○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………

6

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………

11

(連結の範囲の変更) ……………………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等)………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、経済活動に制約を受けるなど厳しい経営環境で推移し、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 また、世界経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続いており、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、半導体不足問題などにより、引き続き先行きが見えない状況にあります。

 

 このような環境の中、電子機器関連事業においては、5G等の活用拡大及びDXの進展に伴う半導体需要の増加により、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が受注を伸ばし、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。

 また、産業機器関連事業では、電力・エネルギー市場関連での一部の補修品需要及び半導体市場に関連する精密機械装置向け製品が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は406億70百万円(前期比34.7%増)となり、利益面では、営業利益は113億92百万円(前期比135.0%増)、経常利益は118億21百万円(前期比132.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、82億85百万円(前期比140.5%増)となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 

 電子機器関連事業

 半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、旺盛な半導体需要により国内、海外ともに販売が大きく増加いたしました。

 この結果、電子機器関連事業の売上高は304億10百万円(前期比47.3%増)、営業利益は97億37百万円(前期比135.8%増)となりました。

 

 産業機器関連事業

 メカニカルシール製品は石油精製プラントや火力発電用製品が低調であったものの、補修品需要及び精密機械装置向け製品が好調に推移いたしました。また、グランドパッキン・ガスケット製品では自動車向け製品が低調であったものの、化学関連及び舶用向け製品の販売が増加いたしました。

 この結果、産業機器関連事業の売上高は101億46百万円(前期比7.1%増)、営業利益は15億89百万円(前期比130.0%増)となりました。

 

 その他部門(不動産賃貸業等)

 その他部門の売上高は1億14百万円(前期比36.4%増)、営業利益は65百万円(前期比145.9%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億42百万円増加し、649億91百万円となりました。主な増加は現金及び預金の増加92億46百万円であります。

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ31億60百万円増加し、123億33百万円となりました。主な増加は未払法人税等の増加18億61百万円であります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ68億82百万円増加し、526億58百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加62億12百万円であります。

 この結果、自己資本比率は81.0%(前連結会計年度は83.3%)となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー119億50百万円(前期は56億76百万円)に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△15億51百万円(前期は△37億5百万円)であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△17億11百万円(前期は△22億38百万円)となりました。この結果、現金及び現金同等物は92億92百万円増加し、198億9百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは119億50百万円(前期は56億76百万円)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益118億22百万円(前期は48億37百万円)によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△15億51百万円(前期は△37億5百万円)となりました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出△13億65百万円(前期は△31億63百万円)によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△17億11百万円(前期は△22億38百万円)となりました。その主な要因は、配当金の支払額△17億71百万円(前期は△9億58百万円)によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大、米中貿易摩擦、ロシア・ウクライナ問題などの地政学リスク、為替動向、インフレの進行等不透明感が強まっており、経済への影響が懸念されます。

わが国においても新型コロナウイルス感染症への対策のみならず、原材料価格高騰の問題など経済成長における懸念があり、予断を許さない状況であります。

このような状況の中、当社グループは持続的成長に向けた取組みとして、電子機器関連事業においては、拡大する半導体市場を見据えて先行導入した設備を効率的に活用し、安定的に製品を供給できる体制を構築いたします。また、さらなる半導体需要の拡大に備え、福知山第2工場の建設をはじめ積極的な設備投資を行ってまいります。

産業機器関連事業においては、国家や市場の目標となっている脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現に向け、水素などの新エネルギー分野において積極的に当社製品を投入し、差別化を図ってまいります。また、高性能シール製品を市場に供給することで、環境負荷物質の漏洩を防ぎ、豊かな地球環境づくりに引き続き貢献してまいります。

 さらに、イノベーションによる価値創造も実践してまいります。既存リソースの強化に加え、新技術や新製品の開発プロセスにおいて、産学官連携や機械学習などのIT技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を積極的に進めてまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,918

21,165

受取手形及び売掛金

7,846

受取手形

1,418

売掛金

7,638

電子記録債権

4,855

3,953

商品及び製品

973

912

仕掛品

1,315

1,698

原材料及び貯蔵品

736

918

その他

351

347

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

27,994

38,050

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,174

12,452

機械装置及び運搬具(純額)

2,312

2,258

土地

4,763

4,773

建設仮勘定

95

503

その他(純額)

323

285

有形固定資産合計

20,669

20,272

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

229

203

電話加入権

13

13

その他

4

6

無形固定資産合計

246

222

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,886

5,490

退職給付に係る資産

254

369

繰延税金資産

140

129

その他

776

476

貸倒引当金

△18

△18

投資その他の資産合計

6,038

6,446

固定資産合計

26,955

26,941

資産合計

54,949

64,991

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,006

3,728

短期借入金

250

250

1年内返済予定の長期借入金

4

未払金

882

1,109

未払法人税等

1,113

2,974

賞与引当金

722

856

資産除去債務

117

117

その他

1,038

1,078

流動負債合計

7,133

10,113

固定負債

 

 

長期借入金

100

繰延税金負債

111

135

退職給付に係る負債

1,536

1,596

資産除去債務

155

158

その他

235

228

固定負債合計

2,038

2,219

負債合計

9,172

12,333

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

5,196

5,208

利益剰余金

34,925

41,137

自己株式

△1,584

△1,572

株主資本合計

43,502

49,739

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,139

2,381

為替換算調整勘定

99

468

退職給付に係る調整累計額

34

68

その他の包括利益累計額合計

2,273

2,919

純資産合計

45,776

52,658

負債純資産合計

54,949

64,991

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

30,200

40,670

売上原価

19,641

23,156

売上総利益

10,558

17,514

販売費及び一般管理費

5,711

6,121

営業利益

4,847

11,392

営業外収益

 

