2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,179

7,187

受取手形

2,007

1,818

電子記録債権

4,550

3,937

売掛金

※1 5,508

※1 5,641

商品及び製品

755

597

仕掛品

1,184

1,076

原材料及び貯蔵品

499

552

前払費用

20

22

その他

※1 423

※1 326

流動資産合計

23,130

21,160

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,001

11,126

構築物

194

346

機械及び装置

1,414

1,867

車両運搬具

6

3

工具、器具及び備品

259

234

土地

3,789

3,782

リース資産

25

33

建設仮勘定

256

220

有形固定資産合計

15,946

17,616

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

91

178

電話加入権

10

10

その他

61

50

無形固定資産合計

163

239

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,159

2,779

関係会社株式

1,718

1,946

関係会社出資金

179

179

関係会社長期貸付金

1,645

1,599

固定化営業債権

※2 0

※2 0

長期前払費用

9

7

前払年金費用

40

161

繰延税金資産

289

269

その他

272

312

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

7,295

7,237

固定資産合計

23,405

25,093

資産合計

46,536

46,253

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

197

212

買掛金

※1 3,062

※1 2,656

短期借入金

200

250

1年内返済予定の長期借入金

439

439

リース債務

10

10

未払金

※1 2,799

※1 3,328

未払費用

158

142

未払法人税等

592

85

預り金

57

30

賞与引当金

670

598

資産除去債務

98

その他

81

235

流動負債合計

8,368

7,989

固定負債

 

 

長期借入金

443

4

リース債務

14

23

退職給付引当金

1,360

1,414

資産除去債務

57

71

その他

180

182

固定負債合計

2,057

1,695

負債合計

10,426

9,685

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,731

4,731

その他資本剰余金

459

459

資本剰余金合計

5,190

5,190

利益剰余金

 

 

利益準備金

436

436

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

47

26

固定資産圧縮積立金

11

10

別途積立金

3,541

3,541

繰越利益剰余金

21,047

22,115

利益剰余金合計

25,083

26,129

自己株式

466

803

株主資本合計

34,774

35,482

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,335

1,085

評価・換算差額等合計

1,335

1,085

純資産合計

36,110

36,568

負債純資産合計

46,536

46,253

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※2 28,987

※2 26,592

売上原価

※2 20,190

※2 19,312

売上総利益

8,797

7,279

販売費及び一般管理費

※1 4,716

※1 4,390

営業利益

4,080

2,889

営業外収益

 

 

受取利息

※2 27

※2 26

受取配当金

※2 125

※2 137

為替差益

37

その他

※2 45

※2 52

営業外収益合計

236

216

営業外費用

 

 

支払利息

4

2

為替差損

35

固定資産処分損

5

19

その他

1

3

営業外費用合計

11

60

経常利益

4,306

3,045

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 597

※3 4

投資有価証券売却益

6

27

特別利益合計

603

31

特別損失

 

 

減損損失

258

7

固定資産売却損

※4 4

工場建替関連費用

※5 86

※5 91

投資有価証券売却損

0

特別損失合計

348

99

税引前当期純利益

4,560

2,977

法人税、住民税及び事業税

1,291

712

法人税等調整額

89

123

法人税等合計

1,381

836

当期純利益

3,179

2,140

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

459

5,190

436

68

11

3,541

18,799

22,857

465

32,548

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

953

953

 

953

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,179

3,179

 

3,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

0

2,247

2,226

0

2,226

当期末残高

4,966

4,731

459

5,190

436

47

11

3,541

21,047

25,083

466

34,774

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,799

1,799

34,347

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

953

特別償却準備金の取崩

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

3,179

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

463

463

463

当期変動額合計

463

463

1,762

当期末残高

1,335

1,335

36,110

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

459

5,190

436

47

11

3,541

21,047

25,083

466

34,774

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,094

1,094

 

1,094

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,140

2,140

 

2,140

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

337

337

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

0

1,067

1,046

337

708

当期末残高

4,966

4,731

459

5,190

436

26

10

3,541

22,115

26,129

803

35,482

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,335

1,335

36,110

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,094

特別償却準備金の取崩

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

2,140

自己株式の取得

 

 

337

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

250

250

250

当期変動額合計

250

250

458

当期末残高

1,085

1,085

36,568

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

(主要原材料)

月次平均法

(仕入部品)

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「売上割引」に表示していた1百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。したがって、会計上の見積りについては、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2020年度の下期まで当該影響が継続するとの仮定のもと、行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

2,043百万円

475

1,772百万円

281

 

※2 固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度50%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

従業員給料・賞与

1,181百万円

1,138百万円

賞与引当金繰入額

231

196

退職給付費用

71

63

減価償却費

195

152

貸倒引当金繰入額

0

0

支払手数料

459

458

研究開発費

548

582

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

3,929百万円

4,095

101

 

3,933百万円

3,458

111

 

※3 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

機械及び装置

百万円

4百万円

土地

596

建設仮勘定

1

597

4

 

 ※4 固定資産売却損

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

土地

4百万円

-百万円

 

 ※5 工場建替関連費用

 前事業年度は、当社三田工場建て替え及び福知山工場増強工事に伴う費用、当事業年度は、当社三田工場建て替えに伴う費用であります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

撤去等費用

86百万円

91百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,885百万円、関連会社株式61百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,656百万円、関連会社株式61百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

44百万円

 

19百万円

賞与引当金

205

 

183

退職給付引当金

416

 

432

長期未払金

49

 

49

減価償却費

42

 

37

ゴルフ会員権

25

 

25

減損損失

240

 

234

資産除去債務

47

 

21

その他

222

 

194

繰延税金資産小計

1,294

 

1,198

評価性引当額

△400

 

△401

繰延税金資産合計

893

 

797

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△20

 

△11

固定資産圧縮積立金

△4

 

△4

有価証券評価差額

△565

 

△461

その他

△12

 

△49

繰延税金負債合計

△603

 

△527

繰延税金資産(負債)の純額

289

 

269

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.9

住民税均等割

 

0.7

試験研究費の税額控除

 

△3.1

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.1

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

18,564

1,790

369

665

19,985

8,858

 

構築物

1,083

173

5

20

1,252

905

 

機械及び装置

9,643

985

271

513

10,357

8,489

 

車両運搬具

73

1

4

74

71

 

工具、器具及び備品

2,653

185

60

210

2,778

2,543

 

土地

3,789

7

(7)

3,782

 

リース資産

58

19

11

78

44

 

建設仮勘定

256

3,120

3,155

220

 

36,123

6,276

3,869

(7)

1,425

38,530

20,913

無形固定資産

ソフトウェア

157

132

5

45

284

105

 

電話加入権

10

10

 

その他

62

121

132

0

51

1

 

230

253

137

45

346

107

(注)1.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

建物    三田工場増強工事      1,594百万円

3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

0

18

賞与引当金

670

598

670

598

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。