第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び第75期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更内容等の情報収集を行うと共に当該機構の行う研修会又は各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,165	22,458
受取手形	1,418	1,664
売掛金	7,638	9,514
電子記録債権	3,953	5,812
商品及び製品	912	943
仕掛品	1,698	2,008
原材料及び貯蔵品	918	1,771
その他	347	435
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	38,050	44,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 12,452	※１ 11,416
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 2,258	※１ 2,343
土地	4,773	4,614
建設仮勘定	503	1,867
その他（純額）	※１ 285	※１ 883
有形固定資産合計	20,272	21,124
無形固定資産
ソフトウエア	203	216
電話加入権	13	12
その他	6	12
無形固定資産合計	222	242
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 5,490	※２ 5,693
退職給付に係る資産	369	433
繰延税金資産	129	122
その他	※２ 476	289
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	6,446	6,520
固定資産合計	26,941	27,886
資産合計	64,991	72,492

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,434	3,189
電子記録債務	293	278
短期借入金	250	1,250
未払金	1,109	1,442
未払法人税等	2,974	2,321
賞与引当金	856	958
資産除去債務	117	－
その他	1,078	1,052
流動負債合計	10,113	10,492
固定負債
長期借入金	100	100
繰延税金負債	135	158
退職給付に係る負債	1,596	1,556
資産除去債務	158	164
その他	228	652
固定負債合計	2,219	2,631
負債合計	12,333	13,124
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金	5,208	5,222
利益剰余金	41,137	48,300
自己株式	△1,572	△2,562
株主資本合計	49,739	55,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,381	2,317
為替換算調整勘定	468	1,020
退職給付に係る調整累計額	68	102
その他の包括利益累計額合計	2,919	3,441
純資産合計	52,658	59,368
負債純資産合計	64,991	72,492

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 40,670	※１ 48,702
売上原価	※３ 23,156	※３ 27,453
売上総利益	17,514	21,249
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,121	※２,※３ 7,406
営業利益	11,392	13,842
営業外収益
受取利息	3	6
受取配当金	80	117
仕入割引	31	45
為替差益	290	100
その他	35	62
営業外収益合計	442	332
営業外費用
支払利息	4	4
自己株式取得費用	－	13
固定資産処分損	※４ 6	※４ 18
その他	3	3
営業外費用合計	14	38
経常利益	11,821	14,136
特別利益
固定資産売却益	※５ 2	※５ 0
投資有価証券売却益	1	83
関係会社清算益	－	※６ 517
補助金収入	－	30
特別利益合計	3	631
特別損失
投資有価証券売却損	2	2
退職給付制度改定損	－	2
工場建替関連費用	－	※７ 175
特別損失合計	2	181
税金等調整前当期純利益	11,822	14,587
法人税、住民税及び事業税	3,627	4,119
法人税等調整額	△90	39
法人税等合計	3,536	4,159
当期純利益	8,285	10,428
親会社株主に帰属する当期純利益	8,285	10,428

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	8,285	10,428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	241	△63
為替換算調整勘定	369	551
退職給付に係る調整額	34	34
その他の包括利益合計	※ 645	※ 522
包括利益	8,930	10,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,930	10,950

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,966	5,196	34,925	△1,584	43,502
当期変動額
剰余金の配当			△1,772		△1,772
親会社株主に帰属する当期純利益			8,285		8,285
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		11		13	25
連結範囲の変動			△299		△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	6,212	12	6,236
当期末残高	4,966	5,208	41,137	△1,572	49,739

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,139	99	34	2,273	45,776
当期変動額
剰余金の配当					△1,772
親会社株主に帰属する当期純利益					8,285
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					25
連結範囲の変動					△299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	241	369	34	645	645
当期変動額合計	241	369	34	645	6,882
当期末残高	2,381	468	68	2,919	52,658

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,966	5,208	41,137	△1,572	49,739
当期変動額
剰余金の配当			△2,719		△2,719
親会社株主に帰属する当期純利益			10,428		10,428
自己株式の取得				△1,000	△1,000
自己株式の処分		14		10	24
連結範囲の変動			△545		△545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	7,162	△989	6,187
当期末残高	4,966	5,222	48,300	△2,562	55,927

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,381	468	68	2,919	52,658
当期変動額
剰余金の配当					△2,719
親会社株主に帰属する当期純利益					10,428
自己株式の取得					△1,000
自己株式の処分					24
連結範囲の変動					△545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△63	551	34	522	522
当期変動額合計	△63	551	34	522	6,709
当期末残高	2,317	1,020	102	3,441	59,368

