## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

＜長期経営ビジョン＞

当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（Clean）、安全（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）に関わる社会課題の解決にチャレンジつづけてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。

創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（Clean）、安全（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）への貢献を追求してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

＜中期経営ビジョン＞

当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めるとともに、これらの達成に向け当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、中期経営計画「BTvision22」において、更なる競争力の強化と企業価値の向上に取り組んできた結果、売上高・営業利益の重要KPIにおいて1年前倒しで達成をすることができました。これらの実績を基に2023年4月には、2025年度を最終年度とする新たな中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を策定いたしました。中期経営計画「One2025」では、2024年に迎える創業100周年と、次の100年に向けてこの3年間で取り組むべき経営の方向性や成長戦略などを示し、次の基本理念・方針のもと、事業ごとに確実に計画を実行していきます。

≪中期経営計画「One2025」基本理念≫

創業100周年を迎える大きな節目となる本中期経営計画の期間において、更なる競争力の強化と企業価値の向上を目指し、次の100年に向け経済価値の創造と持続可能な社会の実現を両立させ、企業価値を高めていきます。

≪中期経営計画「One2025」の基本方針≫

①指標・目標

・財務数値目標

KPI | BTvision22 実績 | One2025 計画
連結売上高 | 487億円 | 660億円
連結営業利益 | 138億円 | 170億円
ROE（％） | 18.6％ | 10％以上
成長投資 | 37億円 | 250億円
連結配当性向 | 30.0％ | 30％以上

・非財務目標

項目 | 内容 | 目標
環境 （E） | CDP評価（気候変動） | B以上の獲得と維持
Scope1,2　GHG排出量 | 2013年度比　25％削減
社会 （S） | 女性管理職比率 | 5％以上
男性の育児休業取得率 | 75％以上
1人当たり人財育成投資額 | 20％向上
ガバナンス （G） | 取締役会の実効性の向上 | 客観性・透明性の一層の向上のため、第三者機関も活用して評価

②セグメント別事業戦略

（ご参考）

＜中期経営計画「BTvision22」総括＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

＜サステナビリティ＞

当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めるとともに、これらの達成にむけ当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定しています。

事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会の実現と経済価値の向上を両立させ、企業価値を高めていきます。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、社是・経営理念に基づき、以下の「サステナブル基本方針」を掲げ、事業を通じてサステナブル社会への貢献と、持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組みを強化しております。

「サステナブル基本方針」

①事業を通じた地球環境への貢献

私たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また、事業活動の過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。

②社会に対する責任と貢献

私たちは「企業は社会の一員」であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダーとの対話を通じ、信頼され続ける企業を目指します。

③コーポレートガバナンスの強化

私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固なガバナンス体制を構築していきます。

（２）ガバナンス

サステナビリティに係る基本方針や重要事項は、当社が取り組む社会課題に関する意思決定機関である「ESG/SDGs推進委員会」にて審議・決定するとともに、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。

「ESG/SDGs推進委員会」においては、CSR委員会、脱炭素・地球環境委員会、リスクマネジメント委員会といったサステナビリティに関係する各委員会の方針、活動計画、取り組みなどを報告しております。

（３）リスク管理

当社は多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。「リスクマネジメント委員会」を推進組織とし重要リスクを体系的に分析・評価し、最小化するための対策を講じるとともに、 継続的にその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築しています。

また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しています。

サステナビリティに関しては、特に気候変動において「リスクマネジメント委員会」と「脱炭素・地球環境委員会」 が連携・協議の上、必要に応じて全社リスクに統合し、適時「ESG/SDGs推進委員会」に報告しています。

（４）戦略

「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めるとともに、これらの達成にむけ当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定しています。

事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会の実現と経済価値の向上を両立させ、企業価値を高めていきます。

