメント利益	1,320	2,258	3,579	27	3,607	△24	3,582

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び棚卸資産の調整額△28百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,515	13,319	20,835	63	20,899	－	20,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,985	2,458	4,443	12	4,455	△4,455	－
計	9,501	15,778	25,279	75	25,355	△4,455	20,899
セグメント利益	1,030	2,587	3,617	23	3,641	△71	3,570

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び棚卸資産の調整額△72百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	96円58銭	99円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,361	2,422
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	2,361	2,422
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,448	24,447

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………415百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月８日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。