(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済施策効果ならびに企業収益の改善に支えられ、緩やかな景気回復基調が継続して参りました。また、世界経済においては、先進国、新興国ともに緩やかな回復途上にあるものの、欧州情勢の影響や地政学的リスクによる不確実性を抱えながら推移して参りました。
当社グループの主力となる上下水道水処理業界においては、老朽化した浄水場の潜在的な設備更新需要があるものの、地方自治体の財政的制約から更新案件量が横ばいの状況が続いています。一方、水道インフラの基盤強化へ向けた水道法改正の検討が具体化され、水道事業の持続的運営ならびに施設の老朽化対策に向け、広域的管理や官民連携を通じた具体的な取り組みを加速させる動きが見られました。なお、五輪需要による高水準な公共投資に伴う土木建築コストの増加が継続しており、事業環境としては総じて厳しい状況で推移して参りました。
当社グループは、主要顧客の地方自治体が所有する浄水場の長寿命化・効率化に向けた継続的ニーズに対し、新製品・技術を織り込んだ最適な改修・更新提案を行うとともに、長年培ってきた水処理エンジニアリング力をベースに下廃水市場など他の水処理分野へも販売拡大を推し進めて参りました。また、エンジニアリング力の源泉となる技術者の採用及び人材育成のほか、市場環境変化やニーズを捉えた新製品開発にも積極的に取り組んで参りました。
当連結会計年度の業績については、受注高は、上下水道事業における大型契約ならびに更新改修工事の受注、運転管理契約における委託範囲拡大等により、185億19百万円（前期比19.5％増）となりました。
売上高は、大型案件の受注を背景に、162億44百万円（前期比5.5％増）となりました。利益面については、工事の順調な進捗により、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は12億６百万円（前期比1.0％減）、経常利益は11億77百万円（前期比1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億44百万円（前期比55.2％減）となりました。
セグメント別の概況については、次のとおりであります。
［上下水道事業］
上下水道事業では、浄水場向け膜処理方式による機械設備工事及び最終処分場浸出水処理の新規建設工事等の大型受注をはじめ、浄水場改修・更新工事の受注や運転管理契約の委託範囲拡大等により、受注高は166億14百万円（前期比19.9％増）、売上高は、大型案件契約締結による受注高増加に伴い147億８百万円（前期比7.4％増）となりました。また、利益面では、個別案件管理の徹底による原価低減活動を推進する一方、技術者の増強ならびに営業基盤の整備を進めた結果、営業利益は12億58百万円（前期比0.7％増）となりました。
［環境事業］
環境事業では、国内主要顧客への計画的な販売活動を通じて、メンテナンス案件を中心に受注拡大を図るとともに、海外子会社を通じた販売拡大を進めた結果、受注高は11億０百万円（前期比16.4％増）、売上高は、一部案件の発注時期遅延に伴い完工予定が次期以降に繰り越されたこと等により８億77百万円（前期比11.3％減）、利益面では、国内外下廃水処理分野の事業拡大へ向けた体制整備に注力した結果、営業損失１億15百万円（前期は営業損失１億23百万円）となりました。
［機器事業］
機器事業では、受注高は、販売代理店等を通じバルブ類、薬品注入装置及び非常災害用浄水装置等の標準機器製品の販売拡大に努めた結果、８億４百万円（前期比15.7％増）、売上高は、大口契約締結が期末となり、納期が次期となった影響から６億48百万円（前期比7.2％減）、営業利益は59百万円（前期比33.0％減）となりました。
［その他の事業］
その他の事業では、不動産賃貸を行った結果、売上高は10百万円（前期比8.9％増）、営業利益は４百万円（前期営業利益４百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益11億61百万円の計上、仕入債務の増加６億71百万円があった一方、売上債権の増加４億87百万円、法人税等の支払４億84百万円があったこと等に起因し、前連結会計年度末に比べ７億70百万円増加し、当連結会計年度末には61億29百万円（前期比14.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、12億88百万円（前期は70百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億61百万円の計上、仕入債務の増加６億71百万円があった一方、売上債権の増加４億87百万円、法人税等の支払４億84百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、３億１百万円（前期は１億47百万円の収入）となりました。これは主に貸付による支出２億97百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、２億15百万円（前期は１億54百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額２億14百万円があったこと等によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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上下水道（百万円） |
14,470 |
6.2 |
|
環境（百万円） |
845 |
△11.3 |
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機器（百万円） |
804 |
15.5 |
|
合計（百万円） |
16,120 |
5.6 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記の生産実績は外注加工費及び購入部品費を含んでおります。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高(百万円) |
前年同期比（％） |
|
上下水道 |
16,614 |
19.9 |
14,816 |
14.8 |
|
環境 |
1,100 |
16.4 |
502 |
80.2 |
|
機器 |
804 |
15.7 |
160 |
3,629.1 |
|
合計 |
18,519 |
19.5 |
15,478 |
17.3 |
（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
上下水道（百万円） |
14,708 |
7.4 |
|
環境（百万円） |
877 |
△11.3 |
|
機器（百万円） |
648 |
△7.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
16,234 |
5.5 |
|
その他（百万円） |
10 |
8.9 |
|
合計（百万円） |
16,244 |
5.5 |
（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
国内経済は、政府の財政支出による公共投資の経済効果ならびに海外経済の回復による輸出増加を背景に、緩やかな回復基調が継続する見通しとなっております。一方、上下水道分野においては、将来に向け水道インフラの老朽化に伴う潜在的な改修・更新ニーズはあるものの、自治体の財政難に起因する浄水場改修・更新投資の遅れ等により、市場は横ばい傾向の厳しい状況での推移が予測されます。
当社グループは、このような厳しい市場環境の中で、水処理事業をベースとした事業拡大を通じて、中長期での持続的成長を目指すことを経営方針としております。平成29年度をスタート年度とする新３カ年中期経営計画のもと、主力市場の国内水道分野においては、営業基盤整備、新製品開発及び技術者増強を通じて競争力強化を図るとともに、更なる事業拡大に向け下廃水分野及び簡易水道分野における販売強化を推進して参ります。また、水道法改正に伴う広域的管理・官民連携の加速化に対応すべく、既存の業務提携関係をベースに、大規模更新案件及びＰＰＰ(Public Private Partnership:官民連携による公共サービス事業運営)案件の受注に向け積極的な取り組みを行って参ります。
民間、海外の水処理分野においては、海外子会社・関連会社及び業務提携関係先等での水処理プラント及び水処理装置の拡販を通じて事業拡大戦略を推進して参ります。
当社グループは、経営環境が大きく変化する中、新中期経営計画における各事業分野の諸課題の取り組みへの着実な遂行により、中長期的な事業成長を目指すとともに、「水処理総合エンジニアリング企業」として、グループの更なる発展、企業価値向上に努めて参る所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境について