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,822	14,587
減価償却費	1,991	1,954
賞与引当金の増減額（△は減少）	134	101
退職給付に係る資産負債の増減額	△5	△55
受取利息及び受取配当金	△84	△123
支払利息	4	4
工場建替関連費用	－	175
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△80
関係会社清算損益（△は益）	－	△517
補助金収入	－	△30
固定資産処分損益（△は益）	6	18
退職給付制度改定損益（△は益）	－	2
売上債権の増減額（△は増加）	△117	△3,762
棚卸資産の増減額（△は増加）	△538	△1,089
仕入債務の増減額（△は減少）	344	△551
未払消費税等の増減額（△は減少）	△35	△193
その他	126	228
小計	13,645	10,668
利息及び配当金の受取額	84	123
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,775	△4,729
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,950	6,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	1,196
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,365	△2,482
投資有価証券の取得による支出	△376	△27
投資有価証券の売却による収入	－	190
関係会社の清算による収入	－	655
資産除去債務の履行による支出	－	△117
その他	190	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,551	△573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	1,000
長期借入れによる収入	100	－
長期借入金の返済による支出	△4	－
配当金の支払額	△1,771	△2,715
自己株式の取得による支出	△0	△1,000
その他	△34	△74
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,711	△2,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	376	46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,064	2,740
現金及び現金同等物の期首残高	10,517	19,809
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	508	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△279	△266
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,809	※ 22,284

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　11社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。

その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しました。

その結果、上記消滅会社５社は当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

日本ピラー九州㈱他

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法適用外の非連結子会社（日本ピラー九州㈱他）及び関連会社韓国ピラー工業㈱は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等の及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名：台湾ピラー工業㈱

日本ピラーシンガポール㈱

日本ピラーアメリカ㈱

日本ピラーメキシコ㈱

上海ピラートレーディング有限公司

ピラー電子設備（上海）有限公司

日本ピラーヨーロッパ㈱

ジョ州ピラー工業有限公司

決算日：12月31日

（注）決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

製品・仕掛品

主として総平均法

商品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　 ８ ～ 50年

機械装置及び運搬具 ４ ～ 14年

②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。

電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。

産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。

製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び事業環境等の予測にあたって本感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた3,728百万円は、「支払手形及び買掛金」3,434百万円、「電子記録債務」293百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「固定資産処分損益」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」132百万円は、「固定資産処分損益」6百万円、「その他」126百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	28,000百万円	28,714百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） その他（関係会社出資金）	847百万円 　　　　　　　　　149	1,270百万円 　　　　　　　　　　－

　３　偶発債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
工事契約履行に係る保証	30百万円	27百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料・賞与	1,716百万円	2,020百万円
賞与引当金繰入額	296	355
退職給付費用	85	75
貸倒引当金繰入額	△0	0
支払手数料	744	1,098
研究開発費	517	625

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
539百万円	646百万円

　※４　固定資産処分損

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物除却損		2百万円		8百万円
機械装置除却損		0		0
その他固定資産除却損		3		8
撤去等費用		0		1
計		6		18

　※５　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具		2百万円		－百万円
土地		－		0
計		2		0

※６　関係会社清算益

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社であった蘇州ピラー工業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※７　工場建替関連費用

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社三田工場 技術開発センター建設について工事完了時期の見直し等に伴う費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	347百万円	△9百万円
組替調整額	0	△80
税効果調整前	348	△89
税効果額	△106	26
その他有価証券評価差額金	241	△63
為替換算調整勘定：
当期発生額	369	551
退職給付に係る調整額：
当期発生額	63	67
組替調整額	△14	△18
税効果調整前	49	49
税効果額	△15	△15
退職給付に係る調整額	34	34
その他の包括利益合計	645	522

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,042	－	－	25,042
合計	25,042	－	－	25,042
自己株式
普通株式（注）	1,409	0	11	1,398
合計	1,409	0	11	1,398

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、譲渡制限付株式報酬の付与11千株、単元未満株式の売り渡し0千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	708	30	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,063	45	2021年９月30日	2021年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,442	利益剰余金	61	2022年３月31日	2022年６月24日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	25,042	－	－	25,042
合計	25,042	－	－	25,042
自己株式
普通株式（注）	1,398	354	9	1,744
合計	1,398	354	9	1,744

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加354千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加354株、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、譲渡制限付株式報酬の付与9千株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,442	61	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,277	54	2022年９月30日	2022年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当金の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,840	利益剰余金	79	2023年３月31日	2023年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金	21,165	百万円	22,458	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,356		△174
現金及び現金同等物	19,809		22,284

