第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

30,200

40,670

48,702

58,605

57,988

経常利益

(百万円)

5,094

11,821

14,136

15,098

11,474

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,445

8,285

10,428

10,780

8,299

包括利益

(百万円)

4,501

8,930

10,950

13,771

7,355

純資産額

(百万円)

45,776

52,658

59,368

69,949

73,858

総資産額

(百万円)

54,949

64,991

72,492

98,835

98,055

1株当たり純資産額

(円)

1,937.02

2,227.16

2,548.19

3,001.02

3,165.52

1株当たり当期純利益

(円)

144.66

350.47

442.99

462.57

355.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.3

81.0

81.9

70.8

75.3

自己資本利益率

(%)

7.76

16.83

18.62

16.67

11.54

株価収益率

(倍)

12.89

8.79

8.47

13.79

9.34

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

5,676

11,950

6,058

5,640

14,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,705

1,551

573

16,197

6,807

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,238

1,711

2,790

5,323

3,959

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

10,517

19,809

22,284

17,878

21,883

従業員数

(人)

759

832

867

1,132

1,212

(ほか、平均臨時雇用者数)

(175)

(178)

(171)

(196)

(212)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

28,368

38,207

45,162

49,046

47,341

経常利益

(百万円)

6,199

10,604

12,752

13,810

9,381

当期純利益

(百万円)

4,845

7,465

9,536

10,337

7,090

資本金

(百万円)

4,966

4,966

4,966

4,966

4,966

発行済株式総数

(千株)

25,042

25,042

25,042

25,042

25,042

純資産額

(百万円)

40,713

46,676

52,470

62,039

63,802

総資産額

(百万円)

49,303

58,302

64,031

87,033

83,222

1株当たり純資産額

(円)

1,722.79

1,974.13

2,252.11

2,661.68

2,734.55

1株当たり配当額

(円)

50.00

106.00

133.00

159.00

125.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(45.00)

(54.00)

(60.00)

(54.00)

1株当たり当期純利益

(円)

203.44

315.79

405.09

443.58

303.98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.6

80.1

81.9

71.3

76.7

自己資本利益率

(%)

12.54

17.09

19.24

18.06

11.27

株価収益率

(倍)

9.16

9.75

9.26

14.38

10.94

配当性向

(%)

24.58

33.57

32.83

35.84

41.12

従業員数

(人)

541

551

571

594

635

(ほか、平均臨時雇用者数)

(149)

(136)

(133)

(134)

(137)

株主総利回り

(%)

152.1

257.2

321.1

542.8

309.9

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,872

3,850

3,765

6,390

6,700

最低株価

(円)

1,117

1,750

2,258

3,420

3,315

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.2025年3月期の1株当たり配当額125円のうち、期末配当額71円については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 当社は、1924年5月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。

年月

経過

1924年5月

神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設

1926年8月

大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始

1932年6月

自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始

1948年5月

株式会社に改組し、資本金2百万円で日本ピラー工業㈱を設立

1948年10月

東京出張所(現・東京支店)を開設

1951年4月

わが国で最初にメカニカルシール(軸封装置)を開発し、生産を開始

1952年10月

高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発

1952年10月

ふっ素樹脂製品(商品名ピラフロン)の生産を開始

1967年9月

兵庫県三田市に三田工場を新設

1972年4月

ピラー不動産㈱を設立

1977年5月

ピラーサービス販売㈱を設立

1980年3月

日高精工㈱(現・㈱ピラー精密)に資本参加(現・連結子会社)

1982年7月

中部ピラーサービス販売㈱を設立

1984年5月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場

1985年5月

ピラー電子工業㈱を設立

1987年4月

敦賀ピラー㈱を設立(1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更)

1987年4月

東京ピラー㈱を設立

1989年4月

ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱に社名変更

1989年10月

京都府福知山市に福知山工場を新設

1993年6月

シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱(現・PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.)を設立(現・連結子会社)

1994年6月

プロテック㈱(現・㈱ピラー九州)を設立(現・非連結子会社)

1994年12月

エヌピイ工業㈱(現・㈱エヌピイ工業)を設立(現・連結子会社)

1995年9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場

1996年4月

関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立

1997年2月

台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱(現・PILLAR Taiwan Co., Ltd.)を設立(現・連結子会社)

1999年9月

米国に日本ピラーアメリカ㈱(現・PILLAR America Inc.)を設立(現・連結子会社)

2001年1月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年12月

中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立

2005年2月

熊本県合志市に九州工場を新設

2005年3月

山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立

2006年1月

ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更

2006年11月

ピラーテクノ㈱を設立(現・非連結子会社)

2007年4月

中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司(現・PILLAR Shanghai Co., Ltd.)を設立(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合

2015年4月

アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱(現・PILLAR Middle East FZCO)を設立(現・非連結子会社)

2015年5月

タイ王国に日本ピラータイ㈱(現・PILLAR Seal Solutions (Thailand) Co., Ltd.)を設立(現・非連結子会社)

2016年3月

メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱(現・PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.)を設立(現・連結子会社)

2017年3月

大阪市西区に本社を移転

2018年5月

中華人民共和国にピラー電子設備(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2018年6月

ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱(現・PILLAR Europe GmbH)を設立(現・連結子会社)

2019年4月

インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱(現・PT. PILLAR Manufacturing Indonesia)を設立(現・非連結子会社)

2019年11月

インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱(現・PT. PILLAR Seal Solutions Indonesia)を設立(現・非連結子会社)

