第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

16,281

16,136

15,873

15,397

16,244

経常利益

(百万円)

1,401

1,104

1,251

1,197

1,177

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,267

612

738

1,662

744

包括利益

(百万円)

1,428

865

877

1,497

878

純資産額

(百万円)

7,285

7,802

8,507

9,854

10,522

総資産額

(百万円)

15,611

17,875

17,189

19,015

20,892

１株当たり純資産額

(円)

339.65

363.83

396.69

459.51

490.66

１株当たり当期純利益

(円)

59.08

28.58

34.42

77.52

34.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－　※２．

－　※２．

－　※２．

－　※２．

－　※２．

自己資本比率

(％)

46.7

43.6

49.5

51.8

50.4

自己資本利益率

(％)

19.1

8.1

9.1

18.1

7.3

株価収益率

(倍)

4.52

9.76

9.97

3.96

9.97

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,684

576

860

△70

1,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△52

△82

△205

147

△301

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△121

△162

△158

△154

△215

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,607

4,937

5,436

5,359

6,129

従業員数

(人)

333

367

377

381

395

［外、平均臨時雇用者数］

[297]

[260]

[264]

[275]

[276]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高

(百万円)

13,042

12,919

10,508

10,567

11,099

経常利益

(百万円)

1,239

1,086

1,079

1,182

1,064

当期純利益

(百万円)

1,125

629

642

1,705

692

資本金

(百万円)

1,947

1,947

1,947

1,947

1,947

発行済株式総数

(千株)

21,479

21,479

21,479

21,479

21,479

純資産額

(百万円)

6,555

7,140

7,728

9,199

9,768

総資産額

(百万円)

13,530

15,682

14,256

16,129

18,236

１株当たり純資産額

(円)

305.66

332.93

360.38

428.98

455.50

１株当たり配当額

(円)

7.00

7.00

7.00

10.00

8.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

52.49

29.36

29.97

79.50

32.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－　※２．

－　※２．

－　※２．

－　※２．

－　※２．

自己資本比率

(％)

48.5

45.5

54.2

57.0

53.6

自己資本利益率

(％)

18.8

9.2

8.6

20.1

7.3

株価収益率

(倍)

5.09

9.50

11.44

3.86

10.72

配当性向

(％)

13.3

23.8

23.4

12.6

24.8

従業員数

(人)

188

184

178

173

178

［外、平均臨時雇用者数］

[84]

[76]

[46]

[41]

[42]

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

大正13年８月

東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。

昭和11年１月

東京都大田区羽田において資本金５万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。

昭和14年５月

水処理機械器具の製作開始。

昭和21年３月

商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。

昭和21年８月

東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。

昭和21年12月

商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。

昭和28年９月

塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、昭和28年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。

昭和30年12月

世田谷工場内に水質試験所竣工。

昭和37年８月

水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。平成7年9月株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。

昭和38年２月

東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））

昭和39年２月

本店を東京都中央区に変更。

昭和41年７月

世田谷総合事務棟・研究棟竣工。

昭和57年６月

神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。

平成６年３月

本社を東京都中央区月島に移転。

平成７年９月

水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。

平成10年４月

株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、平成26年4月株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。

平成10年７月

本社を東京都世田谷区桜丘に移転。

平成10年12月

東京都世田谷区に本社新社屋竣工。

平成14年９月

東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。

平成16年８月

東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。

平成16年９月

東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。

平成20年５月

株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。

平成20年６月

株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。

平成25年３月

メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成25年10月

国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。

平成26年３月

東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD（現・非連結子会社）を設立。

平成26年４月

 

平成28年６月

 

株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。

機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社２社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要な事業内容

会社名

上下水道事業

上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理

当社

㈱水機テクノス

環境事業

産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売

当社

藍星（焦作）水務有限公司

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD

機器事業

塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売

当社

 

［事業の系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

（％）

関係内容

（親会社）

 

 

 

 

 

東レ㈱

（注）２．

東京都中央区

147,873

上下水道

環境

機器

被所有

51.2

水処理事業分野での業務提携

役員の兼任等有り

（連結子会社）

 

 

 

 

 

㈱水機テクノス

（注）３．

東京都世田谷区

80

上下水道

100.0

当社製品の販売・据付工事の請負

当社建物の賃貸

役員の兼任等有り

資金援助有り

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

藍星（焦作）水務有限公司

中国 河南省

33百万

人民元

環境

20.0

施設運営に係る指導・助言

役員の兼任等有り

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

サウジアラビア

ジェッダ市

2,000万

サウジリヤル

環境

49.0

当社技術・製品の供給

役員の兼任等有り

資金援助有り

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．㈱水機テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  （1）売上高　　  5,832百万円

（2）経常利益　　  160百万円

（3）当期純利益　　100百万円

（4）純資産額　　　646百万円

（5）総資産額　　3,054百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

上下水道

323

（　255）

環境

17

（　　7）

機器

17

（　　2）

　報告セグメント計

357

（　264）

その他

－

（   －）

全社（共通）

38

（ 　12）

合計

395

（　276）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。

 

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

178

（42）

44.4

17.7

7,422,851

 

セグメントの名称

従業員数（人）

上下水道

129

（　 31）

環境

17

（　　7）

機器

17

（　　2）

　報告セグメント計

163

（　 40）

その他

－

（   －）

全社（共通）

15

（　　2）

合計

178

（　 42）

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員であります。

 

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、平成29年３月31日現在における組合員数は、117人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。