マテリアリティ（重要課題）

①攻めのマテリアリティ

マテリアリティ | 内容 | 関連するSDGs
脱炭素と省エネルギー | 脱炭素と省エネルギーを実現する製品の開発と、事業活動における再生可能エネルギーの活用や省エネルギー活動の拡大 |
循環経済と省資源 | リサイクル可能な材料を用いた製品や省資源型製品の開発と、生産技術向上による資源の有効活用 |
化学物質による汚染防止と水資源保全 | 製造時における化学物質による汚染防止と水資源保全に努めるだけでなく、これらに貢献する製品を開発 |
社会課題に応じた製品開発・製造 | 震災・水害など災害や、ITを始め成長する市場のニーズに応じた製品の開発 |

②守りのマテリアリティ

マテリアリティ | 内容 | 関連するSDGs
生物多様性の保全 | 拠点における生物多様性保全の推進 |
多様な人財が成長・活躍できる職場の創出 | 多様な人財が、働きがいと働きやすさを実感できる安心・安全な職場環境の創出 |
世界・社会との共生 | CSR調達の推進と産官学連携によるイノベーション創出ならびに地域・コミュニティの発展に寄与 |
透明で責任あるガバナンス体制の確立 | 取締役会における多様性・独立性・透明性の確保ならびに様々なリスクに対する管理体制の整備 |

（５）指標と目標

2023年度からスタートする中期経営計画「One2025」において、サステナビリティに関しては“サステナブル経営の発展－従来からのESG/SDGs施策に加え、DXや人財の価値を最大限に引き出すための投資など持続発展性のあるより良い経営基盤の構築－”を基本方針に掲げ、以下の目標と指標を設定しております。

項目 | 内容 | 目標
環境 （E） | CDP評価（気候変動） | B以上の獲得と維持
Scope1,2 GHG排出量 | 2013年度比 25%削減
社会 （S） | 女性管理職比率 | 5%以上
男性の育児休業取得率 | 75%以上
1人当たりの人財育成投資額 | 20%向上
ガバナンス （G） | 取締役会の実効性の向上 | 客観性・透明性の一層の向上のため、第三者機関も活用して評価

（６）気候変動への対応（TCFD提言への取組）

頻発・激甚化する風水害やエネルギー市場の不安定化など、気候変動が地球環境や市民生活に及ぼす影響の範囲・程度が拡大しています。気候変動の緩和・適応のために企業が果たすべき役割の重要性はますます高まっており、当社グループにおいても気候変動を重要な社会的課題として捉えています。また、当社グループのお客様や市場においても、脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みが急速に進んでいます。新しいクリーンエネルギーへの転換やエネルギー利用の高効率化に欠かせない半導体の需要の高まりが予想されており、当社グループの技術・製品を通じた市場・社会の脱炭素化への貢献度をさらに高めていきたいと考えています。

①戦略

当社グループでは「脱炭素化が進展する1.5～2℃の世界観」・「成り行きで温暖化が進行する3～4℃の世界観」それぞれのシナリオにおける当社への影響度が大きいと想定される気候関連ドライバーを抽出・整理し、当社の気候関連リスク・機会を洗い出し、IEA※1やIPCC※2等の気候変動シナリオを参考に、「影響度」、「発現・実現の時期」、「発現・実現の可能性」の評価を行っております。

今後、当社の気候関連リスクへの対策を着実に進めるとともに、気候変動の緩和・適応に資する技術開発、製品供給を通じて、市場・社会の脱炭素化、および気候変動に対する強靭性の向上に貢献してまいります。

※1IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)

※2IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)

②指標と目標

当社グループでは、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー活動や自社サイト内での太陽光による自家発電など、温室効果ガスの排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

今後も脱炭素社会の実現に貢献するために、パリ協定や日本政府の方針等を踏まえ、以下の目標を設定しております。

CO2排出量の削減目標（連結/スコープ1+2）
・長期目標：2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」
・中期目標：2030年度のCO2排出量を2013年度比「50%削減」
・短期目標：2025年度のCO2排出量を2013年度比「25%削減」