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

　有形固定資産

主として、本社におけるコンピュータサーバー（工具、器具及び備品）であります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、必要に応じて通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を活用しております。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、リース債務及び長期借入金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*)	時価 （百万円）(*)	差額（百万円）
投資有価証券 　　(1)満期保有目的の債券 　　(2)その他有価証券(*2)	20 4,612	19 4,612	△0 －

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）(*)	時価 （百万円）(*)	差額（百万円）
投資有価証券 　　(1)その他有価証券(*2)	4,413	4,413	－
資産計	4,413	4,413	－
デリバティブ取引(*3)	△18	△18	－

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	9	9
子会社株式及び関連会社株式	847	1,270

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	21,165	－
受取手形	1,418	－
売掛金	7,638	－
電子記録債権	3,953	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債	－	20
合計	34,175	20

※　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	22,458	－
受取手形	1,664	－
売掛金	9,514	－
電子記録債権	5,812	－
合計	39,450	－

※　現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。

（注2）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	250	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	100	－	－	－
合計	250	－	100	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,250	－	－	－	－	－
長期借入金	－	100	－	－	－	－
合計	1,250	100	－	－	－	－

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,612	－	－	4,612
資産計	4,612	－	－	4,612

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,413	－	－	4,413
資産計	4,413	－	－	4,413
デリバティブ取引
通貨関係	－	18	－	18
負債計	－	18	－	18

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	19	－	19
資産計	－	19	－	19

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は金融機関から提示された価格に基づいて算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	公社債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	公社債	20	19	△0
合計		20	19	△0

当連結会計年度（2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,413	958	3,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	199	236	△37
合計		4,612	1,194	3,417

  (注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額９百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,889	515	3,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	523	569	△45
合計		4,413	1,085	3,327

  (注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額９百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	27	1	2
合計	27	1	2

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	190	83	2
合計	190	83	2

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	528	－	△12	△12
	ユーロ	202	－	△6	△6
合計		731	－	△18	△18

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、一部の海外子会社は確定拠出型退職金制度によっております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,417百万円	3,443百万円
勤務費用	207	211
利息費用	18	22
数理計算上の差異の発生額	△59	△178
退職給付の支払額	△140	△164
退職給付債務の期末残高	3,443	3,334

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,213百万円	2,298百万円
期待運用収益	62	109
数理計算上の差異の発生額	4	△110
事業主からの拠出額	117	67
退職給付の支払額	△98	△95
年金資産の期末残高	2,298	2,270

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	76百万円	82百万円
退職給付費用	11	15
退職給付の支払額	△1	△14
制度への拠出額	△4	△4
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△20
退職給付に係る負債の期末残高	82	58

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,929百万円	1,836百万円
年金資産	△2,298	△2,270
	△369	△433
非積立型制度の退職給付債務	1,596	1,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,226	1,122
退職給付に係る負債	1,596	1,556
退職給付に係る資産	△369	△433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,226	1,122

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	207百万円	211百万円
利息費用	18	22
期待運用収益	△62	△109
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△18
簡便法で計算した退職給付費用	11	15
確定給付制度に係る退職給付費用	159	121

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	49百万円	49百万円
合　計	49	49

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△99百万円	△148百万円
合　計	△99	△148

(8）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	37％	38％
株式	31	30
生命保険一般勘定	30	30
その他	2	2
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5％	0.7％
長期期待運用収益率	2.8％	4.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。

４．その他の事項

　当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	20百万円
計	20

　また、確定拠出年金制度への資産移換額は22百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額22百万円は長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	150百万円		132百万円
賞与引当金	262		290
退職給付に係る負債	463		458
長期未払金	49		49
減価償却費	33		32
ゴルフ会員権	25		25
減損損失	219		207
その他	376		385
繰延税金資産小計	1,581		1,582
評価性引当額	△277		△293
繰延税金資産合計	1,304		1,288
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		-
固定資産圧縮積立金	△4		△4
海外子会社の留保利益	△147		△194
有価証券評価差額	△1,036		△1,009
その他	△122		△116
繰延税金負債合計	△1,311		△1,324
繰延税金資産（負債）の純額	△6		△35

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.0
住民税均等割			0.2
試験研究費の税額控除			△0.8
評価性引当額			0.1
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.5

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社及び一部の子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び遊休資産他を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,901
	期中増減額	△332
	期末残高	1,568
期末時価		1,980

