第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,165

22,553

受取手形及び売掛金

9,056

10,245

電子記録債権

3,953

5,162

商品及び製品

912

1,168

仕掛品

1,698

1,780

原材料及び貯蔵品

918

1,260

その他

347

426

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

38,050

42,594

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,452

11,517

機械装置及び運搬具(純額)

2,258

2,121

土地

4,773

4,611

その他(純額)

788

2,823

有形固定資産合計

20,272

21,074

無形固定資産

222

201

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,490

5,325

退職給付に係る資産

369

445

その他

606

437

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

6,446

6,189

固定資産合計

26,941

27,465

資産合計

64,991

70,060

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,434

3,595

電子記録債務

293

455

短期借入金

250

250

未払金

1,109

2,407

未払法人税等

2,974

2,286

賞与引当金

856

909

資産除去債務

117

117

その他

1,078

941

流動負債合計

10,113

10,964

固定負債

 

 

長期借入金

100

100

退職給付に係る負債

1,596

1,607

資産除去債務

158

165

その他

364

693

固定負債合計

2,219

2,566

負債合計

12,333

13,530

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

5,208

5,222

利益剰余金

41,137

44,560

自己株式

1,572

1,562

株主資本合計

49,739

53,187

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,381

1,985

為替換算調整勘定

468

1,250

退職給付に係る調整累計額

68

106

その他の包括利益累計額合計

2,919

3,342

純資産合計

52,658

56,529

負債純資産合計

64,991

70,060

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

19,231

22,681

売上原価

10,923

12,421

売上総利益

8,308

10,259

販売費及び一般管理費

※1 3,036

※1 3,446

営業利益

5,271

6,813

営業外収益

 

 

受取配当金

44

75

為替差益

24

356

その他

31

61

営業外収益合計

101

493

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

固定資産処分損

1

11

その他

2

0

営業外費用合計

6

13

経常利益

5,366

7,292

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

33

関係会社清算益

※2 517

特別利益合計

1

551

特別損失

 

 

工場建替関連費用

※3 132

特別損失

132

税金等調整前四半期純利益

5,368

7,711

法人税、住民税及び事業税

1,642

2,257

法人税等調整額

32

42

法人税等合計

1,610

2,300

四半期純利益

3,757

5,411

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,757

5,411

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

3,757

5,411

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

221

395

為替換算調整勘定

202

781

退職給付に係る調整額

4

37

その他の包括利益合計

419

423

四半期包括利益

4,177

5,834

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,177

5,834

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,368

7,711

減価償却費

955

919

工場建替関連費用

132

賞与引当金の増減額(△は減少)

43

52

退職給付に係る資産負債の増減額

27

9

受取利息及び受取配当金

46

77

支払利息

1

1

投資有価証券売却損益(△は益)

1

33

関係会社清算損益(△は益)

517

売上債権の増減額(△は増加)

1,935

2,088

棚卸資産の増減額(△は増加)

454

546

仕入債務の増減額(△は減少)

195

1

未払消費税等の増減額(△は減少)

200

185

その他

103

156

小計

4,056

5,204

利息及び配当金の受取額

46

77

利息の支払額

1

1

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,046

2,910

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,055

2,369

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

269

592

投資有価証券の取得による支出

2

27

投資有価証券の売却による収入

1

54

関係会社の清算による収入

655

その他

15

6

投資活動によるキャッシュ・フロー

254

83

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

4

配当金の支払額

708

1,438

自己株式の取得による支出

0

0

その他

17

26

財務活動によるキャッシュ・フロー

630

1,466

現金及び現金同等物に係る換算差額

157

637

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,327

1,624

現金及び現金同等物の期首残高

10,517

19,809

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

508

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

279

266

現金及び現金同等物の四半期末残高

13,072

21,167

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

 第1四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

 その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 また、第1四半期連結会計期間にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。

 その結果、上記消滅会社5社は第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

 

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  1 偶発債務

 

 前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

  (2022年9月30日)

工事契約履行に係る保証

30百万円

25百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

従業員給料・賞与

703百万円

835百万円

賞与引当金繰入額

268

331

退職給付費用

40

37

貸倒引当金繰入額

0

0

 

※2 関係会社清算益

   当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

   連結子会社であった蘇州ピラー工業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

 

※3 工場建替関連費用

   当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

   当社三田工場 技術開発センター建設について工事完了時期の見直し等に伴う費用であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

14,415百万円

22,553百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,343

△1,386

現金及び現金同等物

13,072

21,167

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

708

30

2021年3月31日

2021年6月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月9日

取締役会

普通株式

1,063

45

2021年9月30日

2021年12月10日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

1,442

61

2022年3月31日

2022年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

1,277

54

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器関連

産業機器

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,316

4,854

19,171

60

19,231

19,231

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

6

6

14,316

4,854

19,171

67

19,238

6

19,231

セグメント利益

4,522

714

5,236

35

5,271

5,271

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器関連

産業機器

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,920

5,738

22,658

23

22,681

22,681

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,920

5,738

22,658

23

22,681

22,681

セグメント利益

5,613

1,183

6,796

16

6,813

6,813

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

電子機器関連

産業機器関連

日本

9,446

4,123

13,569

17

13,586

アジア

2,855

560

3,415

3,415

その他

2,014

171

2,186

2,186

顧客との契約から生じる収益

14,316

4,854

19,171

17

19,188

その他の収益

43

43

外部顧客への売上高

14,316

4,854

19,171

60

19,231

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

電子機器関連

産業機器関連

日本

11,093

4,772

15,865

19

15,884

アジア

3,285

516

3,802

3,802

その他

2,541

449

2,990

2,990

顧客との契約から生じる収益

16,920

5,738

22,658

19

22,677

その他の収益

4

4

外部顧客への売上高

16,920

5,738

22,658

23

22,681

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

  1株当たり四半期純利益

158円98銭

228円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,757

5,411

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半

期純利益(百万円)

3,757

5,411

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,637

23,647

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,277百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………54円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月9日

 (注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。