2020年5月

中華人民共和国にPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2022年3月

㈱増子製作所の当社グループ入り(完全子会社化)(現・非連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年4月

国内販売子会社7社を㈱ピラーシールソリューションズ(現・連結子会社)とエヌピイ不動産㈱(現・㈱エヌピイ不動産)(現・非連結子会社)の2社に組織再編

2023年4月

㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り(現・連結子会社)

2024年5月

創業100周年を迎える

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社PILLAR)、子会社21社及び関連会社1社で構成されており、ピラフロン製品(ふっ素樹脂製品)及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

(1)電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。

ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱エヌピイ工業、㈱ピラー精密及び㈱ピラー九州が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Taiwan Co., Ltd.及びPILLAR America Inc.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Shanghai Co., Ltd.他4社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じて販売しております。

 

(2)産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。

メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、㈱タンケンシールセーコウも製造・販売を行っております。そして、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPILLAR Taiwan Co., Ltd.、Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PT. PILLAR Manufacturing Indonesia及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他4社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。

グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他4社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。

 

 

(3)その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。

㈱エヌピイ不動産は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、㈱エヌピイ産業は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。

また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。

 

当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所

主要製品

主な用途

主な使用箇所

ピラフロン製品

半導体・液晶・有機EL等の基板製造装置

製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄ラインにおける配管接続部

高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他の高機能部品及び機器

一般産業機器

高機能シール部品(往復動機器・回転機等)

自動車用衝突防止装置

ミリ波レーダーアンテナ

建築・土木用免震装置

病院・庁舎・物流センター・半導体工場等における免震装置

メカニカルシール製品

ポンプ・撹拌機

石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び撹拌機

火力・原子力発電所における各種ポンプ

グランドパッキン・ガスケット製品

バルブ・ポンプ

配管接続部

火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ

石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ

自動車排気管接続部

石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配管接続部

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

株式会社ピラーシールソリューションズ

大阪市

西区

30

流体制御関連機器製品の販売及び補修

100.0

当社製品の販売

役員の兼任 1名

株式会社タンケンシールセーコウ

(注)3

東京都

大田区

100

メカニカルシールの製造・販売・メンテナンス、カーボン製品の製造・販売

100.0

当社製品の製造及び販売

役員の兼任 2名

株式会社エヌピイ工業

(注)5

兵庫県

加東市

10

流体制御関連機器製品の製造

100.0

当社製品の製造

役員の兼任 2名

設備資金の貸付 973百万円

株式会社ピラー精密

(注)5

兵庫県

加東市

36

同上

100.0

当社製品の製造

役員の兼任 2名

PILLAR Taiwan Co.,Ltd.

(注)5

中華民国

台北市

61,000

千NT$

流体制御関連機器製品の製造・販売

100.0

当社製品の製造及び販売

PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.

(注)5

シンガポール国

673

千US$

流体制御関連機器製品の販売及び補修

100.0

当社製品の販売

PILLAR America Inc.

(注)5

米国

テキサス州

800

千US$

流体制御関連機器製品の製造・販売及び補修

100.0

当社製品の製造及び販売

PILLAR Shanghai Co., Ltd.

(注)4、5

中国

上海市

1,932

千RMB

流体制御関連機器製品の販売

100.0

当社製品の販売

ピラー電子設備(上海)有限公司

中国

上海市

100

千RMB

同上

100.0

(100.0)

当社製品の販売

PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.

(注)1、5

メキシコ

ハリスコ州

100,000

千MXN

流体制御関連機器製品の製造

100.0

(1.0)

当社製品の製造

役員の兼任 1名

PILLAR Europe GmbH

(注)5

ドイツ

バイエルン州

1,000

千EUR

流体制御関連機器製品の販売

100.0

当社製品の販売

Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.(注)1

中国

ジョ州市

162,788

千人民元

流体制御関連機器製品の製造

100.0

当社製品の製造

役員の兼任 1名

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

3.株式会社タンケンシールセーコウについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        6,379百万円

(2)経常利益      1,256百万円

(3)当期純利益      888百万円

(4)純資産額      3,012百万円

(5)総資産額      6,473百万円

4.PILLAR Shanghai Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        6,432百万円

(2)経常利益        536百万円

(3)当期純利益      400百万円

(4)純資産額      1,976百万円

(5)総資産額      4,230百万円

5.2024年7月1日付で、以下の通り商号変更しております。

(旧商号)

(新商号)

エヌピイ工業株式会社

株式会社エヌピイ工業

日本ピラー精密株式会社

株式会社ピラー精密

台湾ピラー工業株式会社

PILLAR Taiwan Co.,Ltd.

日本ピラーシンガポール株式会社

PILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.

日本ピラーアメリカ株式会社

PILLAR America Inc.

上海ピラートレーディング有限公司

PILLAR Shanghai Co., Ltd.

日本ピラーメキシコ株式会社

PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.

日本ピラーヨーロッパ株式会社

PILLAR Europe GmbH

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器関連

129

53

産業機器関連

214

58

報告セグメント計

343

111

全社(共通)

869

101

合計

1,212

212

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

635

137

40.3

14.0

7,913,101

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電子機器関連

79

36

産業機器関連

60

30

報告セグメント計

139

66

全社(共通)

496

71

合計

635

137

 (注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、給与+賞与額の平均であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、PILLAR労働組合と称し企業内組合で、上部団体に加入しておりません。

 会社との関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.9

75.0

71.8

81.2

88.1

同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.上記指標は、提出会社の指標であります。