 

受取利息

10

3

受取配当金

66

80

為替差益

150

290

仕入割引

22

31

その他

37

35

営業外収益合計

287

442

営業外費用

 

 

支払利息

3

4

固定資産処分損

21

6

その他

15

3

営業外費用合計

40

14

経常利益

5,094

11,821

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

投資有価証券売却益

13

1

補助金収入

44

特別利益合計

58

3

特別損失

 

 

工場建替関連費用

175

投資有価証券売却損

0

2

関係会社整理損

139

特別損失合計

315

2

税金等調整前当期純利益

4,837

11,822

法人税、住民税及び事業税

1,672

3,627

法人税等調整額

△281

△90

法人税等合計

1,391

3,536

当期純利益

3,445

8,285

親会社株主に帰属する当期純利益

3,445

8,285

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益

3,445

8,285

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,045

241

為替換算調整勘定

△100

369

退職給付に係る調整額

109

34

その他の包括利益合計

1,055

645

包括利益

4,501

8,930

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,501

8,930

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,966

5,190

32,438

803

41,791

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

959

 

959

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,445

 

3,445

自己株式の取得

 

 

 

800

800

自己株式の処分

 

5

 

19

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

2,486

781

1,711

当期末残高

4,966

5,196

34,925

1,584

43,502

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,094

199

75

1,218

43,010

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

959

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,445

自己株式の取得

 

 

 

 

800

自己株式の処分

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,045

100

109

1,055

1,055

当期変動額合計

1,045

100

109

1,055

2,766

当期末残高

2,139

99

34

2,273

45,776

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,966

5,196

34,925

1,584

43,502

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,772

 

1,772

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,285

 

8,285

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

11

 

13

25

連結範囲の変動

 

 

299

 

299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

6,212

12

6,236

当期末残高

4,966

5,208

41,137

1,572

49,739

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,139

99

34

2,273

45,776

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,772

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

8,285

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

25

連結範囲の変動

 

 

 

 

299

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

241

369

34

645

645

当期変動額合計

241

369

34

645

6,882

当期末残高

2,381

468

68

2,919

52,658

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,837

11,822

減価償却費

2,056

1,991

賞与引当金の増減額(△は減少)

38

134

退職給付に係る資産負債の増減額

79

△5

受取利息及び受取配当金

△76

△84

支払利息

3

4

工場建替関連費用

175

固定資産売却損益(△は益)

△2

投資有価証券売却損益(△は益)

△13

0

補助金収入

△44

関係会社整理損

139

売上債権の増減額(△は増加)

△1,155

△117

棚卸資産の増減額(△は増加)

△81

△538

仕入債務の増減額(△は減少)

147

344

未払消費税等の増減額(△は減少)

287

△35

その他

13

132

小計

6,407

13,645

利息及び配当金の受取額

76

84

利息の支払額

△3

△4

補助金の受取額

44

関係会社整理損の支払額

△128

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△719

△1,775

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,676

11,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△3,163

△1,365

投資有価証券の取得による支出

△168

△376

関係会社出資金の払込による支出

△400

その他

26

190

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,705

△1,551

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100

長期借入金の返済による支出

△439

△4

配当金の支払額

△958

△1,771

自己株式の取得による支出

△800

△0

その他

△40

△34

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,238

△1,711

現金及び現金同等物に係る換算差額

△13

376

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△281

9,064

現金及び現金同等物の期首残高

10,798

10,517

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

508

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△279

現金及び現金同等物の期末残高

10,517

19,809

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲の変更)

 ジョ州ピラー工業有限公司は、段階的に増資をした結果、当社の特定子会社に該当することとなりました。

当連結会計年度より、当該子会社を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第82-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

 この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子機器関連市場、産業機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「電子機器関連事業」及び「産業機器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。

当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電子機器

関連

産業機器

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,645

9,471

30,116

83

30,200

30,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

14

△14

20,645

9,471

30,116

98

30,215

△14

30,200

セグメント利益

4,130

691

4,821

26

4,847

4,847

セグメント資産

22,826

15,924

38,751

985

39,736

15,212

54,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,263

757

2,021

35

2,056

2,056

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

492

183

675

72

748

88

836

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額15,212百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産17,833百万円及びセグメント間取引消去△2,620百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

電子機器

関連

産業機器

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,410

10,146

40,556

114

40,670

40,670

セグメント間の内部売上高又は振替高

13

13

△13

30,410

10,146

40,556

127

40,684

△13

40,670

セグメント利益

9,737

1,589

11,327

65

11,392

11,392

セグメント資産

26,090

16,149

42,240

1,045

43,285

21,705

64,991

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,291

663

1,954

36

1,991

1,991

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

621

397

1,019

2

1,022

368

1,390

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額21,705百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産26,589百万円及びセグメント間取引消去△4,883百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額368百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ピラフロン

製品

メカニカル

シール製品

グランドパッキン・ガスケット製品

その他

合計

外部顧客への売上高

20,645

5,830

3,640

83

30,200

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

21,975

5,721

2,504

30,200

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ

3,998

電子機器関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

ピラフロン

製品

メカニカル

シール製品

グランドパッキン・ガスケット製品

その他

合計

外部顧客への売上高

30,410

6,434

3,712

114

40,670

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

28,254

7,410

5,005

40,670

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ

5,382

電子機器関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

1,937.02円

2,227.16円

1株当たり当期純利益

144.66円

350.47円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,445

8,285

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(百万円)

3,445

8,285

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,819

23,640

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。