2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,652

11,392

受取手形

1,037

357

売掛金

11,855

10,992

電子記録債権

5,952

4,476

商品及び製品

1,234

961

仕掛品

2,041

2,179

原材料及び貯蔵品

2,547

4,413

前払費用

47

58

その他

1,853

314

流動資産合計

38,220

35,144

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

19,690

19,168

構築物

722

716

機械及び装置

2,421

3,152

車両運搬具

59

42

工具、器具及び備品

369

381

土地

3,716

3,716

リース資産

13

7

建設仮勘定

1,527

745

有形固定資産合計

28,519

27,929

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

309

481

電話加入権

10

10

その他

174

651

無形固定資産合計

494

1,143

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,865

5,121

関係会社株式

8,942

8,942

関係会社出資金

1,229

3,229

関係会社長期貸付金

953

841

長期前払費用

4

87

前払年金費用

440

521

その他

382

279

貸倒引当金

18

18

投資その他の資産合計

19,798

19,004

固定資産合計

48,813

48,077

資産合計

87,033

83,222

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

7

0

買掛金

2,089

1,762

電子記録債務

1,467

1,416

短期借入金

250

250

1年内返済予定の長期借入金

100

リース債務

6

3

未払金

2,277

1,179

未払費用

224

246

未払法人税等

1,699

1,020

預り金

80

48

賞与引当金

858

899

設備関係電子記録債務

3,137

365

その他

62

223

流動負債合計

12,261

7,417

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

100

繰延税金負債

910

143

リース債務

7

3

退職給付引当金

1,601

1,565

資産除去債務

31

9

その他

181

181

固定負債合計

12,732

12,002

負債合計

24,993

19,419

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,966

4,966

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,731

4,731

その他資本剰余金

526

635

資本剰余金合計

5,257

5,366

利益剰余金

 

 

利益準備金

436

436

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,541

3,541

繰越利益剰余金

45,646

49,169

利益剰余金合計

49,624

53,147

自己株式

2,548

2,513

株主資本合計

57,299

60,966

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,740

2,836

評価・換算差額等合計

4,740

2,836

純資産合計

62,039

63,802

負債純資産合計

87,033

83,222

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 49,046

※2 47,341

売上原価

※2 30,491

※2 30,980

売上総利益

18,554

16,360

販売費及び一般管理費

※1 6,433

※1 7,360

営業利益

12,121

9,000

営業外収益

 

 

受取利息

※2 22

※2 15

受取配当金

※2 1,243

※2 432

仕入割引

82

77

為替差益

351

13

その他

※2 87

※2 35

営業外収益合計

1,786

575

営業外費用

 

 

支払利息

7

10

社債利息

26

110

社債発行費

57

固定資産処分損

5

64

その他

0

8

営業外費用合計

97

194

経常利益

13,810

9,381

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 58

※3 23

投資有価証券売却益

115

325

補助金収入

53

246

特別利益合計

227

595

特別損失

 

 

固定資産売却損

36

関係会社清算損

※4 17

工場建替関連費用

※5 245

※5 117

特別損失合計

300

117

税引前当期純利益

13,738

9,860

法人税、住民税及び事業税

3,573

2,751

法人税等調整額

173

18

法人税等合計

3,400

2,769

当期純利益

10,337

7,090

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

491

5,222

436

9

3,541

38,538

42,525

2,562

50,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,239

3,239

 

3,239

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

9

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,337

10,337

 

10,337

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

34

34

 

 

 

 

 

15

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

34

34

9

7,107

7,098

14

7,147

当期末残高

4,966

4,731

526

5,257

436

3,541

45,646

49,624

2,548

57,299

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,317

2,317

52,470

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,239

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

 

10,337

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,422

2,422

2,422

当期変動額合計

2,422

2,422

9,569

当期末残高

4,740

4,740

62,039

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,966

4,731

526

5,257

436

3,541

45,646

49,624

2,548

57,299

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,567

3,567

 

3,567

当期純利益

 

 

 

 

 

7,090

7,090

 

7,090

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

109

109

 

 

 

35

144

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

109

109

3,522

3,522

34

3,666

当期末残高

4,966

4,731

635

5,366

436

3,541

49,169

53,147

2,513

60,966

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,740

4,740

62,039

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

3,567

当期純利益

 

7,090

自己株式の取得

 

0

自己株式の処分

 

144

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,903

1,903

1,903

当期変動額合計

1,903

1,903

1,763

当期末残高

2,836

2,836

63,802

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

(主要原材料)

月次平均法

(仕入部品)

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

  主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。

  電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。

  産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。

  製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

  繰延資産の処理方法

  社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

4,672百万円

464

5,549百万円

433

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度62%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料・賞与

1,502百万円

1,679百万円

賞与引当金繰入額

316

343

退職給付費用

65

62

減価償却費

165

155

支払手数料

913

870

研究開発費

868

1,252

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

売上高

仕入高

営業取引以外の取引による取引高

 

10,372百万円

5,462

1,399

 

11,756百万円

5,483

330

 

 

※3 固定資産売却益

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

57百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

17

機械及び装置

0

6

車両運搬具

0

建設仮勘定

0

58

23

 

※4 関係会社清算損

 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 関係会社であったピラーインド株式会社の清算結了に伴い発生したものであります。

 

※5 工場建替関連費用

 前事業年度は当社福知山第2工場及び三田工場イノベーションセンター建設に伴い発生した費用、当事業年度は当社福知山第1工場増強工事に伴い発生した費用であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,880

関連会社株式

61

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

8,880

関連会社株式

61

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

103百万円

 

68百万円

賞与引当金

262

 

275

退職給付引当金

490

 

490

長期未払金

49

 

50

減価償却費

5

 

5

ゴルフ会員権

25

 

26

減損損失

145

 

145

資産除去債務

9

 

2

その他

271

 

310

繰延税金資産小計

1,363

 

1,376

評価性引当額

△61

 

△63

繰延税金資産合計

1,301

 

1,312

繰延税金負債

 

 

 

有価証券評価差額

△2,078

 

△1,291

その他

△134

 

△164

繰延税金負債合計

△2,212

 

△1,456

繰延税金資産(負債)の純額

△910

 

△143

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

 

△1.0

住民税均等割

0.2

 

0.2

試験研究費の税額控除

△0.6

 

△1.9

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

△0.8

 

△0.5

その他

△2.2

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.8

 

28.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

30,973

702

205

1,193

31,470

12,302

 

構築物

1,770

72

9

74

1,833

1,116

 

機械及び装置

12,393

1,573

212

835

13,754

10,601

 

車両運搬具

140

10

1

26

149

106

 

工具、器具及び備品

3,596

285

111

273

3,770

3,389

 

土地

3,716

3,716

 

リース資産

88

6

88

81

 

建設仮勘定

1,527

1,863

2,645

745

 

54,206

4,508

3,186

2,409

55,529

27,599

無形固定資産

ソフトウェア

637

311

10

138

937

456

 

電話加入権

10

10

 

その他

177

788

311

0

654

3

 

824

1,099

321

139

1,602

459

(注)1.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。

機械及び装置  福知山第2工場 自動倉庫稼働                598百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18

18

賞与引当金

858

899

858

899

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。