第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,153	11,992
受取手形及び売掛金	8,332	8,161
電子記録債権	4,453	5,147
商品及び製品	710	1,105
仕掛品	1,227	1,333
原材料及び貯蔵品	675	772
その他	273	287
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	28,821	28,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,930	13,417
機械装置及び運搬具（純額）	1,545	1,842
土地	5,114	5,038
その他（純額）	1,518	480
有形固定資産合計	18,107	20,779
無形固定資産	105	149
投資その他の資産
投資有価証券	4,020	3,882
その他	503	378
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	4,504	4,241
固定資産合計	22,717	25,170
資産合計	51,539	53,965
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,137	3,516
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	527	502
未払法人税等	1,005	354
賞与引当金	798	388
資産除去債務	191	－
その他	3,099	5,700
流動負債合計	8,960	10,662
固定負債
長期借入金	882	772
退職給付に係る負債	1,493	1,492
資産除去債務	141	141
その他	226	340
固定負債合計	2,743	2,746
負債合計	11,704	13,409

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,190	5,190
利益剰余金	27,966	28,869
自己株式	△465	△465
株主資本合計	37,657	38,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,818	1,718
為替換算調整勘定	318	235
退職給付に係る調整累計額	40	41
その他の包括利益累計額合計	2,176	1,995
純資産合計	39,834	40,556
負債純資産合計	51,539	53,965

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,819	8,080
売上原価	4,249	5,089
売上総利益	2,570	2,990
販売費及び一般管理費	1,371	1,413
営業利益	1,198	1,576
営業外収益
受取配当金	38	43
為替差益	－	32
その他	10	10
営業外収益合計	48	86
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	4	－
固定資産処分損	※１ 21	－
その他	1	0
営業外費用合計	28	2
経常利益	1,218	1,661
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 178
特別利益合計	－	178
特別損失
減損損失	※３ 22	※３ 59
固定資産売却損	－	※４ 4
工場建替関連費用	－	※５ 16
特別損失合計	22	80
税金等調整前四半期純利益	1,196	1,760
法人税、住民税及び事業税	243	326
法人税等調整額	112	230
法人税等合計	356	557
四半期純利益	840	1,202
親会社株主に帰属する四半期純利益	840	1,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	840	1,202
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	108	△99
為替換算調整勘定	△25	△82
退職給付に係る調整額	9	1
その他の包括利益合計	91	△180
四半期包括利益	931	1,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	931	1,022

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、上海ピラートレーディング有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
工事契約履行に係る保証	54百万円	27百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産処分損

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
機械装置除却損	0百万円	－百万円
その他固定資産除却損	0	－
撤去等費用	21	－
計	21	－

※２　固定資産売却益

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
土地	－百万円	178百万円
計	－	178

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	21百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	0百万円
	計		22百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	59百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	0百万円
	計		59百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

※４　固定資産売却損

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
土地	－百万円	4百万円
計	－	4

※５　工場建替関連費用

当社三田工場建て替え及び福知山工場増強工事に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
撤去等費用	－百万円	16百万円
計	－	16

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	304百万円	420百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	488	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当４円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	464	19	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額19円には、特別配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,332	4,463	6,795	23	6,819	－	6,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	650	954	1,604	4	1,608	△1,608	－
計	2,982	5,417	8,400	27	8,427	△1,608	6,819
セグメント利益	330	901	1,232	10	1,242	△44	1,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び棚卸資産の調整額△44百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては22百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,511	5,546	8,057	22	8,080	－	8,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	765	992	1,758	4	1,762	△1,762	－
計	3,276	6,539	9,816	26	9,843	△1,762	8,080
セグメント利益	274	1,287	1,561	10	1,571	5	1,576

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び棚卸資産の調整額４百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては59百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円37銭	49円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	840	1,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	840	1,202
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,447	24,447

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。