上記目標の達成に向けて、更なる省エネ活動の推進やクリーンエネルギーの導入に取り組んでまいります。

2022年度の当社グループのCO2排出量は以下の通りです。

・スコープ１　： 910t-CO2

・スコープ２　：9,989t-CO2

・算定範囲　　：本体および国内/海外連結子会社

・算定期間　　：2022年4月～2023年3月

詳細については弊社ホームページをご参照ください。

https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/tcfd/

（７）人的資本経営の取り組み

①人事基本方針～長期経営ビジョンに基づいた組織・人財像について

当社グループは、創業以来、社会が求めるニーズに応え、また新たな素材にいち早く着目して製品化を目指すことで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。そしてそのような社会の実現のためには、社会を良くしたいという想いと絶対に成し遂げるというチャレンジ精神を持った人財の活躍が欠かせません。

当社グループでは、人財を最も重要な経営資本と位置づけ、「人財ビジョン」を次のように定義しております。

②人財育成方針／社内環境整備方針について

当社グループでは『社是・経営理念を正しく理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決断力・実行力を発揮できる人財を育てていく』を人財育成方針としています。また今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出されるという考えから、『多様な経験・知見をもつ人財が、その個性を発揮しながら活躍でき、かつ安心して健やかに働くことができる職場環境づくり』を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。

③経営戦略と人財戦略について

当社グループでは、2020年度より3ヵ年の中期経営計画「BTvision22」をスタートさせ、経営戦略として、「1．事業基盤の拡充」、「2．グローバル化の深耕」、「3．新事業の創出」、「4．ESG/SDGs経営の推進」、「5．財務戦略」を設定しました。

これらの経営戦略実現のために、当社グループでは「人財ビジョンに合致した人財の確保・育成」、「従業員がイキイキとチャレンジし、働きがいと働きやすさを感じられる組織風土作り」、「多様な人財が成長、活躍できる諸制度の整備」を人事領域での解決すべき課題に設定し、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」に基づき人財戦略を立案し、種々の施策を実行してきました。各施策の詳細は後述の通りですが、2020年からの3年間は、活況な半導体市場に支えられ業績が大きく伸長する中で、事業規模に応じた組織・人財（質・量）の実現のため、組織力の向上（リーダーシップ・マネジメント力向上のための教育投資）、人財確保策に重点的に取り組み、将来に向けた人事制度の整備や働き方支援策を実行するなど組織人事面の基盤づくりを行ってきました。新中期経営計画のもと次の３年間はさらなる成長に向けて、経営戦略と人財戦略の連動性をより高め、人事施策を実行していきます。

④人財育成方針に連動した各種取組

a)人事制度（等級・評価・報酬）の改定

2020年度より、従来の年功的運用からの脱却を趣旨とした等級定義、評価方法、報酬体系を中心に人事制度の見直しに着手しました。一例として、求める人財像に合致し成果の出せる人には更なる成長機会の提供として、従来から昇格スピードが2倍以上になる仕組みに変更しています。そしてこれらの制度に実効性を持たせるために、従業員全員をタレントとして捉え、一人一人の持つ才能・知見・スキルを最大限に発揮できる事を目的にタレントマネジメントを導入し運用をスタートしています。具体的には、自己申告制度・評価シート・育成記録・職務経歴等を同じシステムで管理していき、個人の能力や適性等の情報を多面的に捉えることで、適切な人員配置や上司による計画的な育成を実現していきたいと考えております。

更に海外拠点においては、各国の社員（ナショナルスタッフ）への権限移譲を進めていきたいと考えています。この権限移譲とは「現地の商習慣や言語に長けたナショナルスタッフがマネージャー以上の職務に就くことにより、日本からの赴任者頼みではない経営を実現すること」を指し、この実現のために諸制度について、国内の制度を参考にしながら現地毎にカスタマイズして導入してまいりました。現在シンガポール・中国・アメリカ等で導入をして参りましたが、順次、他拠点についても整備してまいります。

b)教育研修体系の見直し

加速する組織の成長に対応すべく人財のレベルアップを図るため、2022年度に全社の研修体系を見直し、階層別研修と専門スキル研修の充実化を行いました。若手社員の内から、ロジカルシンキング・リーダーシップ・コーチング・ITスキル等を学んでいくとともに、マネージャー職以上については、更に研修を拡充するなど、リーダーシップを発揮できる人財の育成に注力しています。また大学や研究機関に社員を派遣する等、専門領域習得にも尽力してまいりました。

