第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	30,963	29,213	30,200	40,670	48,702
経常利益	（百万円）	5,227	3,725	5,094	11,821	14,136
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	3,719	2,635	3,445	8,285	10,428
包括利益	（百万円）	3,124	2,272	4,501	8,930	10,950
純資産額	（百万円）	42,169	43,010	45,776	52,658	59,368
総資産額	（百万円）	52,972	53,190	54,949	64,991	72,492
１株当たり純資産額	（円）	1,724.93	1,781.16	1,937.02	2,227.16	2,548.19
１株当たり当期純利益	（円）	152.13	108.57	144.66	350.47	442.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.6	80.9	83.3	81.0	81.9
自己資本利益率	（％）	9.07	6.19	7.76	16.83	18.62
株価収益率	（倍）	8.39	11.59	12.89	8.79	8.47
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,035	4,064	5,676	11,950	6,058
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,902	△2,950	△3,705	△1,551	△573
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,493	△1,862	△2,238	△1,711	△2,790
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	11,582	10,798	10,517	19,809	22,284
従業員数	(人)	797	809	759	832	867
(ほか、平均臨時雇用者数)		(170)	(167)	(175)	(178)	(171)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	28,987	26,592	28,368	38,207	45,162
経常利益	（百万円）	4,306	3,045	6,199	10,604	12,752
当期純利益	（百万円）	3,179	2,140	4,845	7,465	9,536
資本金	（百万円）	4,966	4,966	4,966	4,966	4,966
発行済株式総数	（千株）	25,042	25,042	25,042	25,042	25,042
純資産額	（百万円）	36,110	36,568	40,713	46,676	52,470
総資産額	（百万円）	46,536	46,253	49,303	58,302	64,031
１株当たり純資産額	（円）	1,477.06	1,514.40	1,722.79	1,974.13	2,252.11
１株当たり配当額	(円)	45.00	40.00	50.00	106.00	133.00
(うち１株当たり中間配当額)		(20.00)	(20.00)	(20.00)	(45.00)	(54.00)
１株当たり当期純利益	（円）	130.07	88.17	203.44	315.79	405.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.6	79.1	82.6	80.1	81.9
自己資本利益率	（％）	9.03	5.89	12.54	17.09	19.24
株価収益率	（倍）	9.82	14.27	9.16	9.75	9.26
配当性向	（％）	34.60	45.37	24.58	33.57	32.83
従業員数	(人)	531	532	541	551	571
(ほか、平均臨時雇用者数)		(142)	(140)	(149)	(136)	(133)
株主総利回り	（％）	83.6	84.9	126.4	209.9	260.7
(比較指標：TOPIX（配当込み))	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	1,752	1,675	1,872	3,850	3,765
最低株価	(円)	1,132	947	1,117	1,750	2,258

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。

年月	経過
1924年５月	神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設
1926年８月	大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始
1932年６月	自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始
1948年５月	株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立
1948年10月	東京出張所（現・東京支店）を開設
1951年４月	わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始
1952年10月	高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発
1952年10月	ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始
1967年９月	兵庫県三田市に三田工場を新設
1972年４月	ピラー不動産㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立
1977年５月	ピラーサービス販売㈱を設立
1980年３月	日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社）
1982年７月	中部ピラーサービス販売㈱を設立
1984年５月	大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
1985年５月	ピラー電子工業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立
1987年４月	敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）
1987年４月	東京ピラー㈱を設立
1989年４月	ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）に社名変更
1989年10月	京都府福知山市に福知山工場を新設
1993年６月	シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）
1994年６月	プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）
1994年12月	エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）
1995年９月	大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年４月	関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立
1997年２月	台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）
1999年９月	米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）
2001年１月	東京証券取引所市場第二部に上場
2001年３月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
2003年12月	中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立
2005年２月	熊本県合志市に九州工場を新設
2005年３月	山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立
2006年１月	ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更
2006年11月	ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）
2007年４月	中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2015年４月	アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）
2015年５月	タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）
2016年３月	メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社）
2017年３月	大阪市西区に本社を移転
2018年５月	中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2018年６月	ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立（現・連結子会社）
2019年４月	インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立（現・非連結子会社）
2019年11月	インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立（現・非連結子会社）
2020年３月	インド共和国にピラーインド㈱を設立（現・非連結子会社）
2020年５月	中華人民共和国にジョ州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）
2022年３月	㈱増子製作所の当社グループ入り（完全子会社化）（現・非連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年４月	国内販売子会社７社を㈱ピラーシールソリューションズ（現・連結子会社）とエヌピイ不動産㈱（現・非連結子会社）の２社に組織再編
2023年４月	㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り（完全孫会社化）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社21社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。

ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。

(2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。

メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、ジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。

グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び韓国ピラー工業㈱で行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日本ピラー中東㈱を通じて販売しております。

(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。

エヌピイ不動産㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。

また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。

当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所

主要製品	主な用途	主な使用箇所
ピラフロン製品	半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置 一般産業機器 自動車用衝突防止装置 建築・土木用免震装置	製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部 高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他等の高機能部品及び機器 高機能シール部品（往復動機器・回転機等） ミリ波レーダーアンテナ 病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置
メカニカルシール製品	ポンプ・撹拌機	石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機 火力・原子力発電所における各種ポンプ
グランドパッキン・ガスケット製品	バルブ・ポンプ 配管接続部	火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ 石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ 自動車排気管接続部 石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
連結子会社
㈱ピラーシールソリューションズ	大阪市 西区	30	流体制御関連機器製品の販売及び補修	100.0	当社製品の販売 役員の兼任 １名
エヌピイ工業㈱	兵庫県 加東市	10	流体制御関連機器製品の製造	100.0	当社製品の製造 役員の兼任 ２名 設備資金の貸付 993百万円
日本ピラー精密㈱ （注）１	兵庫県 加東市	36	同上	100.0	当社製品の製造 役員の兼任 ２名
台湾ピラー工業㈱	中華民国 台北市	61,000 千NT$	流体制御関連機器製品の製造・販売	100.0	当社製品の製造及び販売
日本ピラーシンガポール㈱	シンガポール国	673 千US$	流体制御関連機器製品の販売及び補修	100.0	当社製品の販売
日本ピラーアメリカ㈱	米国 テキサス州	800 千US$	流体制御関連機器製品の製造・販売及び補修	100.0	当社製品の製造及び販売
上海ピラートレーディング有限公司	中国 上海市	1,932 千RMB	流体制御関連機器製品の販売	100.0	当社製品の販売
ピラー電子設備（上海）有限公司	中国 上海市	100 千RMB	同上	－ (100.0)	当社製品の販売
日本ピラーメキシコ㈱ （注）１	メキシコ ハリスコ州	100,000 千MXN	流体制御関連機器製品の製造	100.0 (1.0)	当社製品の製造 役員の兼任 １名
日本ピラーヨーロッパ㈱	ドイツ バイエルン州	1,000 千EUR	流体制御関連機器製品の販売	100.0	当社製品の販売
ジョ州ピラー工業有限公司（注）１	中国 ジョ州市	71,828 千人民元	流体制御関連機器製品の製造	100.0	当社製品の製造 役員の兼任 １名

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
電子機器関連	118	（52）
産業機器関連	142	（49）
報告セグメント計	260	（101）
その他	－	（－）
全社（共通）	607	（70）
合計	867	（171）

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
571	（133）	40.6	15.2	7,037,475

セグメントの名称	従業員数（人）
電子機器関連	67	（40）
産業機器関連	61	（30）
報告セグメント計	128	（70）
その他	－	（－）
全社（共通）	443	（63）
合計	571	（133）

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、給与＋賞与額の平均であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本ピラー工業労働組合と称し企業内組合で、上部団体に加入しておりません。

　会社との関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
3.0	22.7	72.4	81.6	88.1	同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記指標は、提出会社の指標であります。