## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは1924年の創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（Clean）、安全（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）に貢献しつづけてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

＜長期ビジョン＞

創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（Clean）、安全（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）への貢献を追求してまいります。

＜中期経営計画＞

長期ビジョンに基づき、３ヶ年計画「BTvision22」を以下５つの基本方針で2020年度からスタートさせました。最終年度である2022年度末には各目標を達成し、競争力と企業価値の向上を実現いたします。

①事業基盤の拡充

産業機器関連事業においては、メンテナンス事業を強化し、製品開発からメンテナンスまでの総合力の向上を図るだけでなく、環境分野や精密機械向けなど成長する市場に差別化製品を引き続き投入します。電子機器関連事業については、生産能力向上に対して積極的な投資を行い、市場成長率以上の拡大を目標といたします。

②グローバル化の深耕

拠点を設置した域内において、現地市場でのニーズをいち早くキャッチし、市場要求水準を上回る数多くの製品・サービスを提供いたします。また、それぞれの地域で競争力のあるリソースを活用し、グローバル市場に特徴のある製品を供給いたします。

③新事業の創出

当社技術のすそ野は極めて広く、市場変革により新たに生まれたニーズに対応することで新分野を開拓し、また産学官連携を用いて新技術を獲得することで新規事業を創出いたします。

④ＥＳＧ／ＳＤＧｓ経営の推進

これまでに具体化してきた社会貢献項目に加え、ＥＳＧ・ＳＧＤｓという新たな尺度を用い、さらに持続可能で豊かな社会の創出に貢献いたします。

⑤財務戦略の強化

ＩＲを通した投資家とのコミュニケーションをさらに重視するとともに、株主還元も強化いたします。

＜目標とする経営指標＞

・連結売上高　　350億円

・連結営業利益　 65億円

・ＲＯＥ　　　　 ８％以上

・配当性向　　　 30％以上目標

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症は世界経済の停滞を引き起こすだけでなく、地政学リスクを顕在化させ、サプライチェーンの見直しなど、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。さらに、脱炭素社会やカーボンニュートラルなど環境目標の変化や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとするＩＴ技術の進化、さらには積層化による半導体性能のさらなる向上など、当社事業に関わる変革のスピードと振れ幅は過去に経験をしたことのないレベルとなっています。そのような状況であっても、社会や市場が変革する際に生まれる新たなニーズに対し機動的に対応し、差別化された製品・技術を投入できれば、競争力を高められる機会となります。産業機器関連事業、電子機器関連事業ともに、市場の変革は当面継続すると想定しており、当社は社会や市場の変化の先を見通し、果敢にチャレンジすることで企業価値の向上を実現してまいります。

このような状況の中、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①持続的成長に向けた取組み

（a）産業機器関連事業に関わる一部の市場においては、環境志向が高まり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現が国家や市場の目標となっています。当社は高性能シール製品を市場に供給することで、環境負荷物質の漏洩を防ぎ、引き続き地球環境に貢献してまいります。また環境性能が高く新たな技術が求められる水素などの分野においても積極的に当社製品を投入し、差別化を図ってまいります。

（b）電子機器関連事業の継手・ポンプなどは、半導体の生産に使用される設備・インフラにおいて必要不可欠な部品です。ＤＸや新型コロナウイルス感染症によるテレワークの広がりなど、半導体の社会的重要性は急激に高まっています。この需要拡大に追従すべく、これまでに先行で導入した設備も活用し、安定的に製品を供給できる体制を構築しております。また、さらなる需要の拡大に備え、積極的な設備投資を継続してまいります。

（c）イノベーションによる価値創造も実践してまいります。新技術や新製品の開発プロセスにおいても、産学官連携や機械学習などＩＴ技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させてまいります。
また、既存の開発リソースに加え、2022年３月竣工予定の技術開発センターを活用し、産業機器関連事業及び電子機器関連事業において、技術開発を積極的に進めてまいります。

②人材に関する取組み

当社にとって「人材」は最も大切にしている財産であり、継続して「人材」のチカラを向上させていかなければ、持続的成長は実現できません。当社では、階層別研修をはじめとした社内研修をニーズに即した形で充実させ、各個人のキャリアプランにとって必要な技能やマネジメントスキル等を獲得できる機会を設けています。さらに、グローバル市場の拡大とともに当社の成長にとって必要不可欠となる国籍・年齢・性別を問わない優秀な人材の確保と、現地ローカル社員を含めたグローバル人材の育成に力を入れてまいります。

③ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関する取組み

当社は、中期経営計画「BTvision22」において、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ経営のさらなる強化を図るべく、ＥＳＧ／

ＳＤＧｓの各テーマに合致した取組み目標を掲げています。具体的には、流体の漏れを防ぐ製品の開発・普及によって地球環境の保全と省資源に貢献するだけでなく、自社製品の製造に関わる材料の調達から製品の供給までに発生する環境負荷物質とエネルギー消費量の削減に努めています。また、ガバナンスの観点においては、委員会を設置し透明性の高い経営を行うとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。

