第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,153	11,492
受取手形及び売掛金	8,332	7,668
電子記録債権	4,453	4,925
商品及び製品	710	1,357
仕掛品	1,227	1,455
原材料及び貯蔵品	675	825
その他	273	392
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	28,821	28,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,930	13,020
機械装置及び運搬具（純額）	1,545	1,912
土地	5,114	4,832
その他（純額）	1,518	584
有形固定資産合計	18,107	20,349
無形固定資産	105	172
投資その他の資産
投資有価証券	4,020	3,307
その他	503	543
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	4,504	3,831
固定資産合計	22,717	24,353
資産合計	51,539	52,463
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,137	3,545
短期借入金	200	200
1年内返済予定の長期借入金	527	452
未払法人税等	1,005	384
賞与引当金	798	390
資産除去債務	191	41
その他	3,099	3,427
流動負債合計	8,960	8,441
固定負債
長期借入金	882	553
退職給付に係る負債	1,493	1,525
資産除去債務	141	99
その他	226	228
固定負債合計	2,743	2,406
負債合計	11,704	10,847

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,190	5,190
利益剰余金	27,966	30,324
自己株式	△465	△465
株主資本合計	37,657	40,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,818	1,232
為替換算調整勘定	318	322
退職給付に係る調整累計額	40	45
その他の包括利益累計額合計	2,176	1,600
純資産合計	39,834	41,615
負債純資産合計	51,539	52,463

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	20,899	23,605
売上原価	13,272	15,168
売上総利益	7,626	8,437
販売費及び一般管理費	4,055	4,136
営業利益	3,570	4,301
営業外収益
受取配当金	66	75
その他	26	31
営業外収益合計	93	106
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	1	10
固定資産処分損	※１ 44	※１ 3
その他	3	2
営業外費用合計	54	22
経常利益	3,609	4,385
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 596
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	－	602
特別損失
減損損失	※３ 22	※３ 255
固定資産売却損	－	※４ 4
工場建替関連費用	※５ 108	※５ 78
特別損失合計	130	338
税金等調整前四半期純利益	3,478	4,649
法人税、住民税及び事業税	975	1,294
法人税等調整額	80	209
法人税等合計	1,056	1,503
四半期純利益	2,422	3,145
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,422	3,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,422	3,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	574	△585
為替換算調整勘定	45	4
退職給付に係る調整額	27	5
その他の包括利益合計	647	△576
四半期包括利益	3,069	2,569
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,069	2,569

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、上海ピラートレーディング有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、ピラー電子設備（上海）有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　偶発債務

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
工事契約履行に係る保証	54百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産処分損

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	－百万円		1百万円
機械装置及び運搬具	0		1
その他固定資産	0		1
撤去等費用	43		－
計	44		3

※２　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
土地	－百万円	596百万円
計	－	596

※３　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	21百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	0百万円
	計		22百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、事業の用に供していない遊休資産について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

場所	用途	種類	金額
京都府福知山市	遊休資産	土地	59百万円
兵庫県西宮市	遊休資産	土地	0百万円
兵庫県篠山市	全社資産	土地	192百万円
京都府福知山市	事業用資産	建設仮勘定	3百万円
	計		255百万円

　当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、全社資産及び事業用資産については、使用方法の変更により将来の使用見込みがないと判断し、また、事業の用に供していない遊休資産については、時価が下落したことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（255百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

※４　固定資産売却損

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
土地	－百万円	4百万円
計	－	4

※５　工場建替関連費用

　前第３四半期連結累計期間は、当社三田工場建て替え及び九州工場増強工事に伴う費用、当第３四半期連結累計期間は、当社三田工場建て替え及び福知山工場増強工事に伴う費用であり、その内訳はそれぞれ以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年12月31日）
建物除却損	10百万円	－百万円
その他固定資産除却損	0	－
撤去等費用	97	78
計	108	78

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	956百万円	1,282百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	488	20	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	415	17	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当４円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	464	19	平成30年３月31日	平成30年６月27日	利益剰余金
平成30年11月６日 取締役会	普通株式	488	20	平成30年９月30日	平成30年12月７日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額19円には、特別配当２円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,515	13,319	20,835	63	20,899	－	20,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,985	2,458	4,443	12	4,455	△4,455	－
計	9,501	15,778	25,279	75	25,355	△4,455	20,899
セグメント利益	1,030	2,587	3,617	23	3,641	△71	3,570

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去１百万円及び棚卸資産の調整額△72百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	産業機器 関連	電子機器関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,657	15,884	23,541	63	23,605	－	23,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,526	3,057	5,584	12	5,596	△5,596	－
計	10,184	18,941	29,125	75	29,201	△5,596	23,605
セグメント利益	945	3,337	4,282	25	4,308	△7	4,301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び棚卸資産の調整額△７百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	99円07銭	128円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,422	3,145
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	2,422	3,145
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,447	24,447

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………488百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月７日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。