当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が悪化するとともに設備投資は低調に推移しました。しかし、段階的な経済活動の再開や政府の景気対策等による個人消費や生産活動に緩やかな回復の動きがある等、景気の一部に改善の兆しも見られました。
一方、世界経済においては新型コロナウイルス感染症の影響や、米中貿易摩擦、原油価格の下落、地政学リスク等により、景気の先行きは依然として不透明であります。
このような環境の中、産業機器関連事業では、輸送機器や石油プラント向け等の需要低迷により、売上高は前年同期比減少いたしました。一方、電子機器関連事業においては、半導体設備投資が堅調に推移し、売上高は前年同期比増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高137億42百万円（前年同期比4.1％
減）、営業利益17億72百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益18億49百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億３百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、産業機器関連事業は46億99百万円（前年同期比12.0％減）、電子機器関連事業は89億99百万円（前年同期比0.7％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は44百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、産業機器関連事業は４億16百万円（前年同期比45.6％減）、電子機器関連事業は13億37百万円（前年同期比31.3％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は19百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。そのため、上記の前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ18億33百万円減少し、513億57百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ24億93百万円減少し、76億87百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払い、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ６億59百万円増加し、436億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.0％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益18億49百万円、減価償却費10億１百万円等により26億74百万円（前年同期は28億35百万円）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出26億31百万円等により△30億34百万円（前年同期は△８億18百万円）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出５億円及び配当金の支払額４億82百万円等により△12億20百万円（前年同期は△11億34百万円）となりました。
その結果、現金及び現金同等物は前期末比16億35百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は91億62百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億１百万円であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は91億62百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。