更に早期から経営幹部候補を育成するため、中堅層・管理職層について選抜型研修を2012年より実施しており、当該仕組みについても継続して実施しております。

グローバル人財の育成に関しては、駐在員の赴任時の教育に加え、現地管理職にマネジメントブックを作成し配布するなど、グローバルでのマネジメント能力の強化を図りました。

こういった施策の実施により、人財育成投資である研修費用は前年比25％以上のプラスとなりました。

c)新卒採用・中途採用強化

事業規模に比例して会社組織が拡張している状況において、人財確保は最も重要な課題であり、この点に注力した結果、2022年度の中途採用数は前年の4倍となりました。採用数増はもちろんですが、高度な専門性や多様な経験を持った人財を採用し、既存の人財とのシナジーを生むことで、組織の活性化など経営基盤の強化を図っています。

⑤社内環境整備方針に連動した各種取組

ａ）ダイバーシティ＆インクルージョン

ダイバーシティ＆インクルージョン施策は、多様な人財がその個性を失うことなく活躍できる風土づくりを趣旨としています。今まで以上に女性が活躍できる機会の創出や、外国人人財の積極登用による異なる価値観から生まれるアイデアを活かした新製品開発、障がい者の方にも活躍いただける社内体制の整備などを進め、企業の持続的な成長を目指していきます。

ダイバーシティ経営の具体的な施策

項目 | 代表的な施策
働き方支援 | フレックスタイム制
定時退社日の設定
総合職-専門職のコース転換制度
育児休業の積極的取得（女性の取得率100%）
育児休業明けの短時間勤務制度
男性の育休取得率の促進
福利厚生 | 保育園・ベビーシッターの費用補助
不妊治療補助
介護費用補助
育児・介護事由で利用できる年休ストック制度
職場風土 | CSR委員会にてダイバーシティ推進について協議
女性総合職社員による交流会開催
採用 | 留学生採用イベントへの積極的出展
本社業務における障がい者の積極的雇用

ダイバーシティに関する指標

項目 | KPI | 2022年度　実績
女性管理職比率 | 2025年度　5% | 3.0%
男性の育児休業取得率 | 2022年度　13% | 22.7%
中途採用者の管理職比率 | 40%を維持 | 45.2％
外国人人財 | 継続雇用を実施 | 3名採用
障がい者雇用 | 法定以上の雇用率を維持 | 2.54%
D&I研修 | 上級管理職（部長以上）　受講率100％ | 上級管理職（部長以上）　受講率100％

ｂ）「健康経営宣言」の策定

多様な人財が安心して健やかに働く事で組織の活性化や持続的な企業価値向上を実現するために、「健康経営宣言」を策定しております。従業員が働きやすい職場環境の中で、従業員及びその家族が自ら健康意識を高め、心身ともに健やかに働くことを目指し、職場環境の整備や健康経営の各施策の推進に努めています。具体的には、健康経営推進体制を構築し、メンタルヘルスケアや二次健康診断、ワークライフバランス施策を充実してきました。

このような取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として大規模法人部門の「健康経営優良法人 2023」に認定されました。

従業員及びその家族が自ら健康意識を高め、すべての従業員が心身ともに健やかに働くことを目指し、働きやすい職場環境の整備や健康経営の各施策の推進に努めています。

⑥新中期経営計画「One2025」に向けて

当社は新中期経営計画の事業戦略として、「１．コア事業の進化」、「２．グローバル競争力の強化」、「３．新規事業基盤の創造」、「４．サステナブル経営の発展」、「５．成長を支える財務戦略」を掲げています。新中期経営計画のもと次の３年間はさらなる成長に向けて、経営戦略と人財戦略の連動性をより高めること、すなわち経営戦略達成のために「多様な人財の確保」、「プロフェッショナル人財の育成」、「変革風土の醸成」といった人事領域での課題を解決することで、グループ全体の組織・人財力を向上させることが非常に重要になります。新中期経営計画の基本理念に掲げた「人財育成でNo.1企業」を目指し、従来から取り組んできた「最も重要な経営資本である『人財』が自律的にチャレンジし、かつ働きがいと働きやすさを実感できるように人的資本への投資」をさらに加速させていきます。

