当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進展し、緩やかな回復基調にあります。しかし、急激な円安やインフレの進行によるエネルギー、原材料の価格高止まりなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
また、世界経済においても、総じて緩やかな回復基調にありましたが、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、中国経済の減速、各国の金融政策の動向、資源価格・物流費の高騰、半導体不足問題など、依然として不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、電子機器関連事業においてパソコン携帯電話等の市況は低調であったものの、車載用途関連の半導体設備投資が好調だったことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、産業機器関連事業では海外ユーザ向けを中心にエネルギー関係及び石油プラント向け補修品需要が堅調に推移したことに加え、株式会社タンケンシールセーコウが当社グループ入りした影響もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高280億72百万円（前年同期比23.8％増）、営業利益68億97百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益74億67百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億69百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は197億80百万円（前年同期比16.9％増）、産業機器関連事業は82億71百万円（前年同期比44.1％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は21百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は56億57百万円（前年同期比0.8％増）、産業機器関連事業は12億25百万円（前年同期比3.6％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は14百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ167億53百万円増加し、892億45百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べ123億26百万円増加し、254億50百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ44億26百万円増加し、637億94百万円となりました。
この結果、自己資本比率は71.5％（前連結会計年度末は81.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、下記の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは25億59百万円（前年同期は23億69百万円）となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純利益74億5百万円（前年同期は77億11百万円）、売上債権の増減額△17億2百万円（前年同期は△20億88百万円）、法人税等の支払額又は還付額△24億85百万円（前年同期は△29億10百万円）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△59億47百万円（前年同期は83百万円）となりました。その主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出△11億8百万円（前年同期は△5億92百万円）、子会社株式の取得による支出△51億43百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△30億17百万円（前年同期は△14億66百万円）となりました。その主な要因は配当金の支払額△18億38百万円（前年同期は△14億38百万円）、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出△21億75百万円によるものであります。
その結果、現金及び現金同等物は前期末比55億20百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は167億63百万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
２．当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設（当社福知山第２工場）については、当第２四半期連結会計期間に竣工しております。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億58百万円であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は167億63百万円となっております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。