当社は引き続き、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ経営を社会貢献と当社の成長を両立できるチャンスとして捉え、目標達成のため積極的に活動してまいります。

④財務上の課題

当社は、安定した財務基盤のもと、財務健全性を確保したうえで、持続可能な成長のための投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、リスク管理全体を統括するため、「危機管理委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわるリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、当社及び当社グループ会社が共有する「危機管理規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限にとどめるための体制を立ち上げ、迅速な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）半導体・液晶市場の変動による影響

当社グループの主力製品であるピラフロン製品は半導体製造装置及び液晶製造装置等に多く使用されております。これら半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）品質に関する影響

当社グループは、業界に先駆けて品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、品質保証体制を確立して品質向上に努めております。

その結果、当社グループの製品はあらゆる分野のお客様に採用を頂いておりますが、当社グループの製品の多くは各種設備並びに機器に組み込まれて性能を発揮する機能部品であるため、予期しない不具合の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響

当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2021年3月期において海外売上高82億25百万円（海外売上高比率27.2％）となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の調達及び価格動向に関する影響

当社グループは生産活動のために多くの原材料・部品等を調達しておりますが、仕入先における資源の枯渇及び生産能力低下による供給遅延、事業撤退による供給停止、品質不良等により当社グループの生産活動が停止又は遅延などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが生産、販売する製品の主な原材料は特殊鋼材、ふっ素樹脂などであり、これらの原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）技術開発に関する影響

当社グループは今後成長が見込める「新エネルギー」「環境」「ＤＸ」等の分野で、シール製品、半導体・液晶関連製品に継ぐ第３の柱となるべき新製品の開発に取組んでおりますが、対象とする分野は技術革新の早さ、市場動向の急激な変化等により特徴付けられております。また、新製品の開発と市場の評価は、複雑かつ不確実なため、急速な技術革新、急激な市場の変化により、新製品の投入がタイムリーに行えない場合、当社グループの将来の成長と事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6）訴訟等に関する影響

①当社グループは企業倫理規範を定め法令遵守に努めておりますが、何らかの要因で当社グループないしは当社関係者が民事、刑事事件に巻き込まれるなどの他、環境、労働、知的財産に関する問題等で訴訟を提起される可能性があります。その結果当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②当社グループは事業活動に関連して、知的所有権に関する侵害訴訟が提起されることがないよう細心の注意を払っておりますが、将来侵害訴訟が提起された場合、裁判所等の判決を予測することは不可能であり、その判決内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③当社グループの従業員が職務に関連して発明・考案した特許等に関しては社内規程に基づき発明実施補償を行っておりますが、今後当社グループの従業員や当社グループを退職した者から、職務発明に関する対価を不服として訴訟を提起され、その判決結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）工場の操業に関する影響

当社グループは兵庫県、京都府、熊本県に主な生産拠点をもっており、工場の保守・保全に鋭意努力をしておりますが、直下型の大地震などにより、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、工場の防火など事故や災害には万全を期しておりますが、火災、爆発、落雷などにより操業を一部停止せざるを得ないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響

当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）その他のリスク

当社グループは新製品の開発、新市場の創造による安定した収益体質の構築並びに価格競争力強化のためコスト構造の変革などに取組んでおります。また、社内に危機管理委員会を設置しリスク管理体制の整備に努めております。

しかし、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済環境、戦争、テロ、感染症の蔓延、情報セキュリティー侵害、金融・株式市場、主要販売先の動向、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、上期は政府の景気対策等により個人消費や生産活動に持ち直しの兆しがみられましたが、下期には冬季からの感染症再拡大もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

また、世界経済においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響や米中貿易摩擦、地政学リスク等景気の減速懸念が続く一方、半導体市場等一部の市場は回復基調に転じております。

このような環境の中、産業機器関連事業では、自動車向けに改善の傾向がみられましたが、石油精製や石油化学市場等が低調であり、売上高は前年同期比減少いたしました。一方、電子機器関連事業においては、半導体市況の回復により半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が牽引し、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は302億円（前期比3.4％増）となり、利益面では、営業利益は48億47百万円（前期比31.6％増）、経常利益は50億94百万円（前期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億45百万円（前期比30.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

