２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,874	15,292
受取手形	1,432	1,278
電子記録債権	4,815	3,876
売掛金	※ 6,906	※ 8,398
商品及び製品	669	595
仕掛品	1,122	1,381
原材料及び貯蔵品	511	670
前払費用	31	30
その他	※ 262	※ 306
流動資産合計	23,626	31,828
固定資産
有形固定資産
建物	10,379	9,733
構築物	281	237
機械及び装置	1,766	1,612
車両運搬具	7	24
工具、器具及び備品	247	208
土地	3,782	3,782
リース資産	23	14
建設仮勘定	84	433
有形固定資産合計	16,573	16,047
無形固定資産
ソフトウエア	215	193
電話加入権	10	10
その他	4	6
無形固定資産合計	229	210

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,280	4,606
関係会社株式	2,094	2,495
関係会社出資金	579	1,379
関係会社長期貸付金	1,422	1,205
長期前払費用	5	26
前払年金費用	199	287
繰延税金資産	15	－
その他	295	234
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	8,874	10,215
固定資産合計	25,677	26,473
資産合計	49,303	58,302
負債の部
流動負債
支払手形	208	23
買掛金	※ 3,192	※ 3,719
短期借入金	250	250
１年内返済予定の長期借入金	4	－
リース債務	8	7
未払金	※ 845	※ 1,086
未払費用	146	175
未払法人税等	965	2,756
預り金	28	33
賞与引当金	630	764
資産除去債務	117	117
その他	417	737
流動負債合計	6,815	9,672
固定負債
長期借入金	－	100
繰延税金負債	－	10
リース債務	14	7
退職給付引当金	1,453	1,531
資産除去債務	123	123
その他	182	181
固定負債合計	1,774	1,954
負債合計	8,589	11,626

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金
資本準備金	4,731	4,731
その他資本剰余金	465	477
資本剰余金合計	5,196	5,208
利益剰余金
利益準備金	436	436
その他利益剰余金
特別償却準備金	6	－
固定資産圧縮積立金	10	9
別途積立金	3,541	3,541
繰越利益剰余金	26,022	31,721
利益剰余金合計	30,016	35,708
自己株式	△1,584	△1,572
株主資本合計	38,594	44,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,119	2,365
評価・換算差額等合計	2,119	2,365
純資産合計	40,713	46,676
負債純資産合計	49,303	58,302

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※２ 28,368	※２ 38,207
売上原価	※２ 19,535	※２ 23,113
売上総利益	8,832	15,093
販売費及び一般管理費	※１ 4,511	※１ 5,050
営業利益	4,320	10,042
営業外収益
受取利息	※２ 24	※２ 21
受取配当金	※２ 1,692	※２ 149
為替差益	144	331
その他	※２ 39	※２ 66
営業外収益合計	1,899	569
営業外費用
支払利息	2	2
固定資産処分損	16	4
その他	2	1
営業外費用合計	20	8
経常利益	6,199	10,604
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 3
補助金収入	44	－
投資有価証券売却益	13	1
特別利益合計	60	4
特別損失
工場建替関連費用	※４ 175	－
投資有価証券売却損	0	2
特別損失合計	175	2
税引前当期純利益	6,084	10,606
法人税、住民税及び事業税	1,444	3,222
法人税等調整額	△206	△82
法人税等合計	1,238	3,140
当期純利益	4,845	7,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,966	4,731	459	5,190	436	26	10	3,541	22,115	26,129	△803	35,482
当期変動額
剰余金の配当									△959	△959		△959
特別償却準備金の取崩						△20			20	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩							△0		0	－		－
当期純利益									4,845	4,845		4,845
自己株式の取得											△800	△800
自己株式の処分			5	5							19	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	△20	△0	－	3,907	3,886	△781	3,111
当期末残高	4,966	4,731	465	5,196	436	6	10	3,541	26,022	30,016	△1,584	38,594

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,085	1,085	36,568
当期変動額
剰余金の配当			△959
特別償却準備金の取崩			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			4,845
自己株式の取得			△800
自己株式の処分			24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,033	1,033	1,033
当期変動額合計	1,033	1,033	4,145
当期末残高	2,119	2,119	40,713

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,966	4,731	465	5,196	436	6	10	3,541	26,022	30,016	△1,584	38,594
当期変動額
剰余金の配当									△1,772	△1,772		△1,772
特別償却準備金の取崩						△6			6	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩							△0		0	－		－
当期純利益									7,465	7,465		7,465
自己株式の取得											△0	△0
自己株式の処分			11	11							13	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	△6	△0	－	5,698	5,692	12	5,716
当期末残高	4,966	4,731	477	5,208	436	－	9	3,541	31,721	35,708	△1,572	44,310

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,119	2,119	40,713
当期変動額
剰余金の配当			△1,772
特別償却準備金の取崩			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			7,465
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	245	245	245
当期変動額合計	245	245	5,962
当期末残高	2,365	2,365	46,676

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。

　　電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。

　　産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。

　　製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。したがって、会計上の見積りについては、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年度中は当該影響が継続するとの仮定のもと、行っております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	2,405百万円 308	3,267百万円 417

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料・賞与	1,195百万円	1,284百万円
賞与引当金繰入額	219	266
退職給付費用	78	67
減価償却費	169	167
貸倒引当金繰入額	△0	-
支払手数料	528	654
研究開発費	546	517

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	4,789百万円 3,238 1,680	7,750百万円 4,075 134

※３　固定資産売却益

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）
機械及び装置	2百万円	-百万円
車両運搬具	-	2
建設仮勘定	0	1
計	2	3

　※４　工場建替関連費用

　前事業年度は当社三田工場　技術開発センター建設に伴う費用であります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日    至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日    至　2022年３月31日）
撤去等費用	175百万円	-百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,032
関連会社株式	61

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,434
関連会社株式	61

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	69百万円		140百万円
賞与引当金	193		234
退職給付引当金	444		468
長期未払金	49		49
減価償却費	35		33
ゴルフ会員権	25		25
減損損失	228		218
資産除去債務	73		73
その他	206		194
繰延税金資産小計	1,326		1,437
評価性引当額	△320		△325
繰延税金資産合計	1,005		1,112
繰延税金負債
特別償却準備金	△2		△0
固定資産圧縮積立金	△4		△4
有価証券評価差額	△922		△1,030
その他	△61		△88
繰延税金負債合計	△990		△1,123
繰延税金資産（負債）の純額	15		△10

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2
住民税均等割	0.4
試験研究費の税額控除	△1.2
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,825	46	48	691	19,823	10,090
	構築物	1,251	0	－	45	1,252	1,015
	機械及び装置	10,661	362	89	516	10,934	9,321
	車両運搬具	83	21	15	4	88	64
	工具、器具及び備品	2,921	200	49	240	3,072	2,864
	土地	3,782	－	－	－	3,782	－
	リース資産	78	－	4	8	73	58
	建設仮勘定	84	980	632	－	433	－
	計	38,688	1,613	840	1,505	39,461	23,413
無形固定資産	ソフトウェア	374	47	71	68	350	156
	電話加入権	10	－	－	－	10	－
	その他	5	50	47	0	8	2
	計	390	97	118	69	369	159

（注）１.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　九州工場　押出成型機増設　　　　   111百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	－	－	18
賞与引当金	630	764	630	764

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。