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は取得（1百万円）及び遊休資産への振替（216百万円）、減少額は減価償却（25百万円）、売廃却（1百万円）及び遊休資産からの振替（523百万円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　当社グループの収益の分解情報は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	電子機器関連	産業機器関連	計
日本	19,595	8,544	28,140	28	28,168
アジア	6,242	1,168	7,410	－	7,410
その他	4,572	433	5,005	－	5,005
顧客との契約から生じる収益	30,410	10,146	40,556	28	40,584
その他の収益	－	－	－	86	86
外部顧客への売上高	30,410	10,146	40,556	114	40,670

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	電子機器関連	産業機器関連	計
日本	23,832	9,667	33,499	30	33,529
アジア	6,916	1,309	8,225	－	8,225
その他	6,071	868	6,939	－	6,939
顧客との契約から生じる収益	36,819	11,844	48,664	30	48,694
その他の収益	－	－	－	8	8
外部顧客への売上高	36,819	11,844	48,664	38	48,702

　２．収益を理解するために基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	12,701百万円	13,009百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	13,009	16,991
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	53	55
契約負債（期末残高）	55	45

注）１．連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「売掛金」並びに「電子記録債権」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

　　２．契約負債は主に顧客からの前受金です。

　　３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな

い重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、電子機器関連市場、産業機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開していることから、「電子機器関連事業」及び「産業機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子機器 関連	産業機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	30,410	10,146	40,556	114	40,670	－	40,670
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	13	13	△13	－
計	30,410	10,146	40,556	127	40,684	△13	40,670
セグメント利益	9,737	1,589	11,327	65	11,392	－	11,392
セグメント資産	26,090	16,149	42,240	1,045	43,285	21,705	64,991
その他の項目
減価償却費	1,291	663	1,954	36	1,991	－	1,991
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	621	397	1,019	2	1,022	368	1,390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額21,705百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産26,589百万円及びセグメント間取引消去△4,883百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額368百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	電子機器 関連	産業機器 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	36,819	11,844	48,664	38	48,702	－	48,702
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	36,819	11,844	48,664	38	48,702	－	48,702
セグメント利益	11,759	2,059	13,818	24	13,842	－	13,842
セグメント資産	33,558	17,185	50,743	108	50,852	21,640	72,492
その他の項目
減価償却費	1,317	626	1,943	10	1,954	－	1,954
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,781	170	2,951	－	2,951	190	3,141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額21,640百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産27,776百万円及びセグメント間取引消去△6,135百万円であります。全社資産は主に当社の現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190百万円は、主に全社研究開発及び本社管理部門にかかる設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ピラフロン 製品	メカニカル シール製品	グランドパッキン・ガスケット製品	その他	合計
外部顧客への売上高	30,410	6,434	3,712	114	40,670

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
28,254	7,410	5,005	40,670

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	5,382	電子機器関連事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ピラフロン 製品	メカニカル シール製品	グランドパッキン・ガスケット製品	その他	合計
外部顧客への売上高	36,819	7,479	4,365	38	48,702

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
33,537	8,225	6,939	48,702

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ	6,469	電子機器関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示対象となる関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,227.16円	2,548.19円
１株当たり当期純利益	350.47円	442.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,285	10,428
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	8,285	10,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,640	23,540

（重要な後発事象）

　当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループ SPC６号（株式保有のために設立された特別目的会社、以下「対象会社」といいます。）の株式を取得し、対象会社を子会社、株式会社タンケンシールセーコウを孫会社とすることについて決議いたしました。また、2023年４月３日付で対象会社の株式を取得し、対象会社の子会社化及び株式会社タンケンシールセーコウの孫会社化を完了いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　名称：株式会社アスパラントグループ SPC６号

　事業の内容：投資運用業

　名称：株式会社タンケンシールセーコウ

　事業の内容：メカニカルシールの製造・販売・メンテナンス、カーボン製品の製造・販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループが保有する材料技術やグローバルネットワーク等と株式会社タンケンシールセーコウの保有するメカニカルシール、カーボン材料技術をはじめとしたノウハウを融合させ様々な市場に差別化されたソリューションを提供してまいります。

③企業結合日

　2023年４月３日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤取得した議決権比率

　100.0％

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社グループが現金を対価として株式を取得したため。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	6,300百万円
取得原価	6,300百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び報酬

　アドバイザリー等に対する報酬・手数料等（概算額）　295百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　算定中であります。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　算定中であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250	1,250	0.524	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	24	89	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	100	100	0.500	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	445	－	2024年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	388	1,885	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	100	－	－	－
リース債務	79	70	67	228

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,704	22,681	35,473	48,702
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,358	7,711	10,966	14,587
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,349	5,411	7,740	10,428
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	99.35	228.83	327.81	442.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	99.35	129.48	98.86	115.23