当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、個人消費の持ち直しの動きや、経済活動の正常化もみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症対策と経済の両立が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、資源価格・物流費の高騰、半導体不足問題など、引き続き景気の先行きは不透明であります。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体需要の増加に伴い半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が売上を牽引し、売上高は前年同期比で増加となりました。また、産業機器関連事業では、半導体市場に関連する精密機械装置向け製品、化学関連及び舶用向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高107億4百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益29億75百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益33億38百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億49百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は79億59百万円（前年同期比17.0％増）、産業機器関連事業は27億33百万円（前年同期比18.8％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は11百万円（前年同期比61.9％減）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は24億61百万円（前年同期比22.2％増）、産業機器関連事業は5億5百万円（前年同期比80.0％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は8百万円（前年同期比53.7％減）となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少し、643億24百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ11億47百万円減少し、111億85百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ4億80百万円増加し、531億39百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4億68百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。