第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,219	2,950
預け金	2,222	2,825
受取手形及び売掛金	6,055	2,948
商品及び製品	7	8
販売用不動産	32	32
仕掛品	141	443
原材料	326	314
その他	740	782
貸倒引当金	△20	△19
流動資産合計	12,725	10,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	887	870
機械装置及び運搬具（純額）	36	33
土地	858	858
その他（純額）	32	110
有形固定資産合計	1,815	1,872
無形固定資産	104	134
投資その他の資産
投資有価証券	2,418	1,914
その他	126	239
貸倒引当金	－	△8
投資その他の資産合計	2,544	2,146
固定資産合計	4,464	4,153
資産合計	17,189	14,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,880	1,637
未払法人税等	59	19
その他	1,570	2,444
流動負債合計	6,509	4,101
固定負債
退職給付に係る負債	2,047	2,052
その他	125	60
固定負債合計	2,172	2,112
負債合計	8,682	6,213
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	4,778	4,475
自己株式	△8	△8
株主資本合計	8,254	7,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	236	232
為替換算調整勘定	302	324
退職給付に係る調整累計額	△286	△282
その他の包括利益累計額合計	252	274
純資産合計	8,507	8,226
負債純資産合計	17,189	14,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,667	4,319
売上原価	3,929	3,651
売上総利益	738	667
販売費及び一般管理費	※1  1,062	※1  1,082
営業損失（△）	△324	△414
営業外収益
受取利息	13	16
受取配当金	7	8
持分法による投資利益	－	2
償却債権取立益	11	－
その他	24	7
営業外収益合計	56	33
営業外費用
支払保証料	7	10
持分法による投資損失	15	－
その他	0	0
営業外費用合計	24	10
経常損失（△）	△292	△391
特別損失
固定資産廃棄損	－	8
特別損失合計	－	8
税金等調整前四半期純損失（△）	△292	△399
法人税、住民税及び事業税	21	13
法人税等調整額	△50	△261
法人税等合計	△29	△247
四半期純損失（△）	△263	△152
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△263	△152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△263	△152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89	△4
退職給付に係る調整額	4	4
持分法適用会社に対する持分相当額	△42	21
その他の包括利益合計	51	21
四半期包括利益	△211	△130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△211	△130
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△292	△399
減価償却費	43	43
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△56
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△200	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	9
受取利息及び受取配当金	△20	△24
為替差損益（△は益）	△2	0
持分法による投資損益（△は益）	15	△2
売上債権の増減額（△は増加）	3,837	3,106
たな卸資産の増減額（△は増加）	△425	△290
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,010	△3,242
前受金の増減額（△は減少）	928	931
未収消費税等の増減額（△は増加）	△168	265
未払消費税等の増減額（△は減少）	△312	△68
その他の流動資産の増減額（△は増加）	88	△128
その他の流動負債の増減額（△は減少）	135	△23
その他	5	△7
小計	665	114
利息及び配当金の受取額	35	36
利息の支払額	－	△0
法人税等の支払額	△457	△84
法人税等の還付額	－	7
営業活動によるキャッシュ・フロー	243	74
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6	△6
有形固定資産の取得による支出	△23	△69
無形固定資産の取得による支出	△8	△19
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の償還による収入	－	500
関係会社出資金の払込による支出	△10	－
貸付金の回収による収入	3	3
差入保証金の回収による収入	10	－
敷金の差入による支出	△1	△2
敷金の回収による収入	0	1
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35	407
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3	△2
長期未払金の返済による支出	△1	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△150	△150
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154	△152
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	54	328
現金及び現金同等物の期首残高	4,937	5,436
現金及び現金同等物の四半期末残高	※  4,991	※  5,765

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して以下のとおり保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 2,764 百万円 　（86百万サウジリヤル）	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. 3,464 百万円 　（108百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	446百万円	461百万円
退職給付費用	37	34
役員退職慰労引当金繰入額	9	9

２　当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	2,691百万円	2,950百万円
預け金勘定	2,311	2,825
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△11
現金及び現金同等物	4,991	5,765

（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	150	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	150	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	4,231	209	220	4,661	6	－	4,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	4,231	209	220	4,661	6	－	4,667
セグメント利益又は損失（△）	△252	△54	△20	△326	1	－	△324

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,686	436	192	4,314	4	－	4,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,686	436	192	4,314	4	－	4,319
セグメント利益又は損失（△）	△333	△116	34	△415	1	－	△414

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円26銭 （注）	△７円11銭 （注）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△263	△152
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△263	△152
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,446	21,446

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

関連会社出資持分譲渡契約の譲渡効力発生について

１.要旨

　当社は、五洲富士化水工程有限公司（以下、「五洲富士化水」）の持分全てを株式会社クボタ（以下、「譲渡先」）へ譲渡することを平成27年2月17日に当社取締役会において決議し、同日譲渡契約を譲渡先との間で締結いたしましたが、決議日並びに契約日時点では、譲渡効力発生日が未定となっておりました。

　このたび譲渡効力発生日が、譲渡先へ営業許可書が発行され中国当局における認可手続きが完了したことに伴い、平成27年10月19日と確定いたしました。そのため当社は、確定した譲渡効力発生日において、五洲富士化水を持分法適用関連会社から除外し、また関係会社出資金売却益として特別利益を計上いたします。

２.譲渡する関連会社の名称等

（1）商号	五洲富士化水工程有限公司
（2）資本金	1,250,000USドル
（3）出資持分比率の変動	譲渡前：30.0％、譲渡後：  0.0%

３.損益に及ぼす重要な影響

　持分譲渡効力発生に伴い、平成28年3月期第3四半期連結決算において関係会社出資金売却益3億21百万円を特別利益として計上いたします。

２【その他】

　該当事項はありません。