人財戦略と具体的施策、KPI

人財戦略 | 具体的施策 | 主要KPI（2025年度）
多様な人財確保施策の実施 | ・中途採用の強化による多様な人財の確保 ・グローバル人財の確保 ・エリア採用強化 ・各国人事制度の検討 | 女性の新規雇用に占める割合 30％以上
リーダーシップ ・マネジメント力向上 | ・全社研修体系見直しによる階層別研修強化 ・等級・評価制度の見直しにより若手をマネージャーへ抜擢 | 1人あたり人財育成投資額 2022年度実績に対し20％向上
タレントマネジメント | ・全従業員のスキル見える化（デジタルツール活用）・人財ポートフォリオ構築 ・DX等、専門スキル習得のため教育機関等への派遣 ・OJTの強化：キャリア面談の実施（新卒3年目）、OJTトレーナー研修 ・次期経営者育成（選抜型研修の実施） ・ピラーカレッジ（技術伝承） ・グローバル人財の育成 ・ナショナルスタッフ向け研修実施 | グローバル人財数 2022年度実績に対し20％向上
エンゲージメントの向上 | ・エンゲージメント向上施策の検討・実施 ・Well-beingを意識した施策（健康経営の推進等による安心して働ける環境づくり） | 二次検診受検率　80％以上 ＊エンゲージメント向上施策に関するKPIは策定中
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I） | ・DE&I研修の強化（対象範囲の拡大） ・新規採用の女性割合拡大および女性向けリーダーシップ研修の強化 ・働き方支援施策（育児休業、福利厚生等） ・人権宣言の策定・開示 | DE&I研修管理職受講率　100％ 女性管理職比率　5％以上 男性の育児休業取得率　75％以上

＊グローバル人財数＝海外拠点でのマネジメント経験者数（人事ローテーションを主とした海外拠点経験者数＋ナショナルスタッフからのマネジメント層への登用者数）

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわるリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、当社及び当社グループ会社が共有する「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限にとどめるための体制を立ち上げ、迅速な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）品質に関する影響

当社グループは、業界に先駆けて品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、品質保証体制を確立して品質向上に努めております。

その結果、当社グループの製品はあらゆる分野のお客様に採用をいただいておりますが、当社グループの製品の多くは各種設備並びに機器に組み込まれて性能を発揮する機能部品であるため、予期しない不具合の発生などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場の変動による影響

電子機器関連事業において当社グループの主力製品であるピラフロン製品は、半導体製造装置、液晶製造装置などに多く使用されております。これら半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にあり、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、産業機器関連事業においても、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品が取引される半導体市場やカーボンニュートラルを見据えた水素市場などが拡大傾向にあり、予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融・株式市場や経済環境の変動による影響

当社グループは、常に最新の市場動向や経済情勢を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っておりますが、世界経済の動向や貿易・関税政策、地政学的要因等による金融・株式市場や経済環境の変動に伴い、資金調達難や保有株式の価値下落に伴う公正価値の変動、顧客に製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響

当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2023年3月期において海外売上高151億65百万円（海外売上高比率31.1％）となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料等の調達及び価格動向に関する影響

当社グループは生産活動のために多くの原材料・部品等を調達しておりますが、仕入先における資源の枯渇及び生産能力低下による供給遅延、事業撤退による供給停止、品質不良等により当社グループの生産活動が停止又は遅延などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが生産、販売する製品の主な原材料は特殊鋼材、ふっ素樹脂などであり、これらの原材料価格の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関する影響

