当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に回復の兆しが見られました。しかし、新たな変異株による感染の再拡大が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、米中貿易摩擦、地政学リスク、半導体不足問題、原油価格高騰等も相まって、引き続き先行きの見えない状況にあります。
このような環境の中、電子機器関連事業では5G等の活用拡大及びDXの進展に伴い、半導体需要が好調に推移した結果、受注が増加し、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。また、産業機器関連事業では電力・エネルギー市場関連での一部の補修品需要及び精密機械装置向け製品の受注の増加により、売上高は前年同期比で増加となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高296億76百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益82億86百万円（前年同期比170.8％増）、経常利益85億11百万円（前年同期比169.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億94百万円（前年同期比180.9％増）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は223億89百万円（前年同期比58.5％増）、産業機器関連事業は71億98百万円（前年同期比3.9％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は88百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は70億80百万円（前年同期比188.6％増）、産業機器関連事業は11億55百万円（前年同期比97.5％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は51百万円（前年同期比129.0％増）となりました。
財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加、売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ70億86百万円増加し、620億35百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比べ25億27百万円増加し、116億99百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ45億59百万円増加し、503億36百万円となりました。
この結果、自己資本比率は81.1％（前連結会計年度末は83.3％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億98百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを
基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億95百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。