2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,914

8,179

受取手形

1,999

2,007

電子記録債権

4,430

4,550

売掛金

※1 6,245

※1 5,508

商品及び製品

563

755

仕掛品

1,091

1,184

原材料及び貯蔵品

527

499

前払費用

22

20

その他

※1 388

※1 423

流動資産合計

24,183

23,130

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,988

10,001

構築物

168

194

機械及び装置

1,111

1,414

車両運搬具

6

6

工具、器具及び備品

186

259

土地

4,079

3,789

リース資産

22

25

建設仮勘定

1,164

256

有形固定資産合計

13,727

15,946

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

68

91

電話加入権

10

10

その他

16

61

無形固定資産合計

95

163

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,824

3,159

関係会社株式

1,590

1,718

関係会社出資金

179

179

関係会社長期貸付金

1,841

1,645

固定化営業債権

※2 0

※2 0

長期前払費用

5

9

前払年金費用

40

繰延税金資産

175

289

その他

240

272

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

7,837

7,295

固定資産合計

21,660

23,405

資産合計

45,844

46,536

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

169

197

買掛金

※1 3,131

※1 3,062

短期借入金

200

200

1年内返済予定の長期借入金

527

439

リース債務

10

10

未払金

※1 2,384

※1 2,799

未払費用

208

158

未払法人税等

916

592

預り金

60

57

賞与引当金

697

670

資産除去債務

191

98

その他

301

81

流動負債合計

8,797

8,368

固定負債

 

 

長期借入金

882

443

リース債務

12

14

退職給付引当金

1,479

1,360

資産除去債務

140

57

その他

183

180

固定負債合計

2,699

2,057

負債合計

11,496

10,426

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,731

4,731

その他資本剰余金

459

459

資本剰余金合計

5,190

5,190

利益剰余金

 

 

利益準備金

436

436

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

68

47

固定資産圧縮積立金

11

11

別途積立金

3,541

3,541

繰越利益剰余金

18,799

21,047

利益剰余金合計

22,857

25,083

自己株式

465

466

株主資本合計

32,548

34,774

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,799

1,335

評価・換算差額等合計

1,799

1,335

純資産合計

34,347

36,110

負債純資産合計

45,844

46,536

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※2 28,091

※2 28,987

売上原価

※2 18,777

※2 20,190

売上総利益

9,314

8,797

販売費及び一般管理費

※1 4,566

※1 4,716

営業利益

4,747

4,080

営業外収益

 

 

受取利息

※2 28

※2 27

受取配当金

※2 145

※2 125

為替差益

37

その他

※2 40

※2 45

営業外収益合計

215

236

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

為替差損

61

固定資産処分損

32

5

売上割引

0

1

その他

1

0

営業外費用合計

101

11

経常利益

4,861

4,306

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 597

投資有価証券売却益

6

特別利益合計

603

特別損失

 

 

減損損失

※4 22

※4 258

固定資産売却損

※6 4

工場建替関連費用

※5 119

※5 86

特別損失合計

142

348

税引前当期純利益

4,719

4,560

法人税、住民税及び事業税

1,523

1,291

法人税等調整額

119

89

法人税等合計

1,403

1,381

当期純利益

3,315

3,179

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

459

5,190

436

88

12

3,541

16,367

20,446

465

30,137

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

904

904

 

904

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,315

3,315

 

3,315

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

0

2,432

2,411

0

2,410

当期末残高

4,966

4,731

459

5,190

436

68

11

3,541

18,799

22,857

465

32,548

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,351

1,351

31,489

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

904

特別償却準備金の取崩

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

3,315

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

447

447

447

当期変動額合計

447

447

2,857

当期末残高

1,799

1,799

34,347

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

459

5,190

436

68

11

3,541

18,799

22,857

465

32,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

953

953

 

953

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,179

3,179

 

3,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

0

2,247

2,226

0

2,226

当期末残高

4,966

4,731

459

5,190

436

47

11

3,541

21,047

25,083

466

34,774

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,799

1,799

34,347

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

953

特別償却準備金の取崩

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

3,179

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

463

463

463

当期変動額合計

463

463

1,762

当期末残高

1,335

1,335

36,110

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

(主要原材料)

月次平均法

(仕入部品)

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」461百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」285百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」175百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が285百万円減少しております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2百万円は、「売上割引」0百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

1,580百万円

405

2,043百万円

475

 

※2 固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

従業員給料・賞与

1,112百万円

1,181百万円

賞与引当金繰入額

229

231

退職給付費用

92

71

減価償却費

230

195

貸倒引当金繰入額

1

0

支払手数料

494

459

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

3,152百万円

3,859

125

 

3,929百万円

4,095

101

 

※3 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

土地

-百万円

596百万円

建設仮勘定

1

597

 

 

 ※4 減損損失

 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

Ⅰ 前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

場所

用途

種類

金額

京都府福知山市

遊休資産

土地

21百万円

兵庫県西宮市

遊休資産

土地

0百万円

 

 

22百万円

 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

Ⅱ 当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

場所

用途

種類

金額

京都府福知山市

遊休資産

土地

59百万円

兵庫県西宮市

遊休資産

土地

0百万円

兵庫県篠山市

全社資産

土地

192百万円

京都府福知山市

事業用資産

建設仮勘定

6百万円

 

 

258百万円

 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(258百万円)として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

 

 ※5 工場建替関連費用

 前事業年度は、当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用、当事業年度は、当社三田工場建て替え及び福知山工場増強工事に伴う費用であり、その内訳はそれぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

   至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

建物除却損

10百万円

-百万円

その他固定資産除却損

0

撤去等費用

109

86

119

86

 

 ※6 固定資産売却損

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

土地

-百万円

4百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,656百万円、関連会社株式61百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,528百万円、関連会社株式61百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

56百万円

 

44百万円

賞与引当金

213

 

205

退職給付引当金

452

 

416

長期未払金

50

 

49

減価償却費

30

 

42

ゴルフ会員権

25

 

25

減損損失

187

 

240

資産除去債務

101

 

47

その他

217

 

222

繰延税金資産小計

1,335

 

1,294

評価性引当額

△307

 

△400

繰延税金資産合計

1,027

 

893

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△30

 

△20

固定資産圧縮積立金

△5

 

△4

有価証券評価差額

△769

 

△565

その他

△47

 

△12

繰延税金負債合計

△852

 

△603

繰延税金資産(負債)の純額

175

 

289

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

15,258

3,749

442

735

18,564

8,563

 

構築物

1,086

50

53

20

1,083

889

 

機械及び装置

9,184

757

298

453

9,643

8,229

 

車両運搬具

70

4

1

4

73

67

 

工具、器具及び備品

2,572

220

140

146

2,653

2,393

 

土地

4,079

0

289

(251)

3,789

 

リース資産

50

14

7

12

58

33

 

建設仮勘定

1,164

3,889

4,797

(6)

256

 

33,467

8,687

6,031

(258)

1,373

36,123

20,176

無形固定資産

ソフトウェア

134

61

37

38

157

66

 

電話加入権

10

10

 

その他

17

107

61

0

62

1

 

161

169

99

39

230

67

(注)1.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

建物    三田工場増強工事      3,350百万円

3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

0

18

賞与引当金

697

670

697

670

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。