第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,186	3,905
預け金	2,178	2,229
受取手形及び売掛金	7,326	7,814
商品及び製品	7	6
販売用不動産	32	31
仕掛品	※１ 195	261
原材料	315	284
繰延税金資産	170	205
その他	985	1,641
貸倒引当金	△16	△35
流動資産合計	14,380	16,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 1,054	※２ 1,013
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 25	※２ 39
土地	858	854
その他（純額）	※２ 30	※２ 28
有形固定資産合計	1,968	1,936
無形固定資産	147	141
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 1,738	※３,※４ 1,742
繰延税金資産	663	625
その他	123	104
貸倒引当金	△7	－
投資その他の資産合計	2,518	2,471
固定資産合計	4,635	4,549
資産合計	19,015	20,892

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,629	5,300
未払法人税等	293	316
前受金	299	706
受注損失引当金	※１ 151	137
その他	1,415	1,568
流動負債合計	6,789	8,030
固定負債
役員退職慰労引当金	38	57
退職給付に係る負債	2,331	2,280
その他	2	2
固定負債合計	2,372	2,340
負債合計	9,161	10,370
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,290	6,824
自己株式	△8	△9
株主資本合計	9,766	10,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	241
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	280	235
退職給付に係る調整累計額	△345	△254
その他の包括利益累計額合計	87	222
純資産合計	9,854	10,522
負債純資産合計	19,015	20,892

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	15,397	16,244
売上原価	※１,※２,※４ 11,959	※１,※２,※４ 12,609
売上総利益	3,438	3,634
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,219	※３,※４ 2,428
営業利益	1,218	1,206
営業外収益
受取利息	24	12
受取配当金	13	14
その他	4	5
営業外収益合計	43	32
営業外費用
支払保証料	24	26
為替差損	26	6
持分法による投資損失	13	28
その他	0	0
営業外費用合計	64	62
経常利益	1,197	1,177
特別利益
関係会社出資金売却益	321	－
投資有価証券償還益	57	－
特別利益合計	378	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 4	－
固定資産廃棄損	※６ 8	－
減損損失	－	※７ 15
特別損失合計	12	15
税金等調整前当期純利益	1,564	1,161
法人税、住民税及び事業税	445	488
法人税等調整額	△544	△71
法人税等合計	△98	417
当期純利益	1,662	744
親会社株主に帰属する当期純利益	1,662	744

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	1,662	744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	87
繰延ヘッジ損益	△0	0
退職給付に係る調整額	△58	91
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	△45
その他の包括利益合計	※ △165	※ 134
包括利益	1,497	878
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,497	878
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,947	1,537	4,778	△8	8,254
当期変動額
剰余金の配当			△150		△150
親会社株主に帰属する当期純利益			1,662		1,662
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,512	△0	1,512
当期末残高	1,947	1,537	6,290	△8	9,766

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	236	－	302	△286	252	8,507
当期変動額
剰余金の配当						△150
親会社株主に帰属する当期純利益						1,662
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83	△0	△22	△58	△165	△165
当期変動額合計	△83	△0	△22	△58	△165	1,346
当期末残高	153	△0	280	△345	87	9,854

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,947	1,537	6,290	△8	9,766
会計方針の変更による累積的影響額			3		3
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,947	1,537	6,293	△8	9,770
当期変動額
剰余金の配当			△214		△214
親会社株主に帰属する当期純利益			744		744
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	530	△0	529
当期末残高	1,947	1,537	6,824	△9	10,300

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	153	△0	280	△345	87	9,854
会計方針の変更による累積的影響額						3
会計方針の変更を反映した当期首残高	153	△0	280	△345	87	9,857
当期変動額
剰余金の配当						△214
親会社株主に帰属する当期純利益						744
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87	0	△45	91	134	134
当期変動額合計	87	0	△45	91	134	664
当期末残高	241	－	235	△254	222	10,522

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,564	1,161
減価償却費	89	99
減損損失	－	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	11
受注損失引当金の増減額（△は減少）	39	△14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△47	18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	225	80
受取利息及び受取配当金	△38	△26
為替差損益（△は益）	28	6
持分法による投資損益（△は益）	13	28
関係会社出資金売却損益（△は益）	△321	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△57	－
固定資産除却損	4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,271	△487
たな卸資産の増減額（△は増加）	△42	△32
仕入債務の増減額（△は減少）	△251	671
前受金の増減額（△は減少）	△38	407
未収消費税等の増減額（△は増加）	318	△34
未払消費税等の増減額（△は減少）	143	△178
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△405	△328
その他の流動負債の増減額（△は減少）	153	343
その他	△7	9
小計	101	1,750
利息及び配当金の受取額	51	19
法人税等の支払額	△231	△484
法人税等の還付額	7	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△70	1,288

