２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,292	16,183
受取手形	1,278	1,496
売掛金	※ 8,398	※ 9,855
電子記録債権	3,876	5,506
商品及び製品	595	587
仕掛品	1,381	1,506
原材料及び貯蔵品	670	1,415
前払費用	30	35
その他	※ 306	※ 712
流動資産合計	31,828	37,299
固定資産
有形固定資産
建物	9,733	9,067
構築物	237	206
機械及び装置	1,612	1,613
車両運搬具	24	15
工具、器具及び備品	208	305
土地	3,782	3,782
リース資産	14	21
建設仮勘定	433	1,578
有形固定資産合計	16,047	16,590
無形固定資産
ソフトウエア	193	208
電話加入権	10	10
その他	6	10
無形固定資産合計	210	229

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,606	4,423
関係会社株式	2,495	2,495
関係会社出資金	1,379	1,229
関係会社長期貸付金	1,205	973
長期前払費用	26	15
前払年金費用	287	374
その他	234	419
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	10,215	9,912
固定資産合計	26,473	26,732
資産合計	58,302	64,031
負債の部
流動負債
支払手形	23	17
買掛金	※ 3,719	※ 2,941
電子記録債務	259	278
短期借入金	250	1,250
リース債務	7	8
未払金	※ 1,086	※ 1,344
未払費用	175	232
未払法人税等	2,756	2,143
預り金	33	42
賞与引当金	764	825
資産除去債務	117	－
その他	477	455
流動負債合計	9,672	9,538
固定負債
長期借入金	100	100
繰延税金負債	10	16
リース債務	7	13
退職給付引当金	1,531	1,587
資産除去債務	123	123
その他	181	182
固定負債合計	1,954	2,022
負債合計	11,626	11,561

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,966	4,966
資本剰余金
資本準備金	4,731	4,731
その他資本剰余金	477	491
資本剰余金合計	5,208	5,222
利益剰余金
利益準備金	436	436
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	9	9
別途積立金	3,541	3,541
繰越利益剰余金	31,721	38,538
利益剰余金合計	35,708	42,525
自己株式	△1,572	△2,562
株主資本合計	44,310	50,152
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,365	2,317
評価・換算差額等合計	2,365	2,317
純資産合計	46,676	52,470
負債純資産合計	58,302	64,031

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 38,207	※２ 45,162
売上原価	※２ 23,113	※２ 26,985
売上総利益	15,093	18,177
販売費及び一般管理費	※１ 5,050	※１ 5,772
営業利益	10,042	12,404
営業外収益
受取利息	※２ 21	※２ 17
受取配当金	※２ 149	※２ 116
仕入割引	※２ 31	※２ 45
為替差益	331	144
その他	35	48
営業外収益合計	569	373
営業外費用
支払利息	2	2
自己株式取得費用	－	13
固定資産処分損	4	9
その他	1	0
営業外費用合計	8	25
経常利益	10,604	12,752
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 46
投資有価証券売却益	1	63
関係会社清算益	－	※４ 517
補助金収入	－	30
特別利益合計	4	658
特別損失
投資有価証券売却損	2	2
工場建替関連費用	－	※５ 175
特別損失合計	2	178
税引前当期純利益	10,606	13,232
法人税、住民税及び事業税	3,222	3,670
法人税等調整額	△82	25
法人税等合計	3,140	3,695
当期純利益	7,465	9,536

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,966	4,731	465	5,196	436	6	10	3,541	26,022	30,016	△1,584	38,594
当期変動額
剰余金の配当									△1,772	△1,772		△1,772
特別償却準備金の取崩						△6			6	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩							△0		0	－		－
当期純利益									7,465	7,465		7,465
自己株式の取得											△0	△0
自己株式の処分			11	11							13	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	△6	△0	－	5,698	5,692	12	5,716
当期末残高	4,966	4,731	477	5,208	436	－	9	3,541	31,721	35,708	△1,572	44,310

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,119	2,119	40,713
当期変動額
剰余金の配当			△1,772
特別償却準備金の取崩			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			7,465
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	245	245	245
当期変動額合計	245	245	5,962
当期末残高	2,365	2,365	46,676

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,966	4,731	477	5,208	436	9	3,541	31,721	35,708	△1,572	44,310
当期変動額
剰余金の配当								△2,719	△2,719		△2,719
固定資産圧縮積立金の取崩						△0		0	－		－
当期純利益								9,536	9,536		9,536
自己株式の取得										△1,000	△1,000
自己株式の処分			14	14						10	24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14	14	－	△0	－	6,817	6,816	△989	5,841
当期末残高	4,966	4,731	491	5,222	436	9	3,541	38,538	42,525	△2,562	50,152

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,365	2,365	46,676
当期変動額
剰余金の配当			△2,719
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純利益			9,536
自己株式の取得			△1,000
自己株式の処分			24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△47	△47	△47
当期変動額合計	△47	△47	5,794
当期末残高	2,317	2,317	52,470

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

（主要原材料）

月次平均法

（仕入部品）

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。

　　電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。

　　産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。

　　製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び事業環境等の予測にあたって本感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた737百万円は、「電子記録債務」259百万円、「その他」477百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「仕入割引」31百万円、「その他」35百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	3,267百万円 417	3,999百万円 536

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料・賞与	1,284百万円	1,473百万円
賞与引当金繰入額	266	301
退職給付費用	67	57
減価償却費	167	165
支払手数料	654	754
研究開発費	517	625

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高	7,750百万円 4,075 134	9,716百万円 4,974 325

※３　固定資産売却益

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　 至　2023年３月31日）
車両運搬具	2百万円	－百万円
土地	－	0
建設仮勘定	1	46
計	3	46

※４　関係会社清算益

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　連結子会社であった蘇州ピラー工業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

※５　工場建替関連費用

　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社三田工場　技術開発センター建設について工事完了時期の見直し等に伴う費用であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	2,434
関連会社株式	61

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,434
関連会社株式	61

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	140百万円		122百万円
賞与引当金	234		252
退職給付引当金	468		485
長期未払金	49		49
減価償却費	33		32
ゴルフ会員権	25		25
減損損失	218		207
資産除去債務	73		37
その他	194		241
繰延税金資産小計	1,437		1,455
評価性引当額	△325		△342
繰延税金資産合計	1,112		1,112
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		－
固定資産圧縮積立金	△4		△4
有価証券評価差額	△1,030		△1,009
その他	△88		△114
繰延税金負債合計	△1,123		△1,128
繰延税金資産（負債）の純額	△10		△16

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割			0.2
試験研究費の税額控除			△0.9
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除			△1.1
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,823	11	－	678	19,835	10,768
	構築物	1,252	0	－	31	1,252	1,046
	機械及び装置	10,934	446	193	445	11,187	9,574
	車両運搬具	88	－	3	8	85	69
	工具、器具及び備品	3,072	321	105	224	3,288	2,983
	土地	3,782	-	0	－	3,782	－
	リース資産	73	15	－	8	88	66
	建設仮勘定	433	1,941	795	－	1,578	－
	計	39,461	2,736	1,098	1,396	41,099	24,508
無形固定資産	ソフトウェア	350	91	15	76	426	217
	電話加入権	10	－	－	－	10	－
	その他	8	100	96	0	12	2
	計	369	191	111	76	449	220

（注）１.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置　　射出成型機増設　　　　      120百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18	－	－	18
賞与引当金	764	825	764	825

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。