当社グループは、サイバー攻撃による不正アクセス等、日々高度化されていく情報に対する脅威や高まる法的責任に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し組織的強化を図っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや不正操作等により情報漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人財に関する影響

当社グループは、今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出されるという考えからダイバーシティの推進に力を入れ、多様な人財の個性や能力を最大限活かすための人事施策を実行しております。

しかし、必要な人財を継続的に採用・維持することができない場合や多様な人財が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や従業員のエンゲージメントの低下、労務トラブルの発生等を招き、競争優位性のある組織が実現できない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法令違反に関する影響

当社グループはコンプライアンス体制の強化のため、「グループ行動指針」を定め法令遵守に努める他、不正行為の早期発見と是正を図るため公益通報制度を運用しておりますが、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の失墜、課徴金・損害賠償の発生、輸出禁止、事業の制限等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響

当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

しかし、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害等に関する影響

当社グループは主要拠点において事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しておりますが、直下型の大地震や津波等の自然災害により、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、工場の防火など事故や災害には万全を期しておりますが、火災、爆発、落雷等により操業を一部停止せざるを得ない恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み始めており、緩やかな景気の回復基調で推移しました。しかしながら、原材料をはじめとする物価の高騰、為替変動への懸念など、不安定な状況が継続しており、景気の先行きは不透明であります。

また、世界経済においても、インフレの進行や各国の金融政策、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、米中関係の動向、継続的な半導体不足問題など日本経済への影響が懸念される状況が続いております。

このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、産業機器関連事業でも、半導体市場に関連する精密機械装置向け製品、化学関連及び舶用向け製品の販売が堅調で、売上高は前年同期比で増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は487億2百万円（前期比19.7％増）となり、利益面では、営業利益は138億42百万円（前期比21.5％増）、経常利益は141億36百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、104億28百万円（前期比25.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

電子機器関連事業

半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、旺盛な半導体需要により国内、海外ともに販売が大きく増加いたしました。

この結果、電子機器関連事業の売上高は368億19百万円（前期比21.1％増）、営業利益は117億59百万円（前期比20.8％増）となりました。

産業機器関連事業

メカニカルシール製品はエネルギー関連製品が低調であったものの、補修品需要及び精密機械装置向け製品が好調に推移いたしました。また、グランドパッキン・ガスケット製品では石油プラント向け製品が低調であったものの、化学関連及び舶用向け製品の販売が増加いたしました。

この結果、産業機器関連事業の売上高は118億44百万円（前期比16.7％増）、営業利益は20億59百万円（前期比29.5％増）となりました。

その他部門（不動産賃貸業等）

その他部門の売上高は38百万円（前期比66.5％減）、営業利益は24百万円（前期比62.9％減）となりました。

財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億円増加し、724億92百万円となりました。主な増加は売掛金の増加18億76百万円、電子記録債権の増加18億59百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ7億91百万円増加し、131億24百万円となりました。主な増加は短期借入金の増加10億円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ67億9百万円増加し、593億68百万円となりました。主な増加は利益剰余金の増加71億62百万円であります。

この結果、自己資本比率は81.9％（前連結会計年度は81.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー60億58百万円（前期は119億50百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△5億73百万円（前期は△15億51百万円）であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△27億90百万円（前期は△17億11百万円）となりました。この結果、現金及び現金同等物は24億74百万円増加し、222億84百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは60億58百万円（前期は119億50百万円）となりました。

その主な要因は、税金等調整前当期純利益145億87百万円（前期は118億22百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△5億73百万円（前期は△15億51百万円）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入11億96百万円（前期は収入なし）、有形及び無形固定資産の取得による支出△24億82百万円（前期は△13億65百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△27億90百万円（前期は△17億11百万円）となりました。その主な要因は、配当金の支払額△27億15百万円（前期は△17億71百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
電子機器関連 | 35,042 | 130.2
産業機器関連 | 10,016 | 115.7
合計 | 45,058 | 126.7