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13	△13
定期預金の払戻による収入	13	13
有形固定資産の取得による支出	△203	△31
有形固定資産の売却による収入	－	3
無形固定資産の取得による支出	△74	△41
投資有価証券の償還による収入	600	100
投資有価証券の取得による支出	△0	△52
関係会社出資金の売却による収入	400	－
関係会社出資金の払込による支出	△101	－
貸付けによる支出	△469	△297
貸付金の回収による収入	6	10
敷金の差入による支出	△13	△1
敷金の回収による収入	2	8
差入保証金の回収による収入	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	147	△301
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3	△0
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△150	△214
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154	△215
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77	770
現金及び現金同等物の期首残高	5,436	5,359
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,359	※ 6,129

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

㈱水機テクノス

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD

（連結の範囲から除いた理由）

  小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD

(2）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

藍星（焦作）水務有限公司

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　デリバティブ…時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段　為替予約取引

③　ヘッジ対象　外貨建債権債務

④　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内関連規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場取引変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機的な財務取引としては行わない方針としております。

⑤　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。

⑥　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　デリバティブ取引の実行及び管理は、社内関連規程に基づき行っております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事完成基準を適用しております。

(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
仕掛品	29百万円	－百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
1,414百万円	1,455百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式及び出資金）	1,107百万円	1,034百万円

※４　担保資産

このうち担保として提供しているものは、次のとおりであります。

対応する債務のないもの

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	10百万円	10百万円

上記は、宅地建物取引業の営業保証金であります。

　５　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
Suido Kiko Middle East Co.,Ltd．	3,936百万円	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd．	3,669百万円
（130百万サウジリヤル）		（122百万サウジリヤル）

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
5百万円	9百万円

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
27百万円	22百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	972百万円	1,070百万円
退職給付費用	69	76
役員退職慰労引当金繰入額	19	18
貸倒引当金繰入額	3	16

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
77百万円	108百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	4百万円	機械及び装置	－百万円
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
無形固定資産その他	0	無形固定資産その他	－
計	4	計	－

※６　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	建物及び構築物	－百万円
計	8	計	－

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	建物及び構築物	12百万円
土地	－	土地	2
計	－	計	15

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△40百万円	125百万円
組替調整額	△57	－
税効果調整前	△98	125
税効果額	14	△37
その他有価証券評価差額金	△83	87
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	－
組替調整額	－	0
税効果調整前	△0	0
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△0	0
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6	△45
組替調整額	△16	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△22	△45
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△236	80
組替調整額	25	50
税効果調整前	△211	131
税効果額	152	△40
退職給付に係る調整額	△58	91
その他の包括利益合計	△165	134

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,479,844	－	－	21,479,844
合計	21,479,844	－	－	21,479,844
自己株式
普通株式（注）	33,753	684	－	34,437
合計	33,753	684	－	34,437

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加684株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	150	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	214	利益剰余金	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,479,844	－	－	21,479,844
合計	21,479,844	－	－	21,479,844
自己株式
普通株式（注）	34,437	763	－	35,200
合計	34,437	763	－	35,200

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加763株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	214	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	171	利益剰余金	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	3,186百万円	3,905百万円
預け金勘定（注）	2,178	2,229
預入期間が３か月を超える定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	5,359	6,129

