### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,914 | 8,179
受取手形 | 1,999 | 2,007
電子記録債権 | 4,430 | 4,550
売掛金 | ※１ 6,245 | ※１ 5,508
商品及び製品 | 563 | 755
仕掛品 | 1,091 | 1,184
原材料及び貯蔵品 | 527 | 499
前払費用 | 22 | 20
その他 | ※１ 388 | ※１ 423
流動資産合計 | 24,183 | 23,130
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,988 | 10,001
構築物 | 168 | 194
機械及び装置 | 1,111 | 1,414
車両運搬具 | 6 | 6
工具、器具及び備品 | 186 | 259
土地 | 4,079 | 3,789
リース資産 | 22 | 25
建設仮勘定 | 1,164 | 256
有形固定資産合計 | 13,727 | 15,946
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 68 | 91
電話加入権 | 10 | 10
その他 | 16 | 61
無形固定資産合計 | 95 | 163

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 3,824 | 3,159
関係会社株式 | 1,590 | 1,718
関係会社出資金 | 179 | 179
関係会社長期貸付金 | 1,841 | 1,645
固定化営業債権 | ※２ 0 | ※２ 0
長期前払費用 | 5 | 9
前払年金費用 | － | 40
繰延税金資産 | 175 | 289
その他 | 240 | 272
貸倒引当金 | △18 | △18
投資その他の資産合計 | 7,837 | 7,295
固定資産合計 | 21,660 | 23,405
資産合計 | 45,844 | 46,536
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 169 | 197
買掛金 | ※１ 3,131 | ※１ 3,062
短期借入金 | 200 | 200
1年内返済予定の長期借入金 | 527 | 439
リース債務 | 10 | 10
未払金 | ※１ 2,384 | ※１ 2,799
未払費用 | 208 | 158
未払法人税等 | 916 | 592
預り金 | 60 | 57
賞与引当金 | 697 | 670
資産除去債務 | 191 | 98
その他 | 301 | 81
流動負債合計 | 8,797 | 8,368
固定負債 |  |
長期借入金 | 882 | 443
リース債務 | 12 | 14
退職給付引当金 | 1,479 | 1,360
資産除去債務 | 140 | 57
その他 | 183 | 180
固定負債合計 | 2,699 | 2,057
負債合計 | 11,496 | 10,426

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,966 | 4,966
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,731 | 4,731
その他資本剰余金 | 459 | 459
資本剰余金合計 | 5,190 | 5,190
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 436 | 436
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 68 | 47
固定資産圧縮積立金 | 11 | 11
別途積立金 | 3,541 | 3,541
繰越利益剰余金 | 18,799 | 21,047
利益剰余金合計 | 22,857 | 25,083
自己株式 | △465 | △466
株主資本合計 | 32,548 | 34,774
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,799 | 1,335
評価・換算差額等合計 | 1,799 | 1,335
純資産合計 | 34,347 | 36,110
負債純資産合計 | 45,844 | 46,536

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | ※２ 28,091 | ※２ 28,987
売上原価 | ※２ 18,777 | ※２ 20,190
売上総利益 | 9,314 | 8,797
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,566 | ※１ 4,716
営業利益 | 4,747 | 4,080
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 28 | ※２ 27
受取配当金 | ※２ 145 | ※２ 125
為替差益 | － | 37
その他 | ※２ 40 | ※２ 45
営業外収益合計 | 215 | 236
営業外費用 |  |
支払利息 | 5 | 4
為替差損 | 61 | －
固定資産処分損 | 32 | 5
売上割引 | 0 | 1
その他 | 1 | 0
営業外費用合計 | 101 | 11
経常利益 | 4,861 | 4,306
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 597
投資有価証券売却益 | － | 6
特別利益合計 | － | 603
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 22 | ※４ 258
固定資産売却損 | － | ※６ 4
工場建替関連費用 | ※５ 119 | ※５ 86
特別損失合計 | 142 | 348
税引前当期純利益 | 4,719 | 4,560
法人税、住民税及び事業税 | 1,523 | 1,291
法人税等調整額 | △119 | 89
法人税等合計 | 1,403 | 1,381
当期純利益 | 3,315 | 3,179

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |  |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,966 | 4,731 | 459 | 5,190 | 436 | 88 | 12 | 3,541 | 16,367 | 20,446 | △465 | 30,137
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △904 | △904 |  | △904
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △20 |  |  | 20 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,315 | 3,315 |  | 3,315
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △20 | △0 | － | 2,432 | 2,411 | △0 | 2,410
当期末残高 | 4,966 | 4,731 | 459 | 5,190 | 436 | 68 | 11 | 3,541 | 18,799 | 22,857 | △465 | 32,548

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,351 | 1,351 | 31,489
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △904
特別償却準備金の取崩 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 3,315
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 447 | 447 | 447
当期変動額合計 | 447 | 447 | 2,857
当期末残高 | 1,799 | 1,799 | 34,347

