第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,165

18,831

受取手形及び売掛金

9,056

9,195

電子記録債権

3,953

5,387

商品及び製品

912

1,165

仕掛品

1,698

2,034

原材料及び貯蔵品

918

1,141

その他

347

394

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

38,050

38,149

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,452

11,729

機械装置及び運搬具(純額)

2,258

2,153

土地

4,773

4,594

その他(純額)

788

1,007

有形固定資産合計

20,272

19,485

無形固定資産

222

204

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,490

5,529

退職給付に係る資産

369

429

その他

606

546

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

6,446

6,486

固定資産合計

26,941

26,175

資産合計

64,991

64,324

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,434

4,357

電子記録債務

293

441

短期借入金

250

250

未払金

1,109

1,180

未払法人税等

2,974

833

賞与引当金

856

431

資産除去債務

117

117

その他

1,078

1,227

流動負債合計

10,113

8,838

固定負債

 

 

長期借入金

100

100

退職給付に係る負債

1,596

1,589

資産除去債務

158

160

その他

364

496

固定負債合計

2,219

2,346

負債合計

12,333

11,185

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

5,208

5,208

利益剰余金

41,137

41,498

自己株式

1,572

1,572

株主資本合計

49,739

50,100

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,381

2,129

為替換算調整勘定

468

799

退職給付に係る調整累計額

68

109

その他の包括利益累計額合計

2,919

3,039

純資産合計

52,658

53,139

負債純資産合計

64,991

64,324

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

9,135

10,704

売上原価

5,348

6,060

売上総利益

3,786

4,643

販売費及び一般管理費

1,473

1,667

営業利益

2,313

2,975

営業外収益

 

 

受取配当金

41

71

為替差益

5

260

その他

21

32

営業外収益合計

68

364

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

固定資産処分損

0

0

その他

0

0

営業外費用合計

1

1

経常利益

2,380

3,338

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

20

特別利益合計

1

20

税金等調整前四半期純利益

2,381

3,358

法人税、住民税及び事業税

596

804

法人税等調整額

88

205

法人税等合計

685

1,009

四半期純利益

1,696

2,349

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,696

2,349

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

1,696

2,349

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

85

251

為替換算調整勘定

162

330

退職給付に係る調整額

2

41

その他の包括利益合計

245

120

四半期包括利益

1,941

2,469

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,941

2,469

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 当第1四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

 その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 また、当第1四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。

 その結果、上記消滅会社5社は当第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 偶発債務

 

 前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

  (2022年6月30日)

工事契約履行に係る保証

30百万円

31百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

465百万円

443百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

708

30

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,442

61

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器関連

産業機器

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,803

2,300

9,104

31

9,135

9,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

3

3

6,803

2,300

9,104

34

9,138

3

9,135

セグメント利益

2,014

280

2,295

18

2,313

2,313

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器関連

産業機器

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,959

2,733

10,692

11

10,704

10,704

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,959

2,733

10,692

11

10,704

10,704

セグメント利益

2,461

505

2,967

8

2,975

2,975

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

電子機器関連

産業機器関連

日本

4,639

1,968

6,607

8

6,616

アジア

1,409

239

1,649

1,649

その他

755

92

847

847

顧客との契約から生じる収益

6,803

2,300

9,104

8

9,113

その他の収益

22

22

外部顧客への売上高

6,803

2,300

9,104

31

9,135

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

電子機器関連

産業機器関連

日本

5,233

2,284

7,518

9

7,528

アジア

1,436

226

1,663

1,663

その他

1,288

221

1,510

1,510

顧客との契約から生じる収益

7,959

2,733

10,692

9

10,702

その他の収益

2

2

外部顧客への売上高

7,959

2,733

10,692

11

10,704

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.吸収分割・吸収合併の目的

 国内における各地域別に設立された販売子会社を再編することにより、国内ユーザー市場での産業機器向けシールに対する様々な要求に対し、スピーディーかつ的確な解決策を提供できる地域横断の組織を作ります。また、一体的な経営体制にすることで、人材の強化と意思決定の迅速化によって組織力を向上させ、アフターサービス強化による事業拡大を目的としております。

 

2.吸収分割の概要

(1)吸収分割会社の名称及び分割する事業の内容

名称:北陸ピラー株式会社

分割した事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業

(2)企業結合日

2022年4月1日

(3)企業結合の法的形式

北陸ピラー株式会社を吸収分割会社、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

 

3.吸収合併の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

①吸収合併存続会社

名称:山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社

事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業

②吸収合併消滅会社

名称:ピラーサービス販売株式会社

事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業

名称:中部ピラーサービス販売株式会社

事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業

名称:東京ピラー株式会社

事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業

名称:ピラーエンジニアリングサービス株式会社

事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業

名称:関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社

事業の内容:流体制御関連機器製品販売事業

(2)企業結合日

2022年4月1日

(3)企業結合の法的形式

山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を存続会社、ピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

4.結合後企業の名称

 本組織再編の効力発生日において、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズに、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社に、それぞれ商号を変更しております。

 

5.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益

71円77銭

99円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,696

2,349

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

期純利益(百万円)

1,696

2,349

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,632

23,643

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。