産業機器関連事業

メカニカルシール製品は精密機械装置向け製品が堅調でしたが、石油プラント等向け製品は低調であり、グランドパッキン・ガスケット製品も低調に推移しました。

この結果、産業機器関連事業の売上高は94億71百万円（前期比13.2％減）、営業利益は６億91百万円（前期比50.8％減）となりました。

電子機器関連事業

半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、半導体市況の回復により受注が大きく増加しました。

この結果、電子機器関連事業の売上高は206億45百万円（前期比13.3％増）、営業利益は41億30百万円（前期比83.3％増）となりました。

その他部門（不動産賃貸等）

その他部門の売上高は83百万円（前期比9.5％増）、営業利益は26百万円（前期比1.7％減）となりました。

なお、当連結会計年度より一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。そのため、上記の前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ17億58百万円増加し、549億49百万円となりました。主な増加は投資有価証券の増加16億62百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ10億８百万円減少し、91億72百万円となりました。主な減少は未払金の減少24億45百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ27億66百万円増加し、457億76百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加24億86百万円であります。

この結果、自己資本比率は83.3％（前連結会計年度は80.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー56億76百万円（前年同期は40億64百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△37億５百万円（前年同期は△29億50百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△22億38百万円（前年同期は△18億62百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は２億81百万円減少し、105億17百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは56億76百万円であり、前連結会計年度に比べ16億12百万円増加しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が11億84百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△37億５百万円であり、前連結会計年度に比べ７億55百万円減少しました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が４億３百万円増加したこと、及び関係会社出資金の払込による支出４億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△22億38百万円であり、前連結会計年度に比べ３億76百万円減少しました。その主な要因は、自己株式の取得による支出が４億62百万円増加したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
産業機器関連 | 7,952 | △10.3
電子機器関連 | 20,402 | 18.9
合計 | 28,354 | 8.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
産業機器関連 | 9,015 | △14.3 | 1,391 | △24.7
電子機器関連 | 22,329 | 18.4 | 3,786 | 80.1
合計 | 31,344 | 6.7 | 5,177 | 31.1

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
産業機器関連 | 9,471 | △13.2
電子機器関連 | 20,645 | 13.3
報告セグメント計 | 30,116 | 3.4
その他 | 83 | 9.5
合計 | 30,200 | 3.4

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
金額 (百万円) | 割合（％） | 金額 (百万円) | 割合（％）
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ | 3,731 | 12.8 | 3,998 | 13.2

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は302億円（前期比3.4％増）となり、利益面では、営業利益は48億47百万円（前期比31.6％増）、経常利益は50億94百万円（前期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、34億45百万円（前期比30.7％増）となりました。

産業機器関連事業において、石油プラント等向けの製品需要が低迷いたしましたが、電子機器関連事業において、半導体・液晶製造装置関連業界向け製品の需要が大きく増加した結果、売上高は、前期と比べ増加いたしました。

利益面では、電子機器関連事業の増収増益にけん引され、営業利益及び営業利益率ともに大幅に改善いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、事業等のリスクに記載しているとおり、半導体・液晶市場の変動、品質、海外生産・販売体制及び外国為替動向、原材料等の調達及び価格動向、技術開発、訴訟等、工場の操業、などがあります。その中でも、特に半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載しているとおり、売上高、営業利益、ＲＯＥを重要指標と位置づけております。

当連結会計年度におきましては、売上高287億円、営業利益44億円の目標に対し、売上高302億円（計画比5.2％増）、営業利益48億47百万円（計画比10.2％増）となりました。

産業機器関連事業においては、世界的に新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、海外新規プラント案件などを始め設備投資に慎重な見られ、石油石化市場向けメカニカルシールは低調に推移しましたが、一方で電子機器関連事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の中において、テレワークやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などが加速しＰＣ、サーバー向け各種半導体需要拡大により好調に推移した結果、売上高、営業利益ともに目標を達成いたしました。

また、ＲＯＥは8.0％以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては7.8％となり、目標を下回りました。安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、目標を上回るよう努めてまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業等のリスクに記載しているとおり、当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に企業活動や消費活動が停滞する状況が続いており、今後の経済情勢にも大きな影響を及ぼす懸念があります。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年度の下期まで当該影響が継続する仮定のもと会計上の見積りを行っておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期及び、経済、企業活動の正常化のタイミングを予想することは困難であります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億６百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は105億17百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。

新事業分野での製品開発はＡＥ事業部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用ふっ素樹脂基板、また新エネルギー関連の電池部材、環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。

研究開発スタッフは約30名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。

当連結会計年度の研究開発費は588百万円でありました。

また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は520百万円でありました。

研究開発費と技術開発費の合計は1,108百万円であり、これは売上高の3.7％でありました。

なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。

(1）産業機器関連事業

(産業機器関連)

メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シールや、水ビジネス市場向けシール、クリーン市場に向けた多機能シールの開発を進めております。

グランドパッキン・ガスケット関連では、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。

さらに自動車市場向けシール製品の開発も進めております。

(2）電子機器関連事業

(半導体・液晶製造装置関連)

半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療分野、食品分野などの新市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。

(土木建築関連)

建築物の地震に対する安全性をより高めるために、高耐久性免震支承の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、超高層建築用から低層建物用まで用途に合致した免震装置の開発を進めております。