当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や、経済活動が制限されるなど、景況感の悪化が続いております。
また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、米中貿易摩擦、原油価格の下落、地政学リスク等により、景気の減速懸念が一層増してきております。
このような環境の中、産業機器関連事業では、輸送機器や石油プラント向け等の需要低迷により、売上高は前年同期比減少いたしました。一方、電子機器関連事業においては、半導体設備投資が堅調に推移し、売上高は前年同期比増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高69億52百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益10億52百万円（前年同期比24.4％増）、経常利益10億95百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億83百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、産業機器関連事業は24億50百万円（前年同期比11.1％減）、電子機器関連事業は44億78百万円（前年同期比7.9％増）、その他部門（不動産賃貸等）は22百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、産業機器関連事業は２億79百万円（前年同期比37.1％減）、電子機器関連事業は７億60百万円（前年同期比95.4％増）、その他部門（不動産賃貸等）は11百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。そのため、上記の前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少し、528億95百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少し、98億89百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、430億５百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億46百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少、たな卸資産の増加等により前期末比２億95百万円減の528億95百万円となりました。また、有利子負債（リース債務は除く）は、前期末比１億９百万円減の５億83百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い、自己株式の取得等により前期末比４百万円減の430億５百万円となり、自己資本比率は81.3％となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。