当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業の設備投資や製造業の生産活動が持ち直し、それに伴い雇用環境と所得環境の改善につながり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の低迷の継続等、海外景気の下振れがわが国景気の下押しリスクとなっております。併せて、インフレの進行やウクライナ、中東情勢などの地政学リスク、米中対立による規制強化が懸念される等、引き続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、電子機器関連事業では、半導体製造装置市場において昨年度からの調整局面に回復の兆しがあるもののその勢いは足許においては弱く、当社半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の売上は横ばいにとどまりました。併せて、免震装置関連製品などの販売も低調だったことや積極投資による固定費増加や一時的なコスト増も重なり、電子機器関連事業の売上高と営業利益は前年同期比で減少となりました。
産業機器関連事業では、エネルギーとケミカル市場向け製品の販売が減少したものの、石油プラント向け製品の販売が増加したことに加え、子会社のタンケンシールセーコウの業績が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。一方、営業利益は設備投資に伴う減価償却費増や一時的なコスト増により前年同期比で減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高285億34百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益58億25百万円(前年同期比15.5%減)、経常利益57億54百万円(前年同期比22.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益38億87百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は195億16百万円(前年同期比1.3%減)、産業機器関連事業は89億96百万円(前年同期比8.8%増)、その他部門(不動産賃貸業等)は21百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は47億59百万円(前年同期比15.9%減)、産業機器関連事業は10億50百万円(前年同期比14.3%減)、その他部門(不動産賃貸業等)は14百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の時価下落等により前連結会計年度末に比べ23億62百万円減少し、964億73百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、設備関係電子記録債務の支払等により前連結会計年度末に比べ35億12百万円減少し、253億73百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ11億50百万円増加し、710億99百万円となりました。
この結果、自己資本比率は73.7%(前連結会計年度末は70.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、下記の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは77億78百万円(前年同期は25億59百万円)となりました。その主な要因は税金等調整前中間純利益57億11百万円(前年同期は74億5百万円)、売上債権の増減額29億45百万円(前年同期は△17億2百万円)、法人税等の支払額又は還付額△20億39百万円(前年同期は△24億85百万円)によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△50億73百万円(前年同期は△59億47百万円)となりました。その主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出△50億85百万円(前年同期は△11億8百万円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△14億68百万円(前年同期は△30億17百万円)となりました。その主な要因は配当金の支払額△23億4百万円(前年同期は△18億38百万円)、短期借入金の増減額10億円(前年同期は△5億円)によるものであります。
その結果、現金及び現金同等物は前期末比18億72百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は197億51百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1.当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。
2.当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は135億49百万円であります。
また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は197億51百万円となっております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。