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円) |  |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 4,966 | 4,731 | 459 | 5,190 | 436 | 68 | 11 | 3,541 | 18,799 | 22,857 | △465 | 32,548
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △953 | △953 |  | △953
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △20 |  |  | 20 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △0 |  | 0 | － |  | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,179 | 3,179 |  | 3,179
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △20 | △0 | － | 2,247 | 2,226 | △0 | 2,226
当期末残高 | 4,966 | 4,731 | 459 | 5,190 | 436 | 47 | 11 | 3,541 | 21,047 | 25,083 | △466 | 34,774

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,799 | 1,799 | 34,347
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △953
特別償却準備金の取崩 |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  | －
当期純利益 |  |  | 3,179
自己株式の取得 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △463 | △463 | △463
当期変動額合計 | △463 | △463 | 1,762
当期末残高 | 1,335 | 1,335 | 36,110

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」461百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」285百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」175百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が285百万円減少しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた２百万円は、「売上割引」０百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2018年３月31日） | 当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務 | 1,580百万円 405 | 2,043百万円 475

※２　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度48％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
従業員給料・賞与 | 1,112 百万円 | 1,181 百万円
賞与引当金繰入額 | 229 | 231
退職給付費用 | 92 | 71
減価償却費 | 230 | 195
貸倒引当金繰入額 | △1 | △0
支払手数料 | 494 | 459

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 | 3,152百万円 3,859 125 | 3,929百万円 4,095 101

※３　固定資産売却益

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地 | －百万円 | 596百万円
建設仮勘定 | － | 1
計 | － | 597

※４　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

Ⅰ　前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
京都府福知山市 | 遊休資産 | 土地 | 21百万円
兵庫県西宮市 | 遊休資産 | 土地 | 0百万円
| 計 |  | 22百万円

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

Ⅱ　当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

場所 | 用途 | 種類 | 金額
京都府福知山市 | 遊休資産 | 土地 | 59百万円
兵庫県西宮市 | 遊休資産 | 土地 | 0百万円
兵庫県篠山市 | 全社資産 | 土地 | 192百万円
京都府福知山市 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 6 百万円
| 計 |  | 258百万円

当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（258百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

※５　工場建替関連費用

前事業年度は、当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用、当事業年度は、当社三田工場建て替え及び福知山工場増強工事に伴う費用であり、その内訳はそれぞれ以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物除却損 | 10百万円 | －百万円
その他固定資産除却損 | 0 | －
撤去等費用 | 109 | 86
計 | 119 | 86

※６　固定資産売却損

| 前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地 | －百万円 | 4百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,656百万円、関連会社株式61百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,528百万円、関連会社株式61百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年３月31日） |  | 当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 56百万円 |  | 44百万円
賞与引当金 | 213 |  | 205
退職給付引当金 | 452 |  | 416
長期未払金 | 50 |  | 49
減価償却費 | 30 |  | 42
ゴルフ会員権 | 25 |  | 25
減損損失 | 187 |  | 240
資産除去債務 | 101 |  | 47
その他 | 217 |  | 222
繰延税金資産小計 | 1,335 |  | 1,294
評価性引当額 | △307 |  | △400
繰延税金資産合計 | 1,027 |  | 893
繰延税金負債 |  |  |
特別償却準備金 | △30 |  | △20
固定資産圧縮積立金 | △5 |  | △4
有価証券評価差額 | △769 |  | △565
その他 | △47 |  | △12
繰延税金負債合計 | △852 |  | △603
繰延税金資産（負債）の純額 | 175 |  | 289

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 15,258 | 3,749 | 442 | 735 | 18,564 | 8,563
| 構築物 | 1,086 | 50 | 53 | 20 | 1,083 | 889
| 機械及び装置 | 9,184 | 757 | 298 | 453 | 9,643 | 8,229
| 車両運搬具 | 70 | 4 | 1 | 4 | 73 | 67
| 工具、器具及び備品 | 2,572 | 220 | 140 | 146 | 2,653 | 2,393
| 土地 | 4,079 | 0 | 289 （251） | － | 3,789 | －
| リース資産 | 50 | 14 | 7 | 12 | 58 | 33
| 建設仮勘定 | 1,164 | 3,889 | 4,797 （6） | － | 256 | －
| 計 | 33,467 | 8,687 | 6,031 （258） | 1,373 | 36,123 | 20,176
無形固定資産 | ソフトウェア | 134 | 61 | 37 | 38 | 157 | 66
| 電話加入権 | 10 | － | － | － | 10 | －
| その他 | 17 | 107 | 61 | 0 | 62 | 1
| 計 | 161 | 169 | 99 | 39 | 230 | 67

（注）１.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

建物　　　　三田工場増強工事　　　　　　3,350百万円

３.「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 18 | － | 0 | 18
賞与引当金 | 697 | 670 | 697 | 670

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。