当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、政府の景気対策等により個人消費や生産活動に持ち直しの兆しがみられましたが、冬季からの新型コロナウイルス感染症再拡大に経済活動は予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念され、米中貿易摩擦、原油価格の下落、地政学リスク等もあり、景気の先行きは依然として不透明であります。
このような環境の中、産業機器関連事業では、自動車向けに改善の傾向がみられましたが、石油プラント向け等の需要低迷により、売上高は前年同期比で減少いたしました。一方、電子機器関連事業においては、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が牽引し、売上高は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高211億16百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益30億60百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益31億57百万円（前年同期比16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億33百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、産業機器関連事業は69億29百万円（前年同期比14.2％減）、電子機器関連事業は141億22百万円（前年同期比5.3％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は63百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、産業機器関連事業は５億84百万円（前年同期比43.9％減）、電子機器関連事業は24億52百万円（前年同期比51.4％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は22百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より一部の連結子会社について報告セグメントの区分を変更しております。そのため、上記の前年同期比は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少し、519億49百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ23億12百万円減少し、78億68百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ10億71百万円増加し、440億81百万円となりました。
この結果、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億39百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを
基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４億24百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。