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
電子機器関連 | 41,995 | 105.4 | 18,380 | 139.2
産業機器関連 | 12,231 | 107.7 | 2,994 | 114.8
合計 | 54,227 | 105.9 | 21,375 | 135.2

（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
電子機器関連 | 36,819 | 121.1
産業機器関連 | 11,844 | 116.7
報告セグメント計 | 48,664 | 120.0
その他 | 38 | 33.5
合計 | 48,702 | 119.7

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
金額 (百万円) | 割合（％） | 金額 (百万円) | 割合（％）
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ | 5,382 | 13.2 | 6,469 | 13.3

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は487億2百万円（前期比19.7％増）となり、利益面では、営業利益は138億42百万円（前期比21.5％増）、経常利益は141億36百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、104億28百万円（前期比25.9％増）となりました。

電子機器関連事業においては、５Ｇ等の活用拡大及びＤＸの進展に伴う半導体需要の増加により、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品が受注を伸ばし、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。

また、産業機器関連事業では、電力・エネルギー市場関連での一部の補修品需要及び半導体市場に関連する精密機械装置向け製品が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。

利益面では、電子機器関連事業の増収増益にけん引され、営業利益及び営業利益率ともに大幅に改善いたしました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、事業等のリスクに記載しているとおり、半導体・液晶市場の変動、品質、海外生産・販売体制及び外国為替動向、原材料等の調達及び価格動向、技術開発、訴訟等、工場の操業、などがあります。その中でも、特に半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載しているとおり、売上高、営業利益、ＲＯＥを重要指標と位置づけております。

当連結会計年度におきましては、売上高440億円、営業利益118億円の目標に対し、売上高487億2百万円（計画比10.7％増）、営業利益138億42百万円（計画比17.3％増）となりました。

電子機器関連事業は、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、旺盛な半導体需要により国内、海外ともに販売が堅調に推移いたしました。

産業機器関連事業は、メカニカルシール製品はエネルギー関連製品が低調であったものの、補修品需要及び精密機械装置向け製品が好調に推移いたしました。また、グランドパッキン・ガスケット製品では石油プラント向け製品が低調であったものの、化学関連及び舶用向け製品の販売が増加した結果、売上高、営業利益ともに目標を達成いたしました。

また、ＲＯＥは8.0％以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては18.6％となり、目標を大きく上回りました。今後も安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、引き続き目標を上回るよう努めてまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業等のリスクに記載しているとおり、当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

新型コロナウイルス感染症の影響から世界的に企業活動や消費活動は緩やかに回復しているものの、経済情勢は不透明な状況が続いております。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、長期的には当該影響は収束していくものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症の収束時期及び、経済、企業活動の正常化のタイミングを予想することは困難であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億85百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は222億84百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有するアスパラントグループSPC６号の株式の取得を決議し、同日付で株式取得に関する契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

### ６【研究開発活動】

当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。

新事業分野での製品開発はプロセス部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用ふっ素樹脂基板、また環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行っております。

研究開発スタッフは約30名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。

当連結会計年度の研究開発費は646百万円でありました。

また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開発費は469百万円でありました。

研究開発費と技術開発費の合計は1,115百万円であり、これは売上高の2.3％でありました。

なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。

(1）電子機器関連事業

(半導体・液晶製造装置関連)

半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。

(土木建築関連)

建築物の地震に対する安全性をより高めるために、巨大振動に対応できる免震装置の開発に取り組んでおります。また、多様化するニーズに対し、目的や用途に合致した免震装置の開発を進めております。

(2）産業機器関連事業

(産業機器関連)

メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シール、水ビジネス市場向けシール、クリーン市場に向けた精密機械装置で使用される多機能シール、新たなソリューションの提供に向け市場での状態監視に特化したIoTデバイスの開発を進めております。

グランドパッキン・ガスケット・樹脂シール関連では、カーボンニュートラルを見据え、水素製造装置向けシール等、当社保有の技術を活かした製品開発、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。

さらに自動車市場向けシール製品の開発も進めております。