２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,187	7,874
受取手形	1,818	1,432
電子記録債権	3,937	4,815
売掛金	※１ 5,641	※１ 6,906
商品及び製品	597	669
仕掛品	1,076	1,122
原材料及び貯蔵品	552	511
前払費用	22	31
その他	※１ 326	※１ 262
流動資産合計	21,160	23,626
固定資産
有形固定資産
建物	11,126	10,379
構築物	346	281
機械及び装置	1,867	1,766
車両運搬具	3	7
工具、器具及び備品	234	247
土地	3,782	3,782
リース資産	33	23
建設仮勘定	220	84
有形固定資産合計	17,616	16,573
無形固定資産
ソフトウエア	178	215
電話加入権	10	10
その他	50	4
無形固定資産合計	239	229

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	2,779	4,280
関係会社株式	1,946	2,094
関係会社出資金	179	579
関係会社長期貸付金	1,599	1,422
固定化営業債権	※２ 0	－
長期前払費用	7	5
前払年金費用	161	199
繰延税金資産	269	15
その他	312	295
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	7,237	8,874
固定資産合計	25,093	25,677
資産合計	46,253	49,303
負債の部
流動負債
支払手形	212	208
買掛金	※１ 2,656	※１ 3,192
短期借入金	250	250
１年内返済予定の長期借入金	439	4
リース債務	10	8
未払金	※１ 3,328	※１ 845
未払費用	142	146
未払法人税等	85	965
預り金	30	28
賞与引当金	598	630
資産除去債務	－	117
その他	235	417
流動負債合計	7,989	6,815
固定負債
長期借入金	4	－
リース債務	23	14
退職給付引当金	1,414	1,453
資産除去債務	71	123
その他	182	182
固定負債合計	1,695	1,774
負債合計	9,685	8,589

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金
資本準備金	4,731	4,731
その他資本剰余金	459	465
資本剰余金合計	5,190	5,196
利益剰余金
利益準備金	436	436
その他利益剰余金
特別償却準備金	26	6
固定資産圧縮積立金	10	10
別途積立金	3,541	3,541
繰越利益剰余金	22,115	26,022
利益剰余金合計	26,129	30,016
自己株式	△803	△1,584
株主資本合計	35,482	38,594
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,085	2,119
評価・換算差額等合計	1,085	2,119
純資産合計	36,568	40,713
負債純資産合計	46,253	49,303

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※２ 26,592	※２ 28,368
売上原価	※２ 19,312	※２ 19,535
売上総利益	7,279	8,832
販売費及び一般管理費	※１ 4,390	※１ 4,511
営業利益	2,889	4,320
営業外収益
受取利息	※２ 26	※２ 24
受取配当金	※２ 137	※２ 1,692
為替差益	－	144
その他	※２ 52	※２ 39
営業外収益合計	216	1,899
営業外費用
支払利息	2	2
為替差損	35	－
固定資産処分損	19	16
その他	3	2
営業外費用合計	60	20
経常利益	3,045	6,199
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 2
補助金収入	－	44
投資有価証券売却益	27	13
特別利益合計	31	60
特別損失
減損損失	7	－
工場建替関連費用	※４ 91	※４ 175
投資有価証券売却損	0	0
特別損失合計	99	175
税引前当期純利益	2,977	6,084
法人税、住民税及び事業税	712	1,444
法人税等調整額	123	△206
法人税等合計	836	1,238
当期純利益	2,140	4,845

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

459

5,190

436

47

11

3,541

21,047

25,083

△466

34,774

当期変動額

剰余金の配当

△1,094

△1,094

△1,094

特別償却準備金の取崩

△20

20

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△0

0

－

－

当期純利益

2,140

2,140

2,140

自己株式の取得

△337

△337

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△20

△0

－

1,067

1,046

△337

708

当期末残高

4,966

4,731

459

5,190

436

26

10

3,541

22,115

26,129

△803

35,482

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,335	1,335	36,110
当期変動額
剰余金の配当			△1,094
特別償却準備金の取崩			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			2,140
自己株式の取得			△337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△250	△250	△250
当期変動額合計	△250	△250	458
当期末残高	1,085	1,085	36,568

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,966	4,731	459	5,190	436	26	10	3,541	22,115	26,129	△803	35,482
当期変動額
剰余金の配当									△959	△959		△959
特別償却準備金の取崩						△20			20	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩							△0		0	－		－
当期純利益									4,845	4,845		4,845
自己株式の取得											△800	△800
自己株式の処分			5	5							19	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	△20	△0	－	3,907	3,886	△781	3,111
当期末残高	4,966	4,731	465	5,196	436	6	10	3,541	26,022	30,016	△1,584	38,594

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,085	1,085	36,568
当期変動額
剰余金の配当			△959
特別償却準備金の取崩			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			4,845
自己株式の取得			△800
自己株式の処分			24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,033	1,033	1,033
当期変動額合計	1,033	1,033	4,145
当期末残高	2,119	2,119	40,713

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。したがって、会計上の見積りについては、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年度中は当該影響が継続するとの仮定のもと、行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	1,772百万円 281	2,405百万円 308

※２　固定化営業債権

財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料・賞与	1,138百万円	1,195百万円
賞与引当金繰入額	196	219
退職給付費用	63	78
減価償却費	152	169
貸倒引当金繰入額	△0	△0
支払手数料	458	528
研究開発費	582	546

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	3,933百万円 3,458 111	4,789百万円 3,238 1,680

※３　固定資産売却益

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）
機械及び装置	4百万円	2百万円
建設仮勘定	－	0
計	4	2

　※４　工場建替関連費用

　前事業年度は、当社三田工場建て替えに伴う費用、当事業年度は、当社三田工場　技術開発センター建設に伴う費用であります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日    至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日    至　2021年３月31日）
撤去等費用	91百万円	175百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,032百万円、関連会社株式61百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,885百万円、関連会社株式61百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19百万円		69百万円
賞与引当金	183		193
退職給付引当金	432		444
長期未払金	49		49
減価償却費	37		35
ゴルフ会員権	25		25
減損損失	234		228
資産除去債務	21		73
その他	194		206
繰延税金資産小計	1,198		1,326
評価性引当額	△401		△320
繰延税金資産合計	797		1,005
繰延税金負債
特別償却準備金	△11		△2
固定資産圧縮積立金	△4		△4
有価証券評価差額	△461		△922
その他	△49		△61
繰延税金負債合計	△527		△990
繰延税金資産（負債）の純額	269		15

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△8.2
住民税均等割	0.7		0.4
試験研究費の税額控除	△3.1		△1.2
その他	△0.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		20.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,985	30	190	773	19,825	9,445
	構築物	1,252	0	1	65	1,251	969
	機械及び装置	10,357	495	191	580	10,661	8,895
	車両運搬具	74	8	－	4	83	75
	工具、器具及び備品	2,778	184	42	171	2,921	2,673
	土地	3,782	－	－	－	3,782	－
	リース資産	78	－	－	10	78	54
	建設仮勘定	220	583	720	－	84	－
	計	38,530	1,303	1,145	1,606	38,688	22,114
無形固定資産	ソフトウェア	284	101	11	65	374	159
	電話加入権	10	－	－	－	10	－
	その他	51	55	101	0	5	1
	計	346	157	113	65	390	161

（注）１.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　九州工場　射出成型機増設　　　　174百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	－	0	18
賞与引当金	598	630	598	630

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。