（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を調達することとしており、主として銀行借入や親会社である東レグループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、機動的な資金調達をしております。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用することとしており、主として短期的な預金や東レグループのＣＭＳ等を活用した運用をし、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式やその他の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは受取手形及び売掛金については、与信管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行うことにより、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、主要な通貨の外貨建取引について、通貨別支払先別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてデリバティブ取引管理に関する社内関連規程に準じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内関連規程に基づき、経理部が取引及び記帳、契約先との残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が各種の入出金情報や手形の決済期日情報を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性の維持を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,186	3,186	－
(2）預け金	2,178	2,178	－
(3）受取手形及び売掛金	7,326
貸倒引当金	△0
	7,326	7,326	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	583	583	－
資産計	13,273	13,273	－
(1）支払手形及び買掛金	4,629	4,629	－
(2) 未払法人税等	293	293	－
(3）前受金	299	299	－
負債計	5,222	5,222	－
デリバティブ（為替予約） 取引
ヘッジ取引が適用され 　　ているもの	△0	△0	－
デリバティブ取引計	△0	△0	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,905	3,905	－
(2）預け金	2,229	2,229	－
(3）受取手形及び売掛金	7,814
貸倒引当金	△5
	7,808	7,808	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	658	658	－
資産計	14,601	14,601	－
(1）支払手形及び買掛金	5,300	5,300	－
(2) 未払法人税等	316	316	－
(3）前受金	706	706	－
負債計	6,323	6,323	－
デリバティブ（為替予約） 取引
ヘッジ取引が適用され 　　ているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）預け金、(3）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　この時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　なお、為替予約の振当処理された買掛金(下記「デリバティブ取引」参照)については、当該為替予約と一体として処理しております。

（2）未払法人税等、（3）前受金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は全て為替予約の振当処理の要件を満たし、ヘッジ対象としている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。（上記負債（1）参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	47	49
関係会社出資金	1,107	1,034

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	3,160	－	－	－
預け金	2,178	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,326	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	10	－
(2) その他	－	－	－	100
合計	12,665	－	10	100

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	3,879	－	－	－
預け金	2,229	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,814	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	10	－
(2) その他	－	－	50	－
合計	13,923	－	60	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	442	243	199
	(2）債券
	①　国債・地方債等	10	9	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	100	100	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	552	352	200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	30	33	△3
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30	33	△3
	合計	583	386	196

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	597	275	321
	(2）債券
	①　国債・地方債等	10	9	0
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	607	285	322
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	1	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	50	50	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	51	51	△0
	合計	658	336	321

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
為替予約の振当処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	買掛金	26	－	25
	米ドル	買掛金	3	－	3
合計			30	－	29

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,992百万円	2,267百万円
勤務費用	104	115
利息費用	12	2
数理計算上の差異の発生額	236	△80
退職給付の支払額	△78	△99
退職給付債務の期末残高	2,267	2,204

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	54百万円	63百万円
退職給付費用	24	20
退職給付の支払額	△9	△2
制度への拠出額	△6	△6
退職給付に係る負債の期末残高	63	75

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	120百万円	136百万円
年金資産	△56	△60
	63	75
非積立型制度の退職給付債務	2,267	2,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,331	2,280
退職給付に係る負債	2,331	2,280
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,331	2,280

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	104百万円	115百万円
利息費用	12	2
数理計算上の差異の費用処理額	33	58
過去勤務費用の費用処理額	△7	△7
簡便法で計算した退職給付費用	24	20
確定給付制度に係る退職給付費用	167	188

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△7百万円	△7百万円
数理計算上の差異	△203	138
合計	△211	131

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	31百万円	23百万円
未認識数理計算上の差異	△529	△390
合計	△497	△366

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.1％	0.2％
予想昇給率	8.1％	8.1％

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	563百万円		589百万円
役員退職慰労引当金	12		18
未払事業税	20		20
減価償却費	0		0
販売用不動産評価損	19		19
投資有価証券評価損	19		19
たな卸資産評価損	39		41
減損損失	16		19
貸倒引当金	7		11
賞与引当金	32		45
受注損失引当金	47		42
その他	237		225
繰延税金資産小計	1,017		1,053
評価性引当額	△119		△122
繰延税金資産合計	897		930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43		△80
在外関連会社の留保利益金	△20		△19
その他	0		0
繰延税金負債合計	△63		△100
繰延税金資産（負債：△）の純額	833		830

（注）繰延税金資産（負債：△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	170百万円		205百万円
固定資産－繰延税金資産	663		625

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 在外関連会社の留保利益金 持分法投資損益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.06％ 1.45 △0.06 1.54 △46.97 △0.14 0.27 3.41 1.14 △6.30		30.86％ 1.41 △0.08 1.90 0.51 △0.08 0.76 － 0.63 35.91

