当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備投資を実施しております。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2022年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
三田工場 (兵庫県三田市) |
産業機器関連 電子機器関連 |
メカニカルシール グランドパッキン・ガスケット ピラフロン 生産設備 |
4,641 |
571 |
50 (42,406) |
120 |
5,383 |
241
|
|
福知山工場 (京都府福知山市) |
〃 |
〃 |
1,841 |
545 |
772 (39,261) |
53 |
3,213 |
148 |
|
福知山第2工場 (京都府福知山市) |
全社 (共通) |
工場敷地 |
- |
- |
1,127 (80,006) |
- |
1,127 |
- |
|
九州工場 九州支店 (熊本県合志市) |
電子機器関連 |
ピラフロン 生産設備 販売設備 |
1,535 |
498 |
417 (18,655) |
26 |
2,477 |
6 |
|
本社 大阪支店 (大阪市西区他) |
全社 (共通) |
本社業務施設 販売設備 |
1,497 |
21 |
986 (638) |
17 |
2,523 |
90 |
|
東京支店 他5支店 |
〃 |
販売設備 |
20 |
- |
- |
4 |
24 |
66 |
|
その他 |
〃 |
厚生施設 |
433 |
- |
429 (12,706) |
0 |
863 |
- |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.「東京支店他5支店」における建物は賃借によっており、年間の賃借料は合計で84百万円であります。
3.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
(2)国内子会社
|
2022年3月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 (百万円) |
機械装置 及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
エヌピイ工業㈱ |
(兵庫県 加東市) |
電子機器関連 |
ピラフロン 生産設備 |
975 |
30 |
354 (14,297) |
1 |
1,362 |
2 |
|
日本ピラー精密㈱ |
(兵庫県 加東市) |
産業機器関連 電子機器関連 |
メカニカルシール ピラフロン 生産設備 |
727 |
82 |
276 (11,392) |
1 |
1,087 |
86 |
|
北陸ピラー㈱ |
アイ高岳ビル (名古屋市 東区) |
その他 |
不動産賃貸業 |
514 |
- |
194 (579) |
1 |
710 |
- |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.北陸ピラー㈱については、不動産部門のみを記載しております。
3.「アイ高岳ビル」を当社名古屋支店及び連結会社以外の者へ賃貸しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
提出会社
|
事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
三田工場 |
兵庫県 三田市 |
その他 |
技術開発 センター |
3,000 |
- |
自己資金 及び 借入金等 |
2021年5月 |
未定 (注)1 |
(注)2 |
|
福知山 第2工場 |
京都府 福知山市 |
電子機器 関連 |
福知山 第2工場 |
10,500 |
- |
自己資金 及び 借入金等 |
2022年4月 |
2023年9月 |
生産能力 約30%増 |
(注)1.工事完了時期等を見直し中のため未定としております。
2.技術開発センターは、三田工場内の技術者を結集することによる製品開発力の強化及び産官学の連携強化による新たなイノベーションの創出を目的としており、増加能力の合理的な算定を行うことができないため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。