当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）官需比率について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）入札制度について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）価格競争について
当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来的に現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について
当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の中において、とりわけ上水道施設は人体にとって常に安全な水質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められる施設であります。当社グループは品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。
また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について
当社グループが現在行っている事業活動は、様々な法令の適用及び法的責任に係るリスクがあり、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合、これらに対処するため多額の費用が発生する可能性があります。
また、当社グループの行っている事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後このような規制が強化、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害について
当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）経営成績の変動について
当社グループ水処理事業における売上計上は、プラント工事の契約成立時ではなく、工事完成基準を適用するものについては顧客への引渡時に売上の全額が計上されます。また、各プラント工事によって金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きなプラント工事や利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。また、自然災害その他の予期せぬ事態による工期の遅延等により、引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループ水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。そのため、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。
(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて
当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、なかでも東南アジアや中東市場での事業拡大を重要戦略として位置付けております。日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
技術援助等を受けている契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品名 |
契約内容 |
契約期間 |
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水道機工株式会社 |
テトラ社 |
アメリカ |
ろ過池下部集水装置 |
ノウハウライセンス契約 |
平成28年10月1日から 平成29年9月30日まで 以降1年ごとの自動更新 |
当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。
研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、汚泥処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。
当社グループといたしましては、今後とも顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に向け、積極的な研究開発活動に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道を中心に１億８百万円となっております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
① 取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
② 法人税に対応する繰延税金資産は、評価性引当額を除きその全額が回収可能であると判断しております。
③ 退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④ 固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して19億61百万円増加し、163億42百万円となっております。主な要因としては、受取手形及び売掛金４億87百万円、流動資産のその他が６億55百万円増加したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して85百万円減少し、45億49百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ32百万円減少し、19億36百万円、無形固定資産は前期に比べ６百万円減少し、１億41百万円、投資その他の資産は前期に比べ46百万円減少し、24億71百万円となっております。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して12億41百万円増加し、80億30百万円となっております。主な要因としては、支払手形及び買掛金が６億71百万円、前受金が４億７百万円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、前期と比較して32百万円減少し、23億40百万円となっております。主な要因としては、役員退職慰労引当金が18百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が50百万円減少となったことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して６億67百万円増加し、105億22百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が５億33百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(4）経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、売上高は162億44百万円と前期と比較して８億47百万円、率にして5.5％の増加となりました。セグメント別でみると、主力の上下水道事業が10億８百万円、その他の事業が０百万円それぞれ増加し、環境事業が１億11百万円、機器事業が50百万円それぞれ減少となりました。
売上原価については、前期に比べ６億50百万円増加の126億９百万円となり、売上原価率については前期の77.7％から77.6％と0.1ポイントの減少となりました。
販売費及び一般管理費については、給料手当等が増加した結果、前期の22億19百万円から24億28百万円へと２億８百万円の増加となりました。この結果、売上高に占める割合は、前期の14.4％から14.9％へと0.5ポイント増加となりました。
以上の結果、営業利益は12億６万円となり、前期と比較して12百万円の減益となりました。
営業外損益については、営業外収益が受取利息の減少などにより、前期に比べ10百万円減少の32百万円、営業外費用が持分法投資損失の増加の一方で為替差損の減少により、前期に比べ２百万円減少の62百万円となりました。その結果、経常利益については前期と比較して20百万円減益の11億77百万円となりました。
特別損益については、前期に特別利益が３億78百万円発生の一方で、当期において減損損失15百万円が発生し、その結果、税金等調整前当期純利益については、前期と比較して４億２百万円減益の11億61百万円となりました。
税金費用については、法人税、住民税及び事業税が42百万円増加するとともに、法人税等調整額が４億72百万円増加し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期と比較して９億18百万円減益の７億44百万円となりました。