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、類似の製品・サービスについては集約基準により集約した結果、「上下水道事業」、「環境事業」、「機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「上下水道事業」では、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理をしております。「環境事業」では、産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売をしております。「機器事業」では、バルブ類、薬品注入装置および非常災害用浄水装置等の製造、販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	合計 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	13,699	989	699	15,387	9	－	15,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,699	989	699	15,387	9	－	15,397
セグメント利益又は損失（△）	1,249	△123	88	1,214	4	－	1,218
その他の項目
減価償却費	72	8	8	88	0	－	89

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	合計 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	14,708	877	648	16,234	10	－	16,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	14,708	877	648	16,234	10	－	16,244
セグメント利益又は損失（△）	1,258	△115	59	1,202	4	－	1,206
その他の項目
減価償却費	83	6	7	98	0	－	99

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	上下水道	環境	機器	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	15	15

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東レ㈱	東京都 中央区	147,873	合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売	（被所有） 直接51.2	水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等	製品等の販売	55	売掛金	8
							製品等の仕入	172	買掛金	111
							資金の預入 利息の受取	5 5	預け金 未収入金	1,926 0

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東レ㈱	東京都 中央区	147,873	合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売	（被所有） 直接51.2	水処理事業分野での業務提携 役員の兼任等	製品等の販売	172	売掛金	164
							製品等の仕入	285	買掛金	245
							資金の預入 利息の受取	301 1	預け金 未収入金	2,227 0

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。

３．資金の預入は、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、当社と東レ㈱との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	サウジアラビア ジェッダ市	2,000万 サウジリヤル	中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売	49.0	当社技術・製品の供給 役員の兼任等	資金の貸付 利息の受取	468 2	短期貸付金 未収入金	460 2
							保証債務	3,936	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	サウジアラビア ジェッダ市	2,000万 サウジリヤル	中東諸国における上下水道及び環境装置の製造・販売	49.0	当社技術・製品の供給 役員の兼任等	資金の貸付 利息の受取	297 8	短期貸付金 未収入金	751 7
							保証債務	3,669	－	－

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．製品等の販売価格その他の取引条件は、市場での実勢を勘案して協議により決定しております。

３．資金の貸付に関する利息の利率については、市場金利を勘案して決定しております。

４．Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東レ㈱	東京都 中央区	147,873	合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売	（被所有） 直接51.2	資金の貸借	資金の預入 利息の受取	△49 0	預け金	251

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東レ㈱	東京都 中央区	147,873	合成繊維、プラスチック・ケミカル等の製造販売	（被所有） 直接51.2	資金の貸借	資金の預入 利息の受取	△249 0	預け金 未収入金	1 0

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．資金の預入は、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、連結子会社と東レ㈱との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

東レ㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,971	7,082
固定資産合計	120	99
流動負債合計	3,978	5,073
固定負債合計	86	111
純資産合計	2,027	1,997
売上高	3,298	4,593
税引前当期純利益金額	0	39
当期純利益金額	0	39

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	459円51銭
１株当たり当期純利益	77円52銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	490円66銭
１株当たり当期純利益	34円71銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,662	744
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,662	744
期中平均株式数（千株）	21,445	21,445

（重要な後発事象）

(単元株式数の変更および株式併合)

　当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第113回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1) 単元株式数変更および株式併合の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を100株に変更することとし（以下「本単元株式数変更」）、また、当社株式の売買単位あたりの価格について、東京証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）を考慮し、株式併合（５株を１株に併合)を実施することといたしました（以下「本株式併合」）。

(2) 本単元株式数変更の内容

　当社普通株式について、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 本株式併合の内容

① 併合する株式の種類および方法・割合

　当社普通株式について、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式数５株につき１株の割合で併合いたします。

② 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年3月31日現在）	21,479,844株
併合により減少する株式数	17,183,876株
併合後の発行済株式総数	4,295,968株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数および本株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

③ 効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって、本株式併合の割合（５分の１）に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	30,000,000株
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月1日付）	6,000,000株

(4) 本単元株式数変更および本株式併合の効力発生日：平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
1株当たり純資産額	2,297円57銭	2,453円31銭
1株当たり当期純利益	387円62銭	173円57銭

（追加情報）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,728	4,123	7,783	16,244
税金等調整前当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△490	△598	△335	1,161
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△336	△400	△222	744
１株当たり当期純利益金額又は四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△15.71	△18.66	△10.36	34.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△15